2012年5月28日 (月)

河本親子のバッシングに財務省TPRの影

 
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 お笑いコンビの次長課長・河本準一氏(37)の母親が、生活保護を“不正受給”していたのではないかという疑惑が今、連日報道され波紋を投げかけている。これに自民党の片山さつき氏(53)や、世耕弘成氏(49)両参院議員が徹底的に噛みつき、波紋をさらに拡大し続けている。これらの報道を何気なく見ていると、生活保護不正受給者の抑制効果を世間にアピールするという、それなりの妥当性を帯びているように見えるが、神州の泉は強い違和感を覚えている。

 それを言う前に、ある報道では、年収5000万のお笑い芸人の母親が生活保護費を受給することに対し、このような形で税金を浪費して置きながら、今さら消費税増税なのかと、この問題が、現在「社会保障と税の一体改革関連法案」を推し進めている野田佳彦首相を悩ませているかのように言うが、神州の泉はまったく正反対の見解を取る。この話は、むしろ野田首相が推し進めている消費税増税をバックアップしているように見える。

 神州の泉が、河本親子バッシングに強い違和感を覚えたのは、自民党参議院議員の片山さつき氏と世耕弘成氏が唐突に加わっていることである。知名度の高い有名芸能人を、やはり知名度の高い有名議員が叩いている構図は、生活保護法という典型的な社会保障制度の一つに対して、国会議員が率先して不正受給を糺していくという勧善懲悪(かんぜんちょうあく)の形が見事に強調されることになる。

 ここで、年収5000万円の有名お笑いタレントの母親が、生活保護の不正受給を行っていたと国会議員が騒ぎ、マスコミがそのことを大々的に報道すれば、世論は間違いなく不正受給の是正を求めることになる。この動きを大きく俯瞰すれば、野党自民党の片山・世耕議員は、与党民主党の野田政権が推し進めている「社会保障と税の一体改革法案」を強力にバックアップしていることになる。なぜなら、社会保障の一環としての生活保護法をきちんと精査し、生活保護費の不正受給を減らしますよという、強いアピールになっているからだ。

 これは、社会保障の改革はきちんとやるので、国民は消費税増税を受け入れるようにという文脈に繋がる。消費税増税の後押しである。河本親子を標的にして、生活保護法の健全化に邁進しているというイメージ作戦を企てたのは財務省ではないかと考える。この騒動を、植草一秀氏が暴いた財務省のTPR活動の一環とみなせば、全体のパズルがぴったりと一致する。野田首相がごり押しする「社会保障と税の一体改革法案」は、2009年8月に行った野田佳彦氏自身の街頭演説で、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」と断言していたことを完全に反故にしたペテン的増税法案である。このことは植草一秀氏が一貫して主張していることである。

 財務省は野田佳彦首相を籠絡してTPR(TAXのPR)作戦を展開しているが、これに立ちはだかったのが植草一秀氏であった。植草氏が爆発的に流布させた「シロアリ退治動画」は財務省にとって、この上なく都合の悪いものである。今回の河本親子の騒動を確信的に拡大させている人物たちは、小泉政権の重鎮であった片山氏と世耕氏である。彼らは、植草氏が広めている「シロアリ退治動画」に煙幕を張る役目も兼ねて、財務省の手先となって動いているような気がする。

 片山氏と世耕氏が次回選挙のためにマスコミ受けを狙ってやっている可能性も否定できないが、もしかしたら彼らは財務省TPR作戦の一環として、「シロアリ退治」から、国民の目を逸らすために動いているのではないだろうか。いずれにしても、河本親子は財務省TPR作戦の人身御供として利用されたように見える。整理すれば、河本親子のバッシングは、①社会保障をきちんとやるから消費税増税を認めろというメッセージ、②植草氏が流布し、弾劾し続けている「シロアリ退治なき消費増税はおかしい」という野田佳彦最大の瑕疵に煙幕を張る、という二つの目的があって、財務省がTPRの一環として計画したものではないだろうか。

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2012年5月27日 (日)

エロからグロまで言論の自由はあるが、肝心の政治にはそれがない(caccyo氏の投稿より)

( ※ 前回エントリー、「体制批判する有識者や出版社が狙われる昨今」に、本ブログで、いつもコメントしていただいているcaccyo氏によるご投稿がありましたが、エントリーさせていただきます。   神州の泉 )

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(投稿者:caccyo氏)

2005年の鹿砦社の件も今回の七つ森書館の件もブログ記事で初めて知りました。
このような言論弾圧が多くの国民の知らないところでこっそり行なわれようと
していることはまったく不気味としか言えません。。。

本来ならばこのような言論弾圧の萌芽は、同じ言論機関である新聞やテレビ等の
メディアが、「報道の自由」「言論の自由」を守る立場から一番に反応して取り
上げ、
言論弾圧を糾弾すべきものだと思うのです。
しかし大手新聞テレビなど大手メディアが、その事実を知りながら全く無視して
知らん顔で通り過ぎようとすることに、不気味な怖さを感じずには居られません。


>大手メディアは弾圧主体側の御用メディア・提灯持ちメディアと成り下がり、
>自ら率先垂範(?)して、言論の表現と自由を廃棄し続けている。
>この状況を簡単に言うならば、大手メディアの翼賛化である。

まさに管理人さまの仰る通りだと思います!

今の日本は、右から左まで、エロからグロまで、言論は自由で情報が溢れる
とても開かれた自由でよい国であるかのように思わせておきながら、
その実、大手メディアもグルとなって国民に知らせないままこっそり言論弾圧して
国民を騙し、1%の支配層・既得権益層のための国民支配政策を遂行しようと
している。

メディアが権力と一体化してしまっているために、国民は無自覚のまま自らを
苦難の道に誘導されていることに気付くことができないでいる。
世界一裕福な経済大国でありながら、自らの富を自分たちのために使うことを
許されず、20年もの長きに渡りデフレから脱却できないまま国民は窮乏化し
若年層や一部の高齢者層などの弱者の疲弊は年を追って酷くなっています。

米金融資本家の強欲な要求通りにグローバリズムを受け入れることで、
国富をせっせと宗主国様に貢ぎ続ける売国策を我が国に受け入れさせた
「売国官僚」や「売国政治家」は、その貢献によって「特別会計」という美味しい
天下り天国や終生安泰なシロアリ帝国を提供され、特権階級としての身分を
保障されているのです。

国を売り、国民を見殺しにする「売国官僚」「売国政治家」を許すことはできま
せん。
彼らは優れた頭脳や知恵を公僕として国のために尽くそうとするのではなく、
私利私欲のために国を売った「国賊」として糾弾されるべき悪党です!

そんな悪党の巣窟において「国民の生活が第一」を標榜し、国民の生命を守り
国民の幸福を第一義に考えようとする政治家集団が小沢グループなのです。
「売国官僚勢力」は彼ら小沢グループを、既得権益を破壊しようする「危険勢力」
と位置付け、「売国司法権力」によって小沢氏を犯罪者に貶めようと画策し、
「国民の生活が第一」の政治が国民の支持を得ることの無いよう「売国メディア」
による洗脳的印象操作報道を繰り返し繰り返し実行し続けているのです。


このような日本の政治経済の仕組みについて、ネットでの言論等を通じて真相に
気付く国民もかなりの数に上ってきています。
しかしながら大手メディアの垂れながす洗脳情報の影響力は、まだまだ相当な
支配力を持っていて、日本の民主主義は大手メディアに支配されたままの状態
から抜け出せないでいるのが悲しい現状です。。。

2009年夏の政権交代を選択した我々国民の声をまったく無視して米国隷従路線
をひた走る売国ノダ内閣を1日も早く退陣させ、「国民の生活が第一」の政治を
再び取り戻すことができる日を心待ちにしています!

そのためにも今月半ばに植草一秀氏が提唱された、ネット発の「主権者国民連合」
の活動をより活発に盛り上げていきたいものだと思います。
「主権者国民連合」活動とは、「主権者国民の利益」「国民の生活が第一」を基本
理念として以下の具体的な3つの基本政策を実現するために、ネット言論の場に
おいて「連帯の輪」を広げてゆこうという、ネット上での連帯運動です。

①ノダ政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
②TPPに参加しないことを決定する
③国民の同意なく原発を再稼動させない
以上のような基本理念・基本政策を軸に、次期総選挙と参院選に臨む活動です。
この「神州の泉」においても、これまで同様これからもより一層世論を喚起できる
ような論説を期待したいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。


  *   *   *   以上   *   *   *
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体制批判する有識者や出版社が狙われる昨今

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 出版社・七つ森書館さんは、巨大な企業・読売東京本社と真っ向から戦っている。多くの人々が、これを「ごまめの歯ぎしり」「蟷螂の斧」として傍観視するには、あまりにも重要なテーマがこの戦いに付帯している。それは「言論・表現の自由」という、国民が絶対に死守しなければならない権利の確保がここに存在するからである。それは日本国憲法第二十一条で保障されている。

日本国憲法第二十一条
○集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 我が国は最近、この条文が急激に冒されていて、下手をすれば、すっかり無効化されてしまう危険に瀕している。大手メディアは、財務省の弾圧を受けながらも、国民視線で記事を書く努力をしている東京新聞を除き、いわゆる言論弾圧とは無縁の存在になっている。それどころか、大手メディアは弾圧主体側の御用メディア・提灯持ちメディアと成り下がり、自ら率先垂範(?)して、言論の表現と自由を廃棄し続けている。この状況を簡単に言うならば、大手メディアの翼賛化である。

 彼らは対米隷属既得権益勢力の走狗と化し、自ら憲法第二十一条を踏みにじっている。また財務省官僚や最高裁事務総局・司法官僚など、権力官僚は自存自衛本能により、官僚主導体制の維持、すなわちシロアリ帝国の存続を絶対命題としている。彼らは非常に狡猾で、自分たちの存在を鵺(ぬえ)のような権力の牙城に押し隠し、官僚と一部特権階級だけが富と地位を確保するためだけに腐心する。表に出ないままにこのシステムを国民から覆い隠して、永遠にわが世の春を謳歌する腹である。

 今から7年前になるが、2005年7月12日、鹿砦社の社長・松岡利康氏は、パチンコ会社のアルゼ、及びプロ野球チーム・阪神タイガースの元職員を中傷したという容疑で逮捕され、社は家宅捜索を受けた。この時、業務に必要な書類はことごとく押収され、事実上会社は壊滅状態になった。この事件も社長個人を逮捕勾留、家宅捜査することによって、出版機能を壊滅させるという、権力による典型的な言論弾圧だった。背景にはパチンコ会社への警察官僚天下りなど、今の日本を覆っている官僚主導体制の病弊が存在する。

 昨今、日本の言論弾圧は小泉政権以降、特に顕著になったが、経済学者・植草一秀氏のように、権力が仕組んだ謀略事件(国策捜査)に巻き込まれる有識者も相次いだ。昨年6月にひっそりと成立した「サイバー法案」も、これから成立が目論まれている「人権救済機関設置法案」も、近未来に日本を、完全な言論統制国家にしようとする動きであることは明白である。今、腐った体制をストレートに弾劾できる有識者や出版社は真っ先に狙われるのである。彼らを守るためには、国民が真摯な体制批判にもっと敏感になる必要がある。

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2012年5月26日 (土)

続報!!「読売新聞東京本社が、出版社「七つ森書館」さんを恫喝提訴!!」

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 読売新聞東京本社が、株式会社「七つ森書館」という、従業員がわずか5名しかいない小さな出版社を相手取って恫喝訴訟を起こしたが、そのことを今月10日に、「読売新聞東京本社が、出版社「七つ森書館」さんを恫喝提訴!!」で書いた。今回はその続報をお届けします。               神州の泉

(以下転載)

------ Forwarded Message
From: 中里 英章
Date: Fri, 25 May 2012 15:52:24 +0900
To: 中里 英章

Subject: 七つ森書館 vs 読売新聞の続報(七つ森、中里拝


七つ森書館 vs 読売新聞の続報をご報告させていただきます。

5月17日に日本外国特派員協会で記者会見をしました。
翌18日、東京地裁で開かれた口頭弁論で、小社は名誉を著しく傷つけられたので、200万円の損害賠償を求める反訴をしました。その後、司法記者クラブで記者会見をしました。この席上で、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』(読売社会部清武班)が、本日、取次会社に搬入され、書店店頭に並ぶことを明らかにしました。

すると、読売新聞社は、「販売差し止め仮処分」を申し立ててきました。そればかりでなく、書店・取次会社へ「七つ森書館に対する販売禁止の仮処分申し立てについて」という文書を配布し「司法の結論が出るまで販売しないよう強く要請します」と主張するに至りました。
そこで、私たち七つ森書館は、下記の文書を書店・取次会社へ配布しましたことをご報告申し上げます。

21日に仮処分の審尋が行われましたが、その後、裁判所は合議体で審理することにし(裁判官が1名から3名へ増えます)、読売社会部次長が自署捺印した出版契約書に付された付箋にある「本社の法務部門と協議の上」についての説明を、読売新聞側へ求めています。これは、小社にとって有利なことです。

●●みなさまへお願い●●
どうぞ、『会長はなぜ自殺したか』を書店店頭でご覧になってください。できれば、図書館へリクエストしてください。大型書店の店頭にない場合は、販売を自粛していないかどうか訊ねてください。

●裁判費用カンパのお願い●
読売新聞側は、さらに仮処分などの訴訟を仕掛けてくると予想されます。多大な訴訟費用がかかります。ひとり七つ森書館の力で闘い抜けるものではありません。誠に恐縮ですが、裁判費用のカンパをお願いします。

郵便振替口座 00170-1-37996 株式会社七つ森書館

「裁判費用カンパ」と明記してください。今後の経過報告をお送りするとともに、報告集会などを企画し、ご案内を差し上げます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

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●●●読売新聞社の仮処分申し立てについての私たち七つ森書館の考え●●●

謹 啓   薫風の候、みなさまにおかれましてはご清栄のこととお慶び申し上げます。
 去る4月11日、読売新聞社は七つ森書館が発行する『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』について出版契約無効確認訴訟を起こしました。そして、本書発行後の5月18日に販売差し止め仮処分を申し立てました。
 読売新聞社は、当初、出版差し止めを求める自信がなかったのでしょう。「出版契約書」の無効確認を求めるという、差し止めの効力を伴わないばかりか、判決まで時間がかかる訴訟を提起するにとどまっていました。それなのに、本書を出版する時点で、突然、仮処分を申し立てたのですから、正当な出版を妨害するための申し立てと評さざるを得ません。私たち七つ森書館は、この申し立てが却下されるものと確信しております。
 なお、一般論として、このような仮処分命令は、出版社に対して、本書を書店様・取次店様へ搬入する行為を禁止するだけで、店頭在庫品の回収を義務づけるものではありません。仮処分命令が出た場合でも、取次店様・小売店様にご迷惑がかかることはあり得ません。どうぞ、ご安心して販売を継続してください。
          *   *   *
 さて、5月18日に読売新聞東京本社広報部から「七つ森書館に対する仮処分申し立てについて」という文書が、「取次店・書店関係者各位」宛に配布されました。この文書には、事実誤認があったり、立証が不十分な内容がありますので、私たち七つ森書館の考えを述べさせていただきます。
 昨21日に、仮処分申し立ての審尋があったのですが、そこでは、当然、著作権が問題になりました。読売新聞社が主張する「職務著作」は著作権法第15条の5条件を満たさなくてはならないのですが、5条件を満たしてることを明示していなかったために、書面で補充することになりました。
 また、私たち七つ森書館が本書を出版するにあたって、読売新聞社とは2010年12月以来、丁寧に丁寧に交渉を重ねてきました。その経緯は、下記(「読売新聞社との著作権交渉の経緯」)の通りです。審尋において、岡弁護士(小社がお願いしている弁護士さんで、著作権の権威です)が「これほど丁寧に著作権交渉をした例はまれである」と述べたほどです。ですので、この事実経過に沿って、反論する書面を読売新聞が提出することになりました。
 そして、著者名に「読売社会部清武班」とした経緯も下記(「読売新聞社との著作権交渉の経緯」)の通りです。「ノンフィクションシリーズ“人間”」を刊行する前に作成した内容見本のパンフレットに収められたものにも、この名前で収録しています。書店様・取次店様へもお送りして、予約募集をさせていただきましたから、覚えている方もいらっしゃるかと思います。2月8日に読売社会部次長が了解したのは勿論ですし、パンフレットも読売新聞社へ届けております。決して、無断で用いたものではないことがおわかりいただけると存じます。
 私たち七つ森書館の考えは以上です。
 仮処分の次回審尋は6月8日に開かれます。双方から準備書面が提出されますから、その検討がおこなわれ、次の準備書面が用意されることになります。
 東京地方は美しい緑の季節です。朝夕は冷えることもございます。みなさまのご自愛といっそうのご発展を祈念申し上げます。                               謹 白
             2012年5月22日
            株式会社 七つ森書館
           代表取締役 中 里 英 章
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●●●読売新聞社との著作権交渉の経緯●●●

2010年
12月17日 七つ森書館の編集担当者が、読売新聞社のHP経由で、「ノンフィクションシリーズ“人間”」に収録して復刻出版したい旨の問い合わせメールを送る。
12月21日 読売新聞東京本社社会部次長(当時。現在・北海道支社編集部長。執筆者の一人。以下、読売社会部次長)からメール:知的財産部から連絡を受けた。
12月28日 読売巨人軍事務所にての清武英利氏と出版についての打ち合わせ。手続き的な話もする。
2011年
1月29日 清武氏からメール:出版契約書の著者名、本に載せる著者名を「読売新聞社会部清武班」か「読売社会部清武班」にしてほしい。かつての部下らの同意も得ている。
2月2日 読売社会部次長からメール:「読売社会部清武班」のほうが語呂が良い。出版契約の手続きについては、著作権管理の部署に相談するので、しばし時間がほしい。
2月8日 読売社会部次長からメール:内容見本パンフレットの文面(著者名を「読売社会部清武班」とする。著者プロフィールは清武氏を掲載する。他)OK。出版契約に関して、社内的な手続きは、ほぼメドがつきつつある。
2月14日 読売社会部次長からメール:出版契約書の記載事項について以下のようにしてほしい。
1)清武英利氏はすでに退社しているので、著作権代表者は、社員である読売社会部次長名とさせてほしい。
2)著作権者は「読売新聞東京本社」
3)印税振込先は読売新聞東京本社に振り込んでから、従業員の分については、本社が給与口座に、清武氏の分は清武氏の個人口座に、それぞれ源泉徴収した形で振り込みたい。
4)初版を各著者1人に2部ずつ、計18部ほしい。
以上、了承であれば、正式に「社印」を押印した出版契約書を作成したい。
3月10日 七つ森書館から読売新聞社会部次長へ、出版契約書を2通送付。
5月8日 読売社会部次長が自署捺印した出版契約書が七つ森書館へ送られてくる。「本社の法務部門と協議の上、私個人の捺印と致しました」とメモした付箋つき。
10月20日 読売社会部次長へ、著者校正ゲラを2部送付。
11月5日 読売社会部次長からメール:校正は粛々と進めている。
11月11日 清武氏、内部告発記者会見。
11月23日 読売社会部次長と電話:「法務部へ預けた」とのこと。
12月1日/12月26日 読売新聞グループ本社社長室法務部部長と同主任来社。
2012年
4月11日 読売新聞東京本社が七つ森書館を相手取り、出版契約無効確認請求事件を提訴。


------ End of Forwarded Message

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2012年5月25日 (金)

小沢一郎氏の突破力

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(パロディスト、マッド・アマノ氏ご提供)
Photo 小沢一郎氏の印象について、宮台真司氏の表現を若干参考にすれば、小沢氏はオポチュニスト(機会主義者)であり、マキャベリズム、権力至上主義、帝政志向、重くて暗いイメージ、人付き合いが上手ではない、何を考えているか分からない、小沢氏は何も考えていないのに、周囲は勝手に「小沢さんはこう考えているだろう」と強く忖度する、重くて悲しいイメージ、オープンで明るいイメージではないなどと、様々な印象があるようである。

 これらの印象が全部当たっているとは思わないが、少なくとも小沢氏が、マキャベリズムであり、権力志向であるということはよく当たっている。マキャベリズムとは、目的のためなら手段を選ばない、目的は手段を正当化するというような意味合いである。なぜ神州の泉が小沢氏をマキャベリストだと思ったのかというと、それは確か、平野貞夫氏の著書の中で、小沢氏が「政策が一致するならば共産党とでも組む」と言ったことが記されていたからである。これは小沢氏の基本態度が、政治思想の一致云々よりも政策の実現こそが最優先されるということを確固とした本領にしているように見える。確かに政策の実現こそが人々の生活や未来に強く影響する。

 また、権力至上主義と言うと、言葉上では語弊があるが、小沢氏はある時、『政治とは権力闘争だ』と言い切っている。そう思う。政治は、確固とした哲学、政治思想に基づいているべきであるのだが、政治の出力としての政策は、きれいごとではなく、断固とした力の行使である。従って、政治家同士の政治見解の違いは、必然的にそのまま権力闘争として進展していく。

 実は、神州の泉も、ちょっと前までは小沢一郎氏がどのような人物であるか分からないでいた。そのイメージは壊し屋とか、剛腕とか、マスメディアが創った小沢イメージに取り込まれていたように思う。彼は神州の泉の思想上のイメージには登場しない不可解な人物だった。国策捜査でひどい目に遭った植草一秀氏が、非常に熱く小沢氏の支持を訴えていたことは、神州の泉にとっては、小沢氏の本質をどう捉えるかにおいて、強いインパクトを持っていた。その他、紆余曲折を繰り返しながら、小沢氏の人物像を自分なりに探っていた。マスメディアが小沢氏の本質を報道しないこともあり、彼のことを知る手立ては、小沢氏の過去の著書『日本改造計画』と、小沢氏を知るわずかな人物たちの著書しかなかった。

 そのような中で、小沢氏を支持しようと思った決定的な理由は、戦後唯一の民族主義宰相である田中角栄だった。この人物をここで詳しく語ることはしないが、一言で言えば、神州の泉は田中角栄が大好きであり強く尊敬している。小沢支持に傾いた決定的な理由は、小沢氏が田中角栄の秘蔵っ子であり、田中角栄の懐で薫陶を大きく受けているからに他ならない。田中角栄は小沢一郎氏を本当の息子のように思っていた。

 そういうことがあって、神州の泉は以前、「小沢一郎氏こそ国難突破のキーマン」という記事を書いた。この中で、小沢氏は『閉ざされた言語空間』を突破できる唯一の政治家であること、アメリカにノーが言える唯一の政治家であることなどを書いた。日本の最大の問題はアメリカの膝下に置かれていることにある。戦後、目を逸らしてきたその問題を突破しなければ、日本の未来はない。その突破力を有した政治家が小沢一郎氏なのである。

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