「小泉1兆円、竹中2兆円」放送の真意を推測する

　今、ネット世界に衝撃的な情報として急速に増殖しつつあるネットラジオ
放送について、その放送意図を少し推測してみた。この見解は前々回の
記事「同一情報源のはずが、二つの違う話に分化」にも書いたが、今回は
その部分だけをピックアップする。

　その内容は「藤原直哉のインターネットラジオ放送局、９月26日、「小泉
政権の後始末」である。この内容は、小泉・竹中路線が、小泉構造改革政
策の中核として、昨年10月に強引に成立させた「郵政民営化」によって、
郵便貯金資金と簡保資金合わせて340兆円の内、200兆円がすでにゴー
ルドマン・サックスの仲介を経て、30年満期の米国債に充当されたという
ニュースである。このキックバックで、小泉は一兆円、竹中は二兆円を懐
中にしたというものである。

　ここで語られている驚くべき内容の真偽は確かめようもないが、すでに郵
貯が米国債に充当されたという事象は俄かには信じがたい。郵政民営化
が本格始動するのは来年の10月であるから、時制的におかしいし、金融
関係者からその話がリークされている様子もない。もしそういう巨大な資金
の動きがあったのであれば、これに不審を抱く者が必ずあらわれると思う
からである。そういう噂がいっさい出ていない。

　しかしである、数字そのものはともかくも、郵政民営化の本当の目的が
この話の構造と一致していることは確かである。すなわち「郵政米営化」
である。ここで私は二つの推測をした。一つは、この話は郵政資金の外
資食いを防ぐために世論喚起として故意に投入した可能性と、もう一つ
は、郵政資金の流れに対して、日本人が今、どれほどの警戒感を抱くの
かという、米国政府機関による日本人の反応をリサーチする目的がある
のかもしれない。私自身は前者の可能性が高いと思っている。すなわち
警告のために、敢えて米国の思惑が完了したと過去形で語っているよう
な気がする。

　冷静に考えるなら、郵政公社が民営化に向けて本格始動するのが来
年’07年の10月からであり、民営化が完全に完了する設定期間が2017
年までの10年間である。私はこの設定期間が国民の目を欺いて安心さ
せる最大のペテンだと思っている。竹中平蔵がやったのである。国民が
10年というタームに安心しきっている時に、来年の民営化始動時から郵
政資金は外資の入れ食い状態となり、あっという間に国富は消尽してし
まうのである。

　あと一年である。あと一年の間に日本人が世論を喚起して、非国民政
権である小泉内閣が決めた郵政民営化を見直す法案を出さないと、国民
の血と汗の結晶である日本国の生命線的国富が外に流失してしまうので
ある。つまり、藤原直哉氏の語る内容が予言的雛形構造を持っている
ことは間違いない。

藤原直哉のインターネット放送局より、
『藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2006年9月26日
　小泉政権の後始末
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http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/0926.mp3