植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（12）

　日本はアニマルファームを過ぎて収穫農場になった

さて、再びコアーな話に戻ろう。橋本内閣時代、96年以降推進された金
融ビッグバンは、名目上はバブル崩壊後の金融システムの再生を目的と
し、業態･業務の自由化、自由な内外取引、自己責任原則の確立、情報
公開の徹底、国際水準の法制、会計および事前規制から事後規制へ監
督体制を構築する等々が具現化された。その旗振り標語として呼称され
たのが、フリー（Free）、　フェアー（Fair）、グローバル（Global）であった。
これによって行われたことは、敢えて俗っぽい表現をするなら、日本が博
打（ばくち）経済に書割変更されたということである。

　「業態・業務の自由化」とは、銀行と証券、生保と損保業務の規制緩和
が行われて相互乗り入れが出来るようになった。銀行でも証券業務が可
能になり、その逆も出来るよう垣根が取り払われた。こういう経緯をたどり
ながら、10年を経て、日本の都市銀行、信託銀行、長期信用銀行などが
メガバンクへ収斂されて行った。そこへ竹中平蔵が指揮する金融庁の金
融再生プログラムによって銀行業界は完全にグローバルスタンダードに
塗り替えられてしまった。

　金融ビッグバンは、見かけ上は日本の自主的政策で行われたかに見え
るのだが、90年代後半に「アジア通貨・経済危機」が発生した時は、日本
人が自国の閉鎖的な「鎖国論理体制」を恥と思うように仕向け、それを否
定して、昨今のグローバリズムの趨勢に合わせるように考えを切り替える
ことを促したのはアメリカである。そして、この金融改革の動きには、日本
を間接金融から直接金融へシフトさせることを最大の眼目にしていたので
ある。直接金融は、銀行の業務形態を多様化、自由化したと言うが、ざっ
くばらんに言えば先ほど言ったように「株バクチ経済」への移行なのであ
る。金融活動の主要な現場が、銀行から証券会社へとシフトしたのであ
る。

  この間の推移において、米国の内政干渉的な関与については、故吉川
元忠氏の「マネー敗戦」や関口英之氏の「拒否できない日本」などは重要
な示唆に満ちている。また、原田武夫氏の「騙すアメリカ　騙される日本」
は日本の第二敗戦の真実をよく捉えていると思う。日米構造協議という
一方的ではあったが、まだ二国間協議の体裁を有していたものが、いつ
の間にか「年次改革要望書」という占領政策みたいな「命令書」に変わっ
ていた。ところが、実質的には身動きの取れない占領政策的指令である
米国の対日経済政策は、表面上は日本人が自らの意志で行ったように
推移してきたのである。米大使館ＨＰで、「年次改革要望書」は堂々と公
開されている。この理由は、日本人自らが隷米状況をひた隠しにしてしま
うという本性がすっかり身に付いてしまったと米国側が知っているからな
のであろう。つまり、日本人はここまで米国への跪拝心理が出来上がっ
てしまっているということである。

　かつては、日本人の怒りを直接米国に向けないことと、東京裁判史観
へ疑念を生じさせないままに日本を意のままに統治するという米国の実
に繊細で巧妙な作戦が実行されていたが、アメリカはもう占領統治意識
を隠そうともしていない。以前は巧妙に対日画策をおこなっていた。この
辺りの真相は原田武夫氏の並外れた炯眼で書かれた「騙すアメリカ　騙
される日本」に的確に解説されている。植草一秀氏は「ウエクサ・レポー
ト」で、関口英之氏の「拒否できない日本」を例にして、植草氏自身も、
1990年に日本経済がアメリカの膝下に置かれていることを指摘する論
考を書いたと言っている。

　日本人は自国の政治のみならず、経済、特に金融経済がオーウェルの
「アニマルファーム」（飼育農場）状態になっていることに無頓着なので
ある。アニマルファームに生きる自己同一性を知らずに、どのような高邁
な思想や哲学を語ろうとも、己の宿命は飼い主に喰われるだけの家畜な
のである。ましてや「美しい国へ」などという標語には、そのあまりのアイ
ロニーのきつさに、ただ、ため息だけが出るのみである。しかも・・、今の
日本はアメリカの「実験飼育農場プラント」の段階を超えて、本格的な「収
穫農場」に変わってしまったのである。ここまで急速に国富の収穫場に
経済国体を変貌させたのが小泉・竹中構造改革路線である。そのことを、
いったい、日本人の何人が認識しているのであろうか。

　りそな金融疑惑にしてもそうであるが、日本の根本問題は、外資、特に
アメリカ系金融資本の意が政策に反映されてしまうということと、意識的
に売国政策を買って出て、国益をアメリカにもたらし、国民を裏切る政治
家連中がいるということに尽きるのである。非常に深刻な内憂外患にあ
るのだが、内憂、つまり売国政治家たちを見抜けずに権力を与えてしま
う国民の知性退潮や民度低下も大問題である。日本人は真の敵が誰
であるかまったく自覚していないのである。この敵が最も強い執着心を
もって用意周到に根回しして、実現にこぎつけたものが「郵政民営化関
連法案」であった。

　植草氏は最近の「ウエクサ・レポート（2006年を規定するファクター）」
で、「大政翼賛が助長する三度目の経済悪化」の中に「2.郵政民営化は
誰のために強行されるのか」（Ｐ215から217）でこういう意味のことを書い
ている。

　国民にはきわめて関心度の薄い議案が国会での最重要案件となり、
抵抗勢力という反対グループを構造刷新に歯向かう敵と見立ててこの法
案をごり押ししたが、国民には郵政公社をなぜ民営化しなければならな
いのかは非常にわかりにくい。小泉がこの法案を強行した理由は二つあ
って、第一には銀行界の強い要請があったこと、第二は米国が郵政事業
の民営化を求めていたことにある。バブル崩壊後、銀行業界は住宅金融
公庫と共に郵便貯金の打倒が悲願であった。米国の要望としての郵政民
営化は、1996年、2003年、そして2004年の年次改革要望書に記載され
ていることを小泉が実行したのである。コクドや西武鉄道保有の莫大な金
融がどう流れるか気になるが、外国に日本の金が流れた典型は、旧長期
信用銀行のリップルウッドへの売却である。

　（次回に続く）

　←何か感じた方はクリックよろしくです。