社保庁解体論やコムスン・バッシングも国家崩壊の道程

　社会保険庁とコムスンのバッシングが同時期に起きているのは偶然ではない。郵政民営化とあわせて、これらの動きは、ここ数年、急速に進行している国家の構造改変の顕著なあらわれである。今から四半世紀くらい前のことになるが、日米二ヶ国は、経済関係において構造摩擦という叩きあい罵り合いが苛烈を究めていた。その頃は、いわゆる国際舞台の中で堂々と関が原の様相を呈していた日米両国であったが、この熾烈な経済摩擦がある臨界点を越えた時、アメリカの国際戦略が発動した。その結果、日本は内政的にアメリカに経済のイニシャティブを牛耳られてしまい、対外的には構造摩擦の喧騒がぱったりと掻き消えた。それが1985年のプラザ合意である。この瞬間から日米関係の潮目が変わったと言ってもよい。冷戦時代はアメリカも経済大国として余裕があり、日本を保護的に遇していた面もあるが、冷戦以後は日本の産業的実力に席巻され、巨大な赤字を抱えていたこともあり、日本を第一の経済上の敵性国家とみなし、対日戦略を転換した。それがプラザ合意であり、この戦略の発動が確定化したのが、1993年の宮沢・クリントン会談である。

　この会談で「年次改革要望書」が組み込まれ、アメリカによる日本の第二次占領体制が敷かれた。ここにおいて、日本が占領下に置かれたことを知悉する一部の為政者を除き、ほとんどの日本国民は大きな錯誤を持ってしまった。つまり、あれほど騒いでいた日米構造摩擦がぱたりと止んだのである。大多数の日本人は、日米関係が荒れ狂った海から、嘘のような凪状態になったことで、まあ、何とかいい方向に向かっているだろうと思い込んだ。ところが日本の内部で起こっていたことは、日本人のエージェント（売国奴・裏切り者）を動かしながら着々と進行した日本型構造の確実な破壊作業であった。

　こういう流れの中で、橋本政権は年次改革要望書を引き継ぎ、小泉純一郎元総理にいたってはアメリカの日本構造改変要望を完全な形で実行するという、まさに肇国以来、最大級の売国為政を完遂した。小泉前総理は元寇時の北条時宗とはまったく正反対の国家破壊型宰相であった。こういう内政的対日占領戦略において、最大のイベントが郵政民営化であり、郵政公社が株式会社化され、外資が郵政資金を略奪する民営化が実効的に始動されるまであと若干四ヵ月弱に迫っている。その布石として五月には三角合併が解禁されている。そして今、年金問題が先鋭的に沸き起こり、社保庁解体論があたかも当然のように噴出している。確かに五千万件を越える支払い履歴のエアポケットは、国家構造を崩壊させるに足る重要な事件であるが、それ以上に国家崩壊を確実視させるものは、この問題に乗じてマスコミが扇動している社会保険庁解体論から保険完全民営化への動きである。安倍総理の言う「非公務員型の保険機構へ」というのは「民間の保険会社」へ移行するという意味以外にないではないか。これは郵政の民営化とまったく同じ姿である。政府介入の徹底廃止である。老人福祉も年金も自由経済の枠組みに入れられるということだ。ここに外資参入の意図を見る者は正常である。年金の民営化も老人福祉の民営化も、一国の上で人間が生きていく上で、確実に不安定要素となっている。ましてや、これに利益収奪だけが目的の外資が参入したら我々の生涯は野蛮な弱肉強食に放り込まれることを認めるようなものである。これが国家崩壊でなくて何と言うのだろう。

　これに加えて、同時期に出てきたコムスンのバッシングは、社保庁解体論と同様の構造、流れの中にある。コムスンは介護福祉事業では寡占的大手である。この会社の不正や抜けは以前から良く耳に入っていたが、今、マスコミはこの会社を社会悪としてのみ異様に糾弾し続けていて、会社自体の社会的存在意義を故意に説明していない。ここにも介護保険制度を改変して外資参入に道を明けようとするアメリカの陰湿な意図が丸見えになっている。ここ数年来の日本はアメリカによる国家解体が急速に進んでいる。マスコミの誘導的なニュースに惑わされてはならない。郵政民営化、三角合併、社保庁解体、コムスン叩き、これらはそれぞれがバラバラに偶然的に生起したものではない。明らかに年次改革要望書という一貫した占領政策の仕上げとして出てきているものである。言葉を換えて言うなら、これらの動きは「日本に特有な構造の解体」を超えて、国家そのものの解体と言えるものである。この総仕上げは、おそらく小泉がやり残した件名、すなわち皇室解体に行くことは間違いないだろう。　

　←何か感じた方はクリックよろしくです。