「郵政民営化凍結」を即時に行なうべきだ！！

  「とむ丸の夢」さんの１２日の記事、「ひどいよ、郵政民営化」のコメント欄に「とくらBlog」さんがTBを入れていたので読んでみた。そこには「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の郵政民営化に関する記事が引用されていたので該当記事を読んでみたら、安部首相辞任の本当の理由はともかく、ここ数週間はテロ特措法や年金問題だけが取り上げられ、郵政民営化凍結法案のことはすっかり忘れ去られた格好になっていることが書かれていた。そこへ安部総理退陣から新総理選出のサプライズが重なって、郵政民営化凍結に関する提言や国会審議の出る幕がなくなったということも書かれてあった。私と同じ見方である。

１０月１日になると、郵政公社が事実上解体、あらたに四つの株式会社に分かれて郵政事業が民営化に向けてスタートする。早期から年次改革要望書と陰険な圧力を日本にかけ、アメリカが用意周到に種まきしてきた最も重要な計画が身を結ぼうとしている微妙な時期が９月の今である。今のタイミングで政局流動化が起きたのはけっして偶発的なことではないだろう。これは、アメリカが我が国の国富である郵政資金の国際流動化を確実に遂行したいという確固たる意志の発動と見るべきだろう。また、９月１１日、郵政民営化について駄目押しのような下記の記事が出ていた。つまり、総務省と金融庁は郵政事業の民営化を最終承認したというニュースだ。

10月1日からの郵政民営化を承認　　　　2007/9/11 
            
　総務省及び金融庁は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第163条第3項の規定に基づき、日本郵政から認可申請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について認可したと、2007年9月10日に発表した。これで07年10月1日からの民営化が最終的に承認された。
    http://www.j-cast.com/2007/09/11011167.html

  このように郵政民営化のスタート直前の今の微妙な時期、アメリカのエージェントと化している売国構造改革派は「郵政民営化凍結法案」の再燃だけは絶対に避けたいわけである。そのために安部総理に圧力をかけて、総理交代劇の空白を作ったと考えるのはけっしてありえないことではない。

　さて、ここで植草一秀さんことにも言及するが、郵政民営化と植草さんの国策逮捕も密接な関連があると私は見ている。2004年4月8日、品川駅構内エスカレーターで植草さんは女性のスカートを手鏡で覗いたという嫌疑でつかまった。この直後、植草さんの天敵である竹中平蔵氏の動きは看過できないものがある。4月26日には、郵政民営化準備室が発足し、副室長には竹中氏の子飼いである高木祥吉金融庁長官が就任した。そして、９月の内閣改造では竹中氏本人が郵政民営化担当大臣に就任した。前年の2003年5月17日にはりそな銀行の実質国有化が発表されているが、これについて、金融庁の不審な動きやインサイダー疑惑に植草さんが気が付いて世論喚起を行なうことを彼らは恐れていたのだろう。りそな銀行の公的資金による救済にはもちろん竹中氏が深く関与している。植草さんが品川で遭遇した手鏡事件も明らかに偽装事件である。私も寄稿しているが「植草事件の真実」でそのことは克明に確証されている。これは政治的背景を傍証せずとも、その時の状況から嵌められたことが明瞭にわかる事件なのだ。

　構造改革急進派（国賊派）は、植草さんにりそなインサイダー疑惑を言及されると、世論の怒りを駆り立て、政府がらみの金融犯罪の追求だけではなく、郵政民営化自体がつぶれてしまうリスクがあったからだ。それほど植草さんの存在は彼らにとって大きなものだったのだ。ポイントは、りそなインサイダー疑惑には当時の金融庁が深く関与していることにある。

　ところで、１０月１日に郵政民営化が施行されると各種手数料が下記のようになる。

振替口座サービス：150円→330円
電信現金払い：180円→630円
公共料金払い込み：30円→240円
定額小為替：1枚10円→100円

ブログ「とむ丸の夢」さんの記事で初めて知ったが、郵政民営化が来月から施行されると各種手数料が上記のように民間銀行並みの値上になる。市場競争にさらされることが民営化なのだから、当然と言えば当然であるが、私と同様にこの事実を知らない人が多いと思う。知らないのは当然である。マスコミが郵政民営化の負の部分を一切報道しないからだ。特に郵政民営化を直前して安部総理が退陣した今の時期は、上記の手数料の値上のことはけっして言わないだろう。それは前述した理由でアメリカのエージェントたちが深刻にナーバスになっているからだ。小泉純一郎氏は「米百俵の故事」を言って国民をペテンにかけた。もし、本当に改革を実行するには痛みが伴うという真摯な理由であれば、郵政民営化に伴う混乱やその他、以前と比べて変化する部分をマスコミにわかりやすく報道して国民の理解と受容を得る努力が必要だった。しかし、竹中氏を中心とする関係者はそれを行なったのだろうか。

　竹中氏が国会やテレビで郵政民営化の混乱に対する対応策を語っていたが、私から言わせれば、小難しい経済用語ばかり駆使して国民を煙に巻いていたように思えた。Ｂ層さえ納得させればあとは何とかなるという方針を固守していた。国民が真に知りたかったことは、例えばこの手数料のように、負担や不便が出る部分についてはきちんと理解されるように言うのが普通だと思う。ところが誠意ある報道をしないということは、この郵政民営化という政策思想そのものがいかにいかがわしい本質を持つかを示している。生活レベルで言うなら、銀行が統合合併を行なって数を減らし、庶民はただでさえ生活空間から金融窓口が離れてしまった。メガバンク化した銀行が力を持ったために、市場原理が働いて手数料は上がるだけである。銀行にとって、庶民という個人はお金を預けてくれるありがたいお客様という思いは微塵もない。銀行が無機的な対応になったことは誰しもが感じることだ。明らかに金融機関はアメリカ化に向かっている。

アメリカの年次改革要望書に従って、二年前に衆参両院の異常な状況の中で郵政民営化法案は成立した。たった一つの法案イシューのために、結果的に亀井静香氏や平沼赳夫氏など、正常な感覚を持つ実力者が排斥されるという狂気の道程をたどってこの法案は成立した。アメリカにはエクソン・フロリオ条項なる金融的な経済防衛体制がきちんと整っている。それに比して我が国はこの防衛的方策に関して、国会もマスコミも故意に排斥したような態度を取っていた。政府が管轄する郵政事業はもちろん完璧なものではないだろう。改善の余地は多くあったと思うが、拙速に民営化する必然性も蓋然性もまったくないものだった。郵政事業は地域の文化維持やコミュニティの安定に深く寄与していた。大きな経済でみれば、財政投融資先に官僚の天下りの問題があって、特殊法人による多額の公金無駄遣いがあり、これは絶対に強硬的な対策を必要としても、巨大な郵政資金は国内還流だった。それが民営化された途端、国外に流出するゲートを開いたことになる。日本よりも金融工学で２０年も経験を積んでいるアメリカにとっては、郵政資金を騙し取ることは赤子の手をひねるより簡単なことだろう。

　我々は、郵政民営化の凍結にあらゆる努力を傾注しなければならない。これを放置しておくと、我が国は経済大国から凄惨な貧窮国家に転落する。その時になって気付いても、這い上がる余力は残されていないかもしれない。日本民族には驚くべき復元力が備わっている。かつて日本は敗戦の焦土から立ち上がった。しかし今日、日本が経済戦争、金融戦争に敗北した場合、再びそこから這い上がる道程を歩めるとは限らないのだ。郵政資金には戦後の努力の血と涙、そして巨大なパワーと将来への可能性が蓄積されている。それをむざむざアメリカに貢ぐほど馬鹿らしい自殺行為はない。

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