郵政民営化開始は国家の危急存亡局面である

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  今日は9月30日、ついに明日、10月１日から郵政民営化が予定通りスタートすることになった。眼前に迫る危機に気が付かず、相変わらず眠りこけている大多数の国民の中で、売国自民党がアメリカの犬に成り下がり、参院選後の国会開催を潰し、郵政民営化凍結法案の芽を潰すことに躍起になり、それは現段階で成功している。9月25日の植草さんのコラムでもこのことに言及しているので以下にその部分を引用する。

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自民党総裁選は9月14日の段階で、麻生派を除く自民党の全派閥が福田康夫氏を支持することを表明したために、福田氏の総理総裁就任の流れが決定的になった。そうであれば、自民党は迅速に後継総裁を決定すべきであった。ところが、自民党は総裁選の日程を9月23日に設定し、新政権の発足は9月26日にずれ込んだ。参院選直後に安倍首相が辞任していれば、8月末には国会を召集できたはずである。ほぼ1ヵ月の政治空白を生んだ責任はひとえに自民党にある。

　ところが、メディアは自民党総裁交代、新内閣発足を一大国民的行事として批判的視点を完全に欠如したまま報道した。参院選で有権者は安倍政権に対して明確にNOを突きつけた。NOの意味は、小泉・安倍政権の基本政策に対する評価であったと判断できる。小泉・安倍政権の政策路線に対する明確な総括を示すことが政府、与党に求められている。
　今回の突然の安倍政権総辞職、福田新政権発足の大混乱を政府、与党が狡猾に利用していることを明確にしておかなければならない。三つの大きな問題にしっかりと光を当てなければならない。第一は、9月に1ヵ月の政治空白が生じたために、郵政民営化を凍結する法案の審議が極めて困難になったことだ。米国は力づくで、郵政民営化の10月1日実施を確保しようと注力したと考える。郵政民営化凍結法案の民主党と国民新党とによる共同提出が民主党の反対で見送られたが、民主党にその真意を糺す必要がある。
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　植草さんが指摘されているように、8月の参院選惨敗時に安倍前総理が辞任していれば、9月の国会審議は通常通りに開催されたのだ。ここで憂国心情派の国民新党が「郵政民営化凍結法案」の重大さをぶち上げてくれたら、国家存亡の重大事であるこの民営化は見直される気運が生じたかもしれないのだ。返す返すも慙愧の思いが走って仕方がない。安倍氏が突然辞任を発表した時、私やジャパンハンドラーズさんが、この辞任劇の真の底意に気が付いた。それは郵政民営化に対して国民に疑念の念を抱かせずに10月1日を迎えるためであった。私は財団日本相撲協会の横綱朝青龍の問題をマスコミが執拗に取り上げ続けたのも、郵政民営化凍結の気運から遠ざけることに一役買っていたような気がする。時津風部屋のリンチ死騒動もそうかもしれない。とにかくこの時期のマスコミの論調は恣意的に何か重大なものを押し隠すように働いていたことは確かである。その中心が安倍氏の辞任劇であり、最もタイミングが不自然な総裁選なのだ。このように9月のメディアの動きは異常なものだった。郵政民営化は本当に危ないのだ。

　喜八ログさんの最新記事から引用しよう。

「郵政民営化」はノンフィクション作家関岡英之さんの言葉を借りて言えば、「対米迎合派」対「国益擁護派」の戦いの場です（小泉・竹中がしきりに喧伝した「改革派」対「守旧派」の戦いなどではなくて）。そして私は「郵政民営化」は「対米買弁派」と「国民生活防衛派」による決戦場だと考えています。ブログ「神州の泉」さんは「関が原の戦場」にも喩《たと》えられています。

　私が今の局面が関が原の戦いだと思っているのは、郵政民営化が国家の危急存亡時に該当すると考えるからだ。表層的には郵便事業のユニバーサルサービスの低下が懸念されているが、真の恐怖は国民の共有財産である簡保と郵貯資金、併せて350兆円が国債分を除いて海外に流出する危険が迫っているからだ。日本の国富を狙う大もと的存在と、それに手を貸す買弁政治家たちの真の狙いは民営化ではない。ずばり言ってそれは郵政公社の分社化なのだ。これについてはまた記事を書くつもりである。

尚、植草さんは2005年の12月に出版した「ウエクサ・レポート」のvol・25の「サムライVS代理人の政策論」で次のように言っている。関岡英之氏の「年次改革要望書」を主題とした「奪われる日本ー年次改革要望書米国の日本改造計画」と同様の視点で、1991年の「中央公論」に「バブル崩壊後日本経済の行方」という論考を寄稿した。私神州の泉の考えなのだが、植草さんはすでにこの時点辺りで、要注意人物として米国に目をつけられていた可能性がある。この時期クリントン大統領は日本を素通り（パッシング）して中国を訪問し、日本との外交関係を軽視したが、一つだけ彼らは日本に重大な関心を持っていた。それが日本の金融分野である。フリー、フェアー、グローバルのキャッチコピーは米国からもたらされたものであり、日本の金融市場の規制を取っ払うものであった。その結果、ご存知のように金融ビッグバンが実現され、日本金融市場は無理やりこじ開けられる形になった。郵政民営化はすでにこの時点で明確に計画化されていたに違いない。

　1993年の宮澤ークリントン会談で年次改革要望書は合意され、翌年の1994年に最初の年次改革報告書が出されている。少し不思議なことがある。2005年の8月、民主党の櫻井議員の「民営化は米国からの要望に配慮したのか」という質問に対して、小泉純一郎氏は「私はアメリカが言い出す前から民営化を説いてきた」と答えている。最初の1994年の年次改革報告書が出されたのがその後続いた通例的な10月だとすれば、その前の9月には小泉氏が「郵政省解体論 「マルチメディア利権」の読み方」という本を出しているのである。ほぼ同時期だ。これは小泉氏が単独で郵政省解体論を考えていた時期と奇しくも一致しただけなのか？それとも米国からの何らかの接触が小泉氏にあったのだろうか。

　もっとも郵政の簡易保険に関して、年次改革要望書に初めて出てきた年月日は1995年の11月だった。関岡氏によれば、そこには「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」とあったらしい。米国は日本が国営として営んでいる郵政事業、特に簡保に関して、前提としていきなり官営を廃止して、民間会社に開放しろと要求を突きつけたのだ。小泉氏が口角泡を飛ばして繰り返した言葉、「民に出来ることは民に」のロジックの淵源がすでにこの時期の要望書に見受けられたのだ。そして前掲の小泉氏の「郵政省解体論」の出版、これらは何の関連性もなく出てきたことなのだろうか。小泉氏は1992年にすでに郵政民営化を唱えていたが、この年は宮澤喜一内閣の郵政大臣の時である。宮澤内閣と言えば、クリントン大統領との会談で年次改革要望書を合意した内閣であることは示唆に富む。確かに米国の要望よりも小泉氏の民営化論が先行しているのだが、鳥瞰的なタイムテーブルで眺めると、小泉氏と米国の要求はほぼ同期しているように見えるのは私だけなのだろうか。

　私は米国と、かの国に魂を売り渡した買弁政治家連中が10年後の完全郵政民営化を悠長に待っているとはとても信じられないのだ。彼らの切迫した目的は、民営化そのものではなく、郵政公社の分社化にあるのではないだろうか。今、そのことを調べている最中である。私には今の時期がさしあたっての国家危急存亡の局面であるという直感がある。何と言うか、切迫した危機感がどうしてもぬぐい切れないのだ。

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