マスコミが麻生氏劣勢の誘導報道を行なった理由（わけ）

　今日あたりから少し風向きが変わってきたが、昨日まではテレビも、新聞も福田氏が圧倒的に優勢で、麻生氏はかなりの劣勢に置かれていると、まるで判を押したようにパターン化された報道が主体であった。私はマスコミを操作した権力筋が、なぜ麻生氏の総裁選出を恐れたのか、今日の時点でやっと理解した。

　これは私個人の見解なので、必ずしも確定的に断定することはできないが、私の推測はほぼ的を射ていると確信している。この総裁レースで読売を主体として、福田氏圧倒的有利と印象付け報道したことは、やはり麻生氏を選出させないためであった。その理由を言おう。今から三年前の2004年9月、小泉純一郎首相は郵政公社の民営化に向けて二年半後の2007年4月に「四分社化」するという大枠を定めた。当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していたのだ。小泉氏は郵政公社の生田総裁を呼びつけ、その案を提起したら、生田総裁は難色を示し、「経営者としてできないことはできない」と言った。小泉氏は必死で生田氏を説得し、分社時期が遅れてもいいという含みで彼を納得させた。（現実には半年遅れて今年の10月になった）。そして、経済財政諮問会議の学者ら民間人議員が四分社化を主張した。

　ところがこの時、麻生太郎総務相、生田総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。そして、麻生氏は28万人の常勤職員を各社に振り分ける際に、納得を得るまで時間がかかると言っていた。ここまで言ったら、マスコミが今、麻生氏劣勢を故意に報道し、彼を総裁レースから外す意図を持った理由がよくわかると思う。

　つまり、麻生氏の考えであった「郵政の単一会社から段階的に分社化していく」という方針、そして常勤職員の各社振り分けへの手続きに時間がかかるという彼の考え方を、アメリカがナーバスに嫌っているからだ。要点は、郵政民営化に対する麻生氏の考え方が、小泉・竹中氏本流の四分社化案と著しい差異があり、麻生氏の案だと分社化に時間がかかりすぎるということなのだ。だから、麻生氏が総裁になった場合、再び彼の持論が頭をもたげて、郵政民営化のスタートを混乱させる懸念があったからだろう。そうなった場合、密かに計画し、国民には見えない郵政資金の動きが計画通りに行かないからであり、もたついている間に、この法案のいかがわしさが露見する危険があるからだ。和製エクソンフロリオ条項がないことや、資金運用の危険性が国民に見えてくる可能性があるからだろう。麻生氏の考える段階的四分社化は、アメリカエージェントにとってかなり都合の悪いものだと思う。麻生氏が総理権限でこの方策を取った時、郵政民営化の裏の目的が露見する可能性がある。つまり、民営化のブラックボックスが国民の疑惑を招いてしまうからだ。年次改革要望書を推進したエージェントたちは、分社化にわずかでも時間を掛けたくないのである。

　以上が、今日気が付いたマスコミの誘導操作報道の理由である。

　参考図書：　鈴木棟一著「小泉政権50の功罪」


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