郵政公社のままと、民営分社化の場合の驚くべき損益試算があった！！

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　｢民主党山口県参議院選挙区第一総支部　代表｣のとくらたかこさんのブログ、「とくらＢｌｏｇ」に、昨日の私の記事「城内実氏からコメントがよせられました！！」が取り上げられていた。で、とくらさんの記事を読み進めていくうちに本当に慄然とした。とくらたかこさんは、二年前のあの悪夢、９月１１日の衆院解散総選挙の前の８月３０日に「郵政民営化について、真正面から論議して！」という記事を書かれていた。その中に郵政公社と、民営分社化した場合の二つの前提で、１０年後の損益試算があったことが書かれていた。それを見て、あきれ返るというか、とんでもない話が書かれていると思った。その部分を引用する。

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６月６日の共同通信のニュースで以下のように伝えられています。

竹中平蔵郵政民営化担当相は６日午後の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化１０年目の２０１７年３月期の郵便貯金銀行の最終損益（税引き前）が６００億円の赤字になるとの試算を明らかにした。日本郵政公社のままなら同時期の郵便貯金事業は１３８３億円の黒字になるとの試算も合わせて示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050606-00000184-kyodo-pol（※現在表示不能）

（続き）

郵政公社は、黒字分を国庫納付金として納めているそうですが、金利引下げによりあれだけ国民から銀行へ所得移転した上、税金を投入した民間銀行はどのくらい法人税を払えているのでしょうか？
早稲田大学の田村正勝教授は、ＨＰで以下のように書かれています。

郵政職員の給与に税金が使われていない。郵政公社が5年間で、1兆円の国庫納付金を納め、これは全金融機関の10年分の法人税総額に相当する。さらに本来国庫が負担すべき年金部分を、現在は郵政公社が負担している。したがって民営化すれば、財政が改善されるのでなく、逆に悪化する。
http://www.waseda.jp/sem-masakatu/main.html（※現在表示不能）

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　まずびっくりするのは、当時の郵政民営化特別委員会は、分社化したあとの郵便貯金銀行の10年後、2017年には最終損益が600億円の赤字になる、また、今のまま郵政公社で進めば同時期には1383億円の黒字になると試算が出されていたことだ。しかも郵政職員には税金が一円も使われていないし、郵政公社が過去五年間で、日本の全金融機関の10年分の法人税を納めているそうだ。とくらさんが引用したこのニュース記事全体が、今は読めないので文脈はつかめないが、それでも、この情報には驚愕する。特別委員会でこの試算が出されたなら、なぜ民営化を強行するのだろうか？参議院の否決を反故にするという暴挙までして、なぜ民営化なのか。民営化すれば600億円の赤字を許容させる何か確実なメリットでもあるというのだろうか。しかも、この試算は郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏が自ら発表している。このような試算が出ているにも関わらず、なぜ郵政公社を存続させないで民営化する必要があったのか。私にはその理由がまったく理解できない。

　というか、竹中氏たち推進論者たちの行動は思いっきり非論理的だと言うしかない。しかし、350兆円を扱う重要な法案が、こんなわけのわからない経緯で決められていくとしたら、国の秩序はどうなるのかと思う。法案が順当な手続きで検討されるのであれば、日本は民主主義国家なのだから、誰もが納得できる説明があってしかるべきだ。民営化したあとの経営状態が赤字に突入することがわかってる民営化をやらねばならない理由とは？そこで確実に見えてくるのは、この郵政民営化が国民利益とは違う論理構造で動いているということだ。竹中氏たちが狂っているのでなければ、その論理構造はただ一つ、目に見えない外圧である。すなわち対日政策として年次改革要望書を策定した存在の意志だ。こういう理不尽な法案が強行されたのは小泉氏や竹中氏がアメリカのパペットだからだ。それ以外にこのような無体な法案が国会を通過して実現される寸前まで行くことは考えられない。

　小泉純一郎氏は年次改革要望書がもたらされる以前から、郵政民営化に固執していたことは確かである。郵政民営化の中身に自分は最も知悉していると豪語したそうだ。本当に彼は知悉していたのか。彼の行なった構造改革をみればわかるが、稀代の詐欺師的宰相であった小泉氏が、郵政事業の民営化を憑かれたように、かなり前から考えていたのは、国民利益とはかけ離れた売国動機からだったに違いない。それが断言できるのは、それだけ郵政民営化を考え抜いていたのであれば、米国のエクソンフロリオ条項（※）に匹敵する国家防衛策を盛り込んで当然なのだ。しかし小泉氏が外資規制や国富の防衛策に積極的に言及したことが一度でもあっただろうか。まったくない。それどころか彼は大きな声で外資はむしろ歓迎だと言っている。国民利益、国家利益、国家防衛の理念なくして、こんな巨大なプロジェクト、郵政事業に手をつける理由は、国賊的モチベーション以外にないではないか。郵政民営化を早くから考えていた小泉氏はほんとうに日本を思っているのか？この法案に固執した動機は反日的世界観なのではないのか？私にはそうとしか思えないのだ。小泉という御仁は日本を熾烈に憎んでいるとしか言いようがない。知覧で特攻隊の遺書に涙し、靖国神社では英霊に参拝した小泉純一郎氏。英霊は国の未来に一縷の願いと祈りをこめて若き命を散華した。その英霊を参拝しながら、先人たちがかけがえのない努力で造り上げた郵政事業を破壊する男。国富を消尽させ、国家の破滅を招来しかねない法案を提起しながら、国を守ろうとした英霊たちに感謝できる道理はないはずだ。二度と神聖な境内を汚してもらいたくない。国を売り渡すこの法案に賛同した為政者たちも同様である。

　またとくらさんは、当時の「世に倦む日日」に書かれた記事も引用しているが、その内容も重要なので、引用の引用だがここに記載する。

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それは８月１３日の世に倦む日日に書かれているとおりだと思います。

（以下、抜粋してみます。）

郵政改革については二年前に郵政公社法が成立施行されて、公社法に則って公社自らが経営改革を進めることになっている。言われているところの、東京駅前に中央郵便局の建物があるから交通渋滞の原因になっているとか、特定郵便局の世襲制の問題とかは、現行の公社法の枠内で改革を進めて行けばよい話であって、何も無理に郵政民営化法まで持ち出す必要のある問題ではない。事業内容の拡大や変更については、四年間の郵政公社の経営実績と業務改善を見て、そこで判断すればよい問題であった。

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　つまり、私も当時から根本的に強い疑念を持っていたことは、郵政事業の不備や改善すべき点があった場合、なぜそれが「国営を取り外す」ことに直結するのかということだった。国民は気が付くべきだ。難しいことはわからないが、これだけは素朴な考えとして言える。創始者の前島密以来、郵政事業は壮大な国家事業として列島の隅々まで浸透し、郵便事業、金融など民族の総合的な公益事業として立派な歴史と伝統を持つに至った。郵政事業の便益性というのは金の動きだけに還元される市場原理だけで考えるべきではない。郵便事業とは地域の安定や国民生活に寄与する立派な事業だ。それは日本人の知恵が結集した非常に精緻な社会システムなのだ。そういう公益性の部分で銀行などとは質が違うのである。従って、竹中平蔵氏が口をすっぱくして叫んでいたイコール・フッティング（競争条件の同一性）は郵政事業に当て嵌めてはならないものだ。なぜなら巷の金融機関と郵政事業は同質ではないからだ。郵政事業は国家の安定システムの重要な柱なのだ。

　繊細な神経を持つ日本人が、長い時間をかけて試行錯誤を積み重ねてできがった、公益を目的とする精緻な社会システムが郵政事業ではないのか。そしてこの公益事業は国家システムだからこそ維持可能であり、国民の信頼の裏づけとなっている。国民は郵便局が国営だから安心してささやかなお金を預けたのである。郵政事業は日本が誇れる制度なのだ。それを今、国家の絆を解いてなぜ民営化しなければならないのか。郵政事業の問題点はそのままの国営形態で不具合を修正すればいいだけの話ではないのか。ところが小泉構造改革の最大の中心であった郵政民営化は、きちんとした思想も、理由付けもないまま、考えるべきことを無視していきなり国営から民営に切り替えるという話である。まさに暴挙としか映らないではないか。一番考えなければならないことは、郵政民営化を前提的に是としている考え方が、アメリカ由来の新自由主義（ネオリベ）であることだ。いつ国民の総意がこのネオリベを無条件に是と認めたのだろうか？竹中氏や小泉氏のような売国一味だけが勝手にそういう前提をつけただけではないのか。小泉構造改革自体も思いっきり胡散臭いが、その中心に位置する郵政民営化は根本思想がペテンであることは確かなのだ。みなさんに気が付いてほしいのは、究極的な「小さな政府」論が危険思想だということ。



※　米国のエクソンフロリオ条項に関しては下記ＰＤＦの13及び14ページを参照のこと。
　http://www.meti.go.jp/press/20070607001/070606_houkokusho_kariyaku.pdf

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