城内実氏からコメントが寄せられました！！

　
（喜八ログさんから無断でお借りした）


　◎売国郵政民営化と闘う戦士であり、先駆者の城内実氏からコメントが


  9月19日の拙記事「阻止か国家崩壊か！！郵政民営化は何としても解消するべきだ！！」に、前衆議院議員の城内実氏からコメントが寄せられていた。

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  はじめて貴ブログ拝見しました。メディアの激しい世論誘導がなされている中、これだけ正確に真相をご存じとは正直驚きました。

メディアがあまり報道しようとしないこと。
一、①１０月の民営化にともない、各種窓口手数料が３～１０倍になること。
②集配特定局の無集配化にともない、誤配、遅配が続出していること。
③簡易郵便局の四分の一が既に閉鎖。

二、分社化された保険会社、郵貯会社の株が１０年以内に完全売却される。それにより、本来日本国民のくらしと安全、福利厚生、社会資本整備などのために使うべき３５０兆円という巨大な資金が外資の手にわたり、その結果某国の公共事業（＝５年～１０年に一回の戦争）、財政赤字補填、失業対策等に使われてしまうこと。（いわゆる日本売り）

郵政法案の中身の問題点については、私のブログhttp://www.m-kiuchi.com/でも紹介してありますので、是非ご覧になって下さい。

（2007/8/24のブログ「☆お知らせ☆なぜ郵政民営化法案に反対したか」をクリックしてください。）　

投稿 城内実 | 2007年9月23日 (日) 07時31分

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  びっくりした。そして恐縮した。今朝メールをチェックしたら、前衆議院議員の城内実さんから弊ブログへコメントが寄せられていた。私が尊敬する植草一秀さんも、城内実さんも、共通することは自己の名利や保身を求めず、曲がったことを許さないという姿勢に徹している。植草さんはエコノミストであるが、その経済提言は時の国策経済に直結しており、重大な影響力を持つ実戦派の人だ。同様に城内実さんも、政治家としての理念と良心を固守し、理不尽なものにまっすぐに向かっていく潔さがあるお人だ。このご両者とも、日本再生にはけっして欠かせない人材である。ご両者の視点で特に共通することは、庶民利益、国民利益の観点であろうか。それを経済的な言葉に置き換えれば、富の正常な国内分配と国内還流を妨げない健全な政策を取るということに尽きる。お二人とも明らかに現代日本の国士なのだ。国士と言っても、国粋主義者という意味ではなく、国民利益、国家利益を重要視するというごく当然の考え方を持っておられるという意味で使用した。今は普通の感覚を持つ有識者を国士と呼ぶ時代なのだ。

　その当たり前のことが、特に小泉政権以来、完全に壊れてしまい、今や政治や経済は国民を欺き、外資を利する方向性で固められてしまった。しかし、植草さんも、城内さんもこの潮流に敢然と反旗を立て、不惜身命を賭して闘っておられるのだ。お二人は国家を危殆に瀕する暴虐な政治に不退転の覚悟で対峙されている。だからこそ彼らは紛れもない「国士」「憂国烈士」なのだ。さて、城内実さんであるが、小泉政権が郵政民営化法案を提起し、国会で審議された折り、民営化の問題点を、周囲のやめろという雰囲気を排して、勇敢に彼は質問した。その結果、我々、「欺瞞の構造改革」反対派は竹中平蔵氏などの貴重な言質を得ているのだ。たとえば平成17年6月、衆議院の郵政民営化特別委員会で、城内氏は竹中平蔵郵政民営化担当大臣（当時）に、過去一年間で日本政府は米国と何回協議したのかということと、あと、アメリカの対日要求で拒否したものはあるのかという質問だった。竹中氏はその時、17回の協議を認めたが、対日要求についてははぐらかした。17回という言質は小林興起さんの著書「主権在米経済」にも取り上げられている。

　小泉隷米政権にとって、国会審議で最も警戒していたのが、米国で言うところのエクソンフロリオ条項のような外資規制に関する質疑応答だった。これを竹中氏たちは芸術的とも言える対応で展開させないように乗り切った。しかも国会でも、この問題はやり過ごそうという雰囲気があり、テレビと新聞を中心とする巨大メディアは努めてそれを報道することを忌避していた問題、すなわち、郵政民営化が施行された場合の外資規制はどうなっているのかということを、城内実さんは率先して質問した。良心的な国益派の自民党議員は陰湿な脅しをかけられ、メディアは国民を洗脳して、郵政民営化が莫大な郵貯・簡保資金をアメリカに捧げる法案であることをひた隠しにしていた時期に、城内さんは身を捨てて向かっていった。その結果、党籍剥奪、在野流浪の身分に陥った。

　城内氏は｛「わが青票」に悔いなし｝でこう言っている。郵政資金という巨大な財産は国民の共有財産、その利益は国民に還元されるべきだと。その通りなのだ。国民の共有財産は国内で還流され、国民利益に供されるべきである。使い方はあくまでも民族自決的にやるべきなのだ。しかし、小泉氏や竹中氏らは、その大切な財産を海外の自己利益本位の金融資本に委ねようとしているのだ。また「人生の失敗」ではこう述べている。「郵政民営化法案は、私の良心というか、私の心の許容範囲をはるかに超える悪い中身、非民主的な手続きだったので、これは反対しなきゃならんと思ったわけです」。これこそ、植草氏も範例として掲げる上杉鷹山の「経世済民」思想ではないのか。

　城内実さんは植草一秀さんと同様に、日本再生に不可欠の人物である。こういう本物の人物たちを舞台から遠ざけて、無為に置いてはならないと切に思うのだ。城内さんには日本国の舵取りを任せていい人物だと自分は確信する。だって、政治家に必須の条件を完全に備えているお人だからだ。こういう人物は、今の不遇な状況を御自身の可撓性（かとうせい）を養う材料にしているに違いない。今後目を離さずに応援したいと思う。植草さんもそうである。日本にはまだ希望がある。   

さて参考までに、「162-衆-郵政民営化に関する特別委員会-9号 平成17年06月07日」城内実さんと竹中平蔵氏のやり取りを見ていただきたい。その中で竹中氏のこんな興味深い返答があったのでピックアップしてみた。

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竹中国務大臣 ≫ 　
　城内委員から二点、完全売却等々の内容がそれに近いではないかというような御指摘だったと思いますが、これは何度か御答弁申し上げましたように、きちっと国との関係を切ろうという我々独自の考えに基づいているものでありますので、その点、御理解いただきたいと思います。
　タウンミーティング三回ということですが、私たちは、私自身、地方懇に、二十一カ所でそういったテレビ出演を含めた会合を持たせていただいたりしておりまして、国民との対話というのはしっかりと重視をしてきたつもりでございます。
　そういった意味で、あくまでも国民のために郵政民営化を行うという観点からしっかりと対処をしておりますので、ぜひその点、御理解を賜りたいと思います。

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　竹中氏が「きちっと国との関係を切ろうという我々独自の考え」と語るのは、アメリカが日本に年次改革要望書で構造替えを指令した、いわゆる新自由主義経済（ネオリベ）のことであり、実質的には無分別な規制撤廃、規制緩和を指す。国との関係を切ろうという思想は極限的な「小さな政府」構想であり、ミルトン・フリードマンの考え方である。また、竹中氏はタウンミーティングできちんと国民の理解を得ていると答えているが、ご存知のようにあれはいかさま、やらせ懇親会だったのだ。ここにも郵政民営化を中心とする構造改革の本質があらわれている。まさに城内氏の言う「カイカク真理教」、「カイカク原理主義」の欺瞞性がここにも先取り的にあらわれていた。

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