阻止か国家崩壊か！！郵政民営化は何としても解消するべきだ！！

　郵政民営化は絶対に阻止しなければならない（メディアの世論誘導はなぜ？）

　前掲の水間政憲氏の記事を見ると、明らかに構造改革急進派（亡国政治家たち）の肝煎りで、大新聞が世論誘導を行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが圧倒的に人気もあり、説得力もあって、その場の聴衆の関心を惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優位を占めているように取り扱っている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらすような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。

　騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ！！国民はこの事実を重く受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。

　よく聞いてほしい。アメリカによる日本国富収奪の最終目標は郵政資金なのである。従って、アメリカはすぐ先に迫っている郵政民営化を滞りなくスタートさせることが急務なのだ。だからこそ、今月９月の国会を混乱させ、会期をつぶす算段なのだ。唐突な安部首相の退任表明は、郵政民営化凍結の気運を根こそぎつぶす目的に収斂していると私は見ている。アメリカが最も驚愕し恐れたのは、８月に民主党と国民新党で出された「郵政民営化凍結法案」の提示である。ところがこの重要な法案が、誰にも知られない状態でひっそりと廃案の憂き目に遭っている。誰にも知られないように廃案。ここが重要なポイントである。もし、マスメディアが「郵政民営化凍結法案」の消滅を、理由と根拠をあげて報道すれば、国民に不信感が生じ、郵政民営化そのものに疑念を呈する世論が生じる。そうなると、郵政民営化関連法案の実地を急がずに、中身をじっくり検討しようじゃないかということになる。この話が国会で展開されると、アメリカに隷従した構造改革急進派は非常にまずいことになるのだ。彼らはどんなことがあっても構造改革を止めたり停止したりするわけには行かない。アメリカに脅されているからだ。

　だから、今は二年前の郵政民営化時と同じ理由でマスコミは世論誘導を行なっている。その目的は、郵政公社を滞りなく四社分割化することにある。なぜ、今、小泉氏が出てきて福田氏を押したのか。それは福田氏なら構造改革派がコントロールできると踏んだからだ。麻生氏が総理総裁になったらまずいと彼らが焦っている理由は一つ、麻生氏が構造改革に熱心ではないからだ。従って、いま国会審議が行なわれると、再び郵政民営化凍結の気運が起こる可能性がある。アメリカはこれを阻止する動きに出た。これが上述の読売新聞を中心としたマスコミの世論誘導なのである。国民は気が付かねばならない。小泉氏から安部氏に引き継がれた構造改革は、実は国家を破壊する最悪の政策であることを。

　構造改革は、緊縮財政でデフレを拡大させ、不良債権を増加させた。その上、その不良債権を加速的に処理して日本経済を破壊したのである。構造改革派はなぜこのような破滅的政策を行なったのだろうか。ここにこそ、植草一秀氏の小泉政権批判と弾劾の要点がある。すなわち、日本の優良資産の価値を低落させて外資買いに便宜を供与する政策にほかならない。文字通りの売国政策である。そして、この売国政策が収斂している最終目標こそ郵政民営化なのだ。それが今日の時点からあと１１日で実行される。国家の命運がかかるこの歴史的に重要な時期に、安部氏退陣と総裁選が出てきた。おかしいとは思わないだろうか？テロ特措法も、年金問題も、格差問題も、今の時点では、郵政民営化が阻害されないために方便として強調されているのだ。

　以上の文脈において、エコノミストの植草一秀さんは嵌められたのだ。植草さんは確実に無実である。そして彼が七年も前から小泉政権を果敢に弾劾した事実とその内容を評価するべきである。植草氏が指摘していた「りそな銀行インサイダー疑惑」は、国富収奪の予兆的形態を持っていた。もっと言うなら、３５０兆円に及ぶ膨大な郵政資金を収奪するための予兆的収奪が「りそな銀行の公的救済」にあらわれている。小泉・竹中構造改革は偽装の改革であり、その目的は国富流出だ。２５日に臨時国会が開催されて新総理が誕生するが、国民新党でも、民主党でも、この日に再び「郵政民営化凍結法案」を国会審議にかけるべきだ。それで何としても世論喚起をして、この売国法案の稼動を停止しなければならない。

　最後に皆さんに重要なことを問いかける。郵政民営化は2007年の10月から始まって、2017年までの移行期間を経て完全民営化に到達する。つまり、移行期間が10年というゆっくりした充分な時間を設けていることになっている。皆さんはおかしいとは思わないだろうか？10年の歳月を要して徐々に民営化に移行するなら、なぜ二月に米国副大統領のチェイニーが来日して来月からのスタートをテコ入れしたのだろうか？米政府の上位の人物がなぜこのような露骨な内政干渉をしたのだろうか。そして、8月に提起された「郵政民営化凍結法案」が、なぜひっそりと廃止されたのか。開始を直前にした今、なぜ国会を混乱させ、審議が開かれない事態が生じているのか。そして、最も重要なことだが、なぜマスコミは世論誘導してまでも、福田氏を必死で担ぎ上げるのだろうか。それは小泉構造改革継続のためであり、郵政民営化を確実に実行するためである。

　はっきり言おう。民営化移行期間の10年は国民を欺くペテンなのだ。アメリカは郵政資金の確保を最優先に急いでいることは明らかだ。どう考えても、売国構造改革派とアメリカは10月1日の郵政公社解散と四分社化を待って急いでいるとしか思えない。その日がきたら、たちどころに郵政資金が国外に流れていくのではないのか？

　心ある人たちは、何としても今、郵政民営化を凍結する叫びを上げてほしい。国富がアメリカに渡ってからでは取り返しがつかないのだ。

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