国家崩壊か阻止か！郵政民営化を凍結しよう！！: 神州の泉

2007年9月19日 (水)

国家崩壊か阻止か！郵政民営化を凍結しよう！！

　あとわずか１１日で郵政民営化はスタートする。「なめ猫」さんのブログで知ったのだが、実に重大な記事が掲載されていた。それは、正論の執筆陣の一人でもある水間政憲氏のスクープ記事が、衆議院議員の戸井田徹氏のブログ、「丸坊主日記」に載っていたことだ。全文掲載を条件に著作権フリーとのことなので、コメントから全文転載する。

　要は、福田氏と麻生氏の総裁候補活動に際して、日本のマスコミが世論誘導を行なっている端的な証左を挙げた論考である。

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http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/f00bc6600d3a4d49e024cd353a98ee0f

クーデターの主犯はメディア (水間政憲）
2007/09/17 19:06

　私は、現在ジャーナリストとして論文を発表しているものです。
今、自民党総裁選を取材していて、戦後の日本の闇が明らかになった｡時系列に取材結果を報告します。

昨日の自民党本部での麻生氏、福田氏の所見発表演説会は、圧倒的説得力で麻生の圧勝であった。
帰りのエレベェターの中で、福田側に動員されて来た年配の男女が、｢麻生さんに負けていたね｣とか｢｢あれじゃ、とても福田さんじゃ無理だよ｣などと、感想を述べていた。

　後､午後４時から渋谷ハチ公前の両者の演説、６時４５分からの秋葉原での麻生氏単独演説を取材した。

　渋谷は、一万以上の聴衆で溢れていた。
ＮＨＫは｢年配者は福田｣｢若者は麻生｣との趣旨で報道していたが、実態は全然違うのです。

　拍手も掛け声も８割方麻生氏支持で圧倒していたのです。
この状況をテレビで見ると、福田氏へ世論が動くように操作されているのです。
　この世論操作を可能にしたのは、街頭演説を土日だけとし、ＮＨＫなどのメディアは両者揃ったところ以外報道しないことで、聴衆がどちらを支持しているかを隠すことが出来るのです。
　メディアの中で反麻生氏の急先鋒は、日テレと読売新聞で朝日グループではないことなのです｡この件に関しての報道では、朝日グループがまともに見えることが、いかに異常か理解でるでしょう。

　秋葉原での麻生氏単独演説会は、一万人以上が押し掛けていたが、メディアが報道するようなオタクだけではなく、突然決まった演説会だったことで、９割以上は買い物客が足を止めて聞き入っていたのだ。

　会場には、その日の午前中にテレビに出演して、福田氏を支持するような発言をしていた平沢勝栄議員も来ていた。

　メディアが如何に異常かは、会場を取材していたＮＨＫテレビクルーと会話を再現することで理解できる｡

筆者｢すごいよね、今撮っているの今日報道するの｣
カメラマン｢わからないです、上がどう判断するか｣
筆者｢麻生さんを隠そう隠そうとしているのおかしいよね｣
カメラマン｢そうですよね｣

と、メディアの現場もこの異常な状況を実感している。

クーデターの主犯をメディアと判断したことを、明らかにする。今日、テレビ朝日のスーパーモーニングを見て確信したことを披瀝する。

それは、鳩山邦夫氏の発言からすべてが明らかになった。

そもそも、雪崩を打って自民党の派閥が福田氏支持に回るきっかけとなったのは、１０日夜都内のホテルで開催された｢太郎会｣終了後の映像が各テレビ局が、繰り返し報道したことによる。

それは、テレビカメラに向かって鳩山氏が｢太郎会は、みんなで麻生さんに総理大臣になってもらうため集まっている会｣です。それが、鳩山氏は安倍首相が退陣する意向を麻生氏から聞いた上での発言として、ネガティブキャンペーンに利用されたのです。

ところが、スーパーモーニングで鳩山邦夫氏は｢太郎会は昨年１０月に発足して毎月第二月曜日に会合をもって、今まで１０回になる。｣また、｢麻生さんに､総理大臣になってもらいと思っているものが集まった会｣との趣旨を説明したとのこと。また、｢麻生さんから、一切安倍首相が辞意を漏らしたことを聞いていない｣と断言した。

仮に、鳩山氏が聞かされていたのなら、カメラの前で一点の曇りなく、あれほど堂々と｢麻生さんに総理なってもらいたいと…｣などと発言することは、あり得ない。

一連の報道は、あまりにもできすぎなのです。

太郎会は、いままで、１０回開催されていたにもかかわらず、何故、１０日夜のニースで報道されたのか。報道各社はどう説明するのか。

安倍首相が辞意を漏らしたことを知っていたのは、麻生氏だけだったことになっているかﾞ、取材したテレビ局も知っていたことになる。そうでなければ、太郎会を取材する意味など一切ないのです。

その映像で、麻生太郎氏と西川京子氏の笑いながらホテルから出て来る姿の同じ映像が使用されているか、その映像を撮ったテレビ局が、このクーデターの首謀者なのです。

筆者は、ＧＨＱ占領下言論検閲を専門に近現代史を研究しているかﾞ、公開情報を分析するだけで９割以上の真相が明らかにすることができるのです｡

今回の一連の報道で一番酷いのは、日テレと読売新聞です。
１７日読売朝刊一面トップは、｢福田氏圧勝の勢い本紙調査衆参２１３議員支持世論も福田氏５８%｣と、見出しを打っているのだ。

読売新聞は、何か相当焦っているようだ。
この世論操作は、まるで人民日報と同じではないか。

今回の世論操作を見ると、朝日よりも読売が突出しなくてはならない理由を分析すると、戦後史の闇がある。

現在、安倍首相と麻生首相誕生を望んでいないのは、中国より米国なのは歴然としているのだ。それは、米国と同盟国であって北朝鮮問題では、日本の国益と一致しない。これは、専門家にとって周知のことだが、元読売新聞社主正力松太郎は、ＣＩＡのスパイだったことが米国の公文書で明らかになっている。

今、日本で進行していることは、ＧＨＱ占領下の言論統制と同じなのです。

筆者は、ＩＴのことは、よくわかりません。論文として発表する時間がありません。
この書き込みを著作権フリーとします。使用するときは、全文掲載することだけを条件とします。

　簡単に説明すると、太郎会を利用することができた人物は､麻生太郎氏が安倍首相から辞意を申し入れされたことを知っている人物だけが、太郎会を利用できたのだ。それは、官邸で麻生氏を安倍首相に言われて呼び止めて会談の内容を聞いた人物であろう。メディアに連絡をとった人物が同一人物かは、判らないが、連携した人物がいる可能性がある。いずれにしても太郎会は利用され、鳩山邦夫氏は、嵌められたのです。

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　ここからは「神州の泉」管理人の訴え

　これを見ると、明らかに構造改革急進派（亡国政治家たち）の肝煎りで、大新聞が世論誘導を行なっていることがわかる。総裁選活動において、現状では麻生氏のほうが圧倒的に人気もあり、説得力もあって世論を国民の関心を惹きつけているのだが、マスコミは一様に福田氏がほぼ完全に優勢を占めているように取り扱われている。我々国民は大手マスコミが国民利益をもたらすような報道は絶対にしないということを、二年前の熱狂的な郵政民営化是か非かの衆院解散総選挙で学んでいるはずである。だとすれば、今行なわれている福田・麻生氏両名の総裁選出レースに関しても、マスコミは国民利益と反する報道を行なっていると判断するべきである。

　騙されてはならない。福田氏優勢は世論誘導だ！！国民はこの事実を重く受け止めて、なぜ今の時期に、総裁選を世論誘導して福田氏を祭り上げねばならないか、その理由を見究めねばならない。非常に簡単なことである。これは小泉・竹中構造改革路線を敷いた大元が構造改革を推し進めるために、マスコミに報道管制を敷いたのだ。小泉構造改革は間違いなく国力を最低レベルに低落させる亡国的政策である。この構造改革で地方の惨状は目に余るものがあり、日本は急速に弱肉強食の格差社会に向かった。その結果、無用な痛みを味わった地方が怒りを持って、この間の参院選に投票し、売国自民党の完敗を招来したのだ。この結果を踏まえて、今自民党はダッチロール状態に陥り、求心力を失っている。この現状を憂えた者がいる。それはアメリカである。アメリカは日本の国富を吸い取ることに国家存続の命運がかかっている。そのために小泉純一郎前総理を籠絡し、売国エージェントの竹中平蔵氏にネオリベ構造改革の旗を振らせた。

　よく聞いてほしい。アメリカによる日本国富収奪の最終目標は郵政資金なのである。従って、アメリカはすぐ先に迫っている郵政民営化を滞りなくスタートさせることが急務のなのだ。だからこそ、今月９月の国会を混乱させ、会期をつぶす算段なのだ。唐突な安部首相の退任表明は、郵政民営化凍結の気運を根こそぎつぶす目的に収斂していると私は見ている。アメリカが最も驚愕し恐れたのは、８月に民主党と国民新党で出された「郵政民営化凍結法案」の提示である。ところがこの重要な法案が、誰にも知られない状態でひっそりと廃案の憂き目に遭っている。誰にも知られないように廃案。ここが重要なポイントである。もし、マスメディアが「郵政民営化凍結法案」の消滅を、理由と根拠をあげて報道すれば、国民に不信感が生じ、郵政民営化そのものに疑念を呈する世論が生じる。そうなると、郵政民営化関連法案の実地を急がずに、中身をじっくり検討しようじゃないかということになる。この話が国会で展開されると、アメリカに隷従した構造改革急進派は非常にまずいことになるのだ。彼らはどんなことがあっても構造改革を止めたり停止したりするわけには行かない。アメリカに脅されているからだ。

　だから、今は二年前の郵政民営化時と同じ理由でマスコミは世論誘導を行なっている。その目的は、郵政公社を滞りなく四社分割化することにある。なぜ、今、小泉氏が出てきて福田氏を押したのか。それは福田氏なら構造改革派がコントロールできると踏んだからだ。麻生氏が総理総裁になったらまずいと彼らが焦っている理由は一つ、麻生氏が構造改革に熱心ではないからだ。従って、いま国会審議が行なわれると、再び郵政民営化凍結の気運が起こる可能性がある。アメリカはこれを阻止する動きに出た。これが上述の読売新聞を中心としたマスコミの世論誘導なのである。国民は気が付かねばならない。小泉氏から安部氏に引き継がれた構造改革は、実は国家を破壊する最悪の政策であることを。

　構造改革は、緊縮財政でデフレを拡大させ、不良債権を増加させた。その上、その不良債権を加速的に処理して日本経済を破壊したのである。構造改革派はなぜこのような破滅的政策を行なったのだろうか。ここにこそ、植草一秀氏の小泉政権批判と弾劾の要点がある。すなわち、日本の優良資産の価値を低落させて外資買いに便宜を供与する政策にほかならない。文字通りの売国政策である。そして、この売国政策が収斂している最終目標こそ郵政民営化なのだ。それが今日に時点からあと１１日で実行される。国家の命運がかかるこの歴史的に重要な時期に、安部氏退陣と総裁選が出てきた。おかしいとは思わないだろうか？テロ特措法も、年金問題も、格差問題も、今の時点では、郵政民営化が阻害されないために方便として強調されているのだ。

　以上の文脈において、エコノミストの植草一秀さんは嵌められたのだ。植草さんは確実に無実である。そして彼が七年も前から小泉政権を果敢に弾劾した事実とその内容を評価するべきである。植草氏が指摘していた「りそな銀行インサイダー疑惑」は、国富収奪の予兆的形態を持っていた。もっと言うなら、３５０兆円に及ぶ膨大な郵政資金を収奪するための予兆的収奪が「りそな銀行の公的救済」にあらわれている。小泉・竹中構造改革は偽装の改革であり、その目的は国富流出だ。２５日に臨時国会が開催されて新総理が誕生するが、国民新党でも、民主党でも、この日に再び「郵政民営化凍結法案」を国会審議にかけるべきだ。それで何としても世論喚起をして、この売国法案の稼動を停止しなければならない。

　最後に皆さんに重要なことを問いかける。郵政民営化は2007年の10月から始まって、2017年までの移行期間を経て完全民営化に到達する。つまり、移行期間が10年というゆっくりした充分な時間を設けていることになっている。皆さんはおかしいとは思わないだろうか？10年の歳月を要して徐々に民営化に移行するなら、なぜ二月に米国副大統領のチェイニー氏が来日して来月からのスタートをテコ入れしたのだろうか？そして、8月に提起された「郵政民営化凍結法案」が、なぜひっそりと廃止されたのか。開始を直前にした今、なぜ国会を混乱させ、審議が開かれない事態が生じているのか。

　はっきり言おう。民営化移行期間10年の謳い文句は国民を欺くペテンなのだ。アメリカは郵政資金の確保を最優先に急いでいることは明らかだ。どう考えても、売国構造改革派とアメリカは10月1日の郵政公社解散と四分社化を待って急いでいるとしか思えない。その日がきたら、たちどころに郵政資金が国外に流れていくのではないのか？

　心ある人たちは、何としても今、郵政民営化を凍結する叫びを上げてほしい。国富がアメリカに渡ってからでは取り返しがつかないのだ。

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