ブッシュが発表した“対テロ軍事予算22兆円”は日本の郵政資金が当て込まれている！！

　◎対テロ戦費で２２兆円要求  米大統領、過去最高額

　【ワシントン２２日共同】ブッシュ米大統領は２２日、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦など「テロとの戦い」の経費として、２００８会計年度（０７年１０月－０８年９月）予算で約１９６０億ドル（約２２兆円）を議会に要求した。単年度でのテロ戦費としては前会計年度を上回り、最高額となる。

　大統領は同日声明を発表、前線で戦う米兵を「ワシントンの党派争いに巻き込んではならない」と述べ、議会多数派の民主党に早期の予算承認を要求した。

　しかしブッシュ政権にイラク政策の抜本的な転換を求める民主党指導部は徹底抗戦の構え。リード上院院内総務は「大統領は議会のゴム印を期待すべきではない」として安易に予算を承認しない決意を強調した。

　要求額は当初から約４６０億ドル上積みされており、道路脇の爆弾に耐えられる装甲車両７２００台の配備、イラクに増派された米軍の駐留経費に加え、来年７月までに削減する５個旅団のイラクからの撤退経費などが含まれている。

2007/10/23 08:43  【共同通信】
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　10月23日のテレビニュースで、ブッシュが来年度の対テロ軍事予算を22兆円と発表した。イラク滞在や治安維持費等の見積もりらしい。9・11以降、対テロと銘打って、米国がアフガンやイラクに侵攻したという進展を眺めると、米国は石油利権を拡大するため中東に橋頭堡を築いたとしか私には見えない。したがって、小泉政権が人道支援の嘘の標榜の下に、自衛隊をイラクに派遣したのは米国の横暴な侵略戦争に日本を加担させたことになる。この流れで米国の底意を冷静に見ると、あの9・11が本当に米国を狙ったテロなのかという疑念が湧いてくるのだ。友人から見るように進めてくれた動画がある。エディ・マーフィーの『大逆転』を監督した有名なアーロン・ルッソ氏へのインタビューである。彼はＣＦＲ（外交問題評議会会員）のニック・ロックフェラーと親交を持った時の、ロックフェラーとの会話を生々しく語っている。信じる信じないは別として、世界の動きに微妙に重なってくる内容なので非常に不気味である。この動画は日本語字幕付きで15分くらいの短いものだからご覧になるとよい。

　実はこの動画の内容（真実だと仮定した場合の話だが）と、日本の郵政民営化は強くリンクしているように思えてならない。ルッソ氏は、対テロ戦とは言うが肝心の敵は米国が虚構として作ったものであるから実際は存在していないと語っている。存在しない敵に向かって自国民や世界を詐術にかけているというようなことを、ロックフェラーから聞いた話として語っているのだ。この話を念頭に置いて、ブッシュ大統領の発表を思い出してもらいたい。22兆円に及ぶ膨大な対テロ軍事予算、9・11が米国の自作自演であり、テロリストが存在していないとすれば、この膨大な軍事予算はどうなるだろうか。もっとはっきり言うなら、このとんでもない額の金額は、“どこから入ってきて誰の手に渡る”のだろうか。

　22兆円（総額1960億ドル）、敵がいないのにそんなにかかるわけがない。アーロン・ルッソ氏の言ったことを考えると、この予算の出所が日本であることに思い至る。そう、郵政資金である。資金的余裕のない米国経済下で、こういう余裕の予算を計上するということは、あきらかに日本の郵政資金が調達できるめどがついたからだと私は睨んでいる。来年のことである。あとわずかな期間だ。つまり、すでに今、郵貯・簡保資金は我々の眼の触れないところで流動し始めているのではないのかという暗澹たる疑念が生じて仕方がない。我が国は金融工学がアメリカに比べて20年は遅れている。郵政資金の動きが関係者や国民には掴みきれないのではないだろうか。

　その具体的なからくりが見えないからと言って、それがないとは言えないのである。
なぜ9月の臨時国会がつぶされたんだろうか？郵政公社の分社化大反対の麻生太郎氏が総裁戦から恣意的に外された。私の直感であるが、買弁勢力による郵政民営化の直接の目的は、民営化というよりも、分社化そのものにあるのではないだろうか。9月の国会がおじゃんになったのは民営化凍結気運を完全に潰して分社化を最優先にしたからでは？

　この動きを冷静に見れば、国債分は除き、簡保を皮切りに郵貯の資金などを急激に流動させるなんらかの仕掛けがあると考えているが、皆さんはいかが思われるだろうか。同様に農協も、金融、共済、経済の三事業のセパレートを迫ってくるだろう。郵政にしても、農協にしても、キーポイントは相互にバンドリングしている事業体の喫緊なバラし（解体）にあると思う。つまり、外資は日本的な相互互恵の結束形態が最も強い障壁となっている。だからこそ、今年の年次改革要望書でも、日本的な横のつながりや相互扶助的慣習を徹底的に除外しようとしている。

　逆に言うと、日本がエクソンフロリオ的な経済防衛策を講じる喫緊性を感じるならば、当面は護送船団方式にもどしてまずは防衛に徹する方がいいかもしれない。同族経営による馴れ合いもたれあいは弊害を生むのは当然だが、それでも海外に資金が流出するよりはよっぽど健全である。談合も大規模に復活した方がいいかもしれない。ハガタカが獲物を丸ごとかっさらうよりは談合という協調システムを復活し、富の再分配のために広範囲のバラマキをやったほうがいい。これによる弊害は日本人自らの手で解決していけばよい。問題は資金還流が日本列島内では停滞して、それが海外に向かうことだ。体内の血液循環が停滞し、体外に一方的に血液が出たら生体の維持は無理、死ぬだけである。買弁の悪辣さはすべてここに帰するのである。

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