神州の泉

日本経済復活の会に出て

　　◎積極財政論に見える日本再生への真摯な思い

　昨日は、毎月一度開催されている“日本経済復活の会”の講演会に行ってきた。私は地方にいるので毎回は出席していないのだが、ここに講師として招かれる先生の顔ぶれで、どうしても聴いてみたいと思う方の場合は、万難を排して行くことがある。毎回裏切られることはない密度の濃い講演が行なわれている。今回は新党大地の衆議院議員、鈴木宗男氏の話を拝聴した。鈴木氏はパワーのあるお人であった。彼はただパワーだけではなく、一昔前にはごく当たり前だった日本人の類型的な“情”を感じさせる人だった。強烈ではあるが、日本人らしい日本人である。この人が今ではごく稀少なまともな政治家である所以は、“政治の要諦は富の偏りをなるべく均一にして国民に享受させることだ。そのためには国にしかできないことがある”という意味のことを断言したからだ。政治にはこの姿勢が不可欠だと管理人は思っている。この感覚はけっして変わったものではなく、古くは大塩平八郎、近代では高橋是清のような経世済民思想に基づいているからだ。

　鈴木氏は2002年に“やまりん疑惑”で受託収賄罪で逮捕されたが、これは植草一秀さんと同様に間違いなく国策捜査である。鈴木氏の場合は事件そのものを徹底否定したために、437日間勾留されたのだ。今はそのことは書かないが、彼を支えたのは奥さんと娘さんの励ましであったそうだ。彼の強靭な意志力でさえ、家族の支えなしでは耐えられなかったかもしれないということを語られていた。それを思うと、植草さんもよく耐えてこられたと感じる。鈴木氏の話が非常に迫真力に満ちていて惹きつけられた。会場に来ていた人は感動していた。主に語られたことは、日本が政治にしても、社会のあり方にしても、アメリカ型にはなじまないということだった。特に政治は小泉内閣になってからがらりと変わり、それはアメリカ型の新自由主義になった。その新自由主義は、あえて鈴木氏に言わせれば“ハイエク”型であり、強いものがより強くなって弱者を牽引し、やがては社会全体の活力を底上げするという構造を持ったと言う。

　しかし、こういう形は日本にはまったく合わないと鈴木氏は言った。管理人自身はハイエクなる人の考え方は、図書館で借りた“隷従への道”しか読んでいないが、小泉政治はどちらかと言えばミルトン・フリードマンに近い感じがする。要はどちらにしても、新自由主義（新古典主義）は、日本の文化や伝統にはまったくそぐわないと鈴木氏が語ったことは大いに賛同できるのである。今の政治家は自公・民主に限らず、この新自由主義的な色合いに染まった連中が大勢いると思う。彼らが新自由主義を意識していなくても、その理想とする政治モデルが、無意識裡にアメリカ型新自由主義にあるのは明白だ。東京裁判史観の無意識なる受容のせいで、アメリカを客観的に批判する視点を持てないということである。戦前の日本人なら絶対に新自由主義の浸潤を許すことはなかったはずだ。日本人は敗戦ショックと東京裁判によって、アメリカのものの考え方をデフォルトで受け入れてしまう意識の型をもってしまった。戦後民主主義がその端的な証左である。結果的に見れば、国民が小泉政治なる非人間的な悪政を許容してしまった深層には、東京裁判史観の暗くて深い病理的な桎梏を日本人が有しているからだ。

　私（管理人）からすればフリードマンやハイエクは、わかる範囲で言うなら非常に生き生きした経済の感覚からバイアス（乖離）した、言わば狂信的カルト教義のような面持ちを持つ異常な考え方である。ここにはアナーキズムの無機的な世界しかなく、人間の生活を感じさせるリアルな息吹や、社会の多様性、伝統構造はすべて無視されているように思う。思想的に言うなら関岡英之氏の言うごとく、この世界観は明らかに極左急進的無政府主義である。ここには鈴木宗男氏の言うように“情や家族の絆”が欠落しているのだ。また、鈴木氏は今、国会で証人喚問に呼ばれた守屋元防衛事務官について、彼の味方をするわけではないが、今は一民間人となっている者を国会の証人喚問に呼ぶことには大いに疑問だと言った。国会は裁判所ではない。まさに質問者が検察官になっているようで異様であると言った。管理人もそう思う。裁判所があるわけだから、政策論議を行なう場である国会が公判法廷になってはいけないと思う。証人喚問制度は考え直した方がいい。鈴木氏はこうも言った。普通、私のような目に遭った人間はその社会的復活はおぼつかないが、私が政治家に復帰できたことは北海道の人たちの暖かい心と、全国の多くの支援者さんの力が働いたからだと言った。私はこれは政治家特有のリップサービスではなく、本当にその通りだと思った。なぜなら鈴木氏の逮捕勾留は国策捜査だからだ。国民が彼を信じている場合、いかに国策捜査であろうとも充分に名誉回復は可能だという一例だと思う。

　鈴木氏は日本人らしい政治家だと思う。彼のことを抵抗勢力だと言って、バラマキの温床的政治家だというレッテル貼りが横行しているがとんでもない話である。正統的ケインズ型政治家である鈴木氏をバラマキだと捉える感覚そのものが、明白な新自由主義の観点なのだ。小泉政治によってガタガタに傷つけられた日本の社会は、鈴木宗男氏のような政治感覚を取り戻さないと崩壊の道をたどることは必至である。小泉政治を否定するなら、新自由主義そのものを否定し、日本は家族の絆と共同体的結束の重要さを見直す時期に来ていると思う。 

　また定例会には日本経済復活の会・会長さんである小野盛司氏の積極財政論の話があり、今回は彼の新刊書“日本はここまで貧乏になった”にちなんで、小泉政治の深刻な間違いをグラフを用いて説明した。また10月26日の朝日新聞（首都圏だけ？）一面を使って、緊縮財政がいかに駄目であるか、小渕政権が行なった積極財政がいかに日本経済を盛り上げたかを的確に説明していた。管理人はもう少ししたら、小野盛司氏の“日本はここまで貧乏になった”の書評を本記事で書こうと思っている。

　日本経済復活の会の講演は、堅苦しい雰囲気はいっさいなく、端的に言って非常に面白い内容である。正直私は一度も裏切られたことがない。そのつど新しい鶏鳴的な触発を得ている。来場できる方は会場に来てもらって、積極財政論に強く内在する日本再生の心を感得していただきたい。

　日本経済復活の会
   http://www.tek.co.jp/p/index.html

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竹中氏に関する読者さん情報

　前記エントリーで、竹中平蔵氏に関してJAXVNさんからコメントをいただいたので、それを載せます。どうやら竹中氏はその時によって言を左右する人のようです。一介の民間学者である彼が、小渕政権辺りから政府の重要な政策提言に関わる位置に着き、特に小泉政権下では、総務大臣や郵政民営化担当大臣という権力中枢に君臨できたことは、考えてみると我が国の通常政治のダイナミズム（力学）を超えた力が背後に働いているんじゃないかと。小泉政治の傀儡性を最も顕著に体現していたのが竹中氏だったと思います。

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高橋様、こんにちは。
>　私は竹中氏の言葉に驚いた。彼は、今の日本は消費税増税に行くよりも”積極財政をする必要がある”と強く断言したことだ。

私は28日のこの番組は見ていなかったのですが、本当に竹中氏はこのような事を言ったのでしょうか？だとすれば、竹中氏は「あなたは記憶喪失になったのか？」と言われても文句は言えないはずです。しかしながら、竹中氏はこのようにとつぜん意見を翻し、しかもその事に対して何の説明もしない、という事は以前にもありました。米国の「年次改革『命令』書」について、一度「存じております」と発言しながら、その後「読んだ事はありません」と発言を一変させたこともありました。また、この様な事もありました。
「経済コラムマガジン02／10／28（第271号）
竹中平蔵大臣の研究
(中略)
平成11年度の当初予算は、たしかに10年度の当初予算を2兆6千億円上回っていたが、10年度の予算が緊縮予算だったことを考えると、決して積極財政とは言えない。特に10年度の補正予算の規模を考えると、11年度の予算の規模では、11年度によほど大きな補正予算を組まない限り、マイナスの乗数効果も発生することもあり得たのである。本誌がずっと、「小淵政権は、たしかに前半は積極財政であったが、後半おかしくなった」と言っているのは、このような事情である。

経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。ところが翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。たった一年しか経っていないのにどうしてこのような評価になるのか、筆者は、本当に不思議に思った。竹中氏は「積極財政はもう良いから、そろそろ緊縮財政への転換が必要」と言って小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は、11年度とほとんど変わらず、とても積極財政と呼べないものであった。

たしかにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点になる状況ではなかった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。信じられないくらい言動が突飛なのである。これ以来、筆者には、この人物のバックには何かがあるとずっと感じていたのである。
(中略)
当初、この竹中氏の言う無名な学者を誰が引張って来たのか不明であるが、以前は日経新聞やテレビ東京によく登場していた。しかし政治的に注目されるようになったのは、テレビ朝日系のサンデープロジェクトに頻繁に出るようになってからと言う印象である。

不思議なことに、この番組では、竹中氏は特別の待遇を受けていると感じる。司会の田原総一郎氏は、これまで竹中氏の発言が「コロコロ」変わって来ていることに全く言及しない。それどころか毎回、まるで「先生」に教えを請う弟子のような態度である。他のパネラーも同じである。これは財部氏などが亀井前政調会長に食って掛かるのとは大違いである。(後略)」
http://adpweb.com/eco/eco271.html
経済コラムマガジンの筆者荒井氏は、竹中氏の事を「もはや学者とは呼べない」と評しておられます。私も同感です。ただ、真の問題は「このような人物がなぜ経済のスペシャリストとして大臣にまでなり、いまもなお強い影響力を保っているのか？」という事だと思います(これについては、コラムマガジンの荒井氏は「この人物の背景には、田原総一郎氏などのマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。」とおっしゃっておられますが)。

投稿 JAXVN | 2007年10月29日 (月) 12時48分

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竹中平蔵氏の厚顔無恥！！

　今朝、テレ朝のサンデープロジェクトを見ていたら、竹中平蔵氏が田原総一郎氏と話をしていた。田原氏から竹中氏への最初の質問で“この間の参院選の結果についてはどう思うのか。地方が困窮し疲弊したのは規制緩和と競争至上主義による小泉・竹中の構造改革が原因だという声が上がっているようだが？”と訊ねた。すると竹中氏は“地方の疲弊は世界のグローバル化に対応できていないせいであり、たとえば農協などは地方を苦しめているからです。日本は世界の中でも規制緩和がかなり遅れていて非建設的な意見にいまだに拘泥している”というようなことを言った。また、小泉・竹中構造改革のせいで地方の疲弊が起きたということに対しては、あの当時は不良債権の徹底処理は最も適切なやり方だったということを強調した。

　また、田原氏が地方の公共事業を徹底的に減らしたので、地方から怨嗟の声が上がっているという言い方をしたら、竹中氏は怒った顔で、公共事業を減らさなかったら消費税はとっくに8パーセントになっていたはずですと答えた。そして農協が地方疲弊に拍車をかけているというような言い方をした。おそらく本音は、郵政の次に農協の財産を外資に提供したいという腹積もりなんだろう。私は専門家じゃないからよくわからないのだが、政府・与党内で趨勢となってきた社会保障財源目的の消費税増税論を竹中氏は徹底的な歳出削減論で牽制している。しかし、竹中氏は現在日本がまだデフレ下にあることを認識している。これも妙な感じがする。私のような素人でも、デフレ下で下手に歳出削減をやれば、経済成長を阻害し、デフレを益々増大させると思うのだ。これは積極財政否定論ではないのか。深刻なデフレ下では消費税増税も、歳出削減もネガティブな結果しか出ないのでは。詳しい方に説明を乞いたい。

　途中で御用評論家の財部氏が“私も不良債権処理大賛成なんです”とか、合いの手を入れていた。竹中氏は世界の平均名目成長率は約5パーセントであるが、日本はわずかに2パーセントくらいだから、日本の政策は明らかに失敗である。財政当局がバイアスしているからこうなったと言った。やるべきことは、デフレ状態であるからマネーをもっと出してデフレを解消する必要があると断言した。専門家はどう捉えるかわからないが、私は竹中氏の説明に頭が痛くなってきた。小泉政権下で、物価下落と景気悪化の徹底的なデフレ・スパイラルに日本を巻き込んだ張本人は、確かお前さんではなかったのかと。日本はその後遺症があまりにもひどく、これだけのタイムラグを経てもなお、今、社会のあちこちに悲鳴と軋みを生じさせている。特に植草さんが警鐘を発していたように、緊縮財政下の加速的な不良政権処理、企業に対する過剰（異常）な自己責任原則論の適用で景気は冷えに冷えまくった。小泉前首相は青木建設が倒産を発表した時、政策路線がうまく行っているかのようにこれを歓迎する旨を発言をして市場にダメージを与えている。くわえて、竹中氏の金融再生プロジェクトチームの稼動によって日本は金融恐慌寸前まで陥った。

　私は竹中氏の言葉に驚いた。彼は、今の日本は消費税増税に行くよりも“積極財政をする必要がある”と強く断言したことだ。おそらくそれは、与謝野氏、谷垣氏など竹中構造改革路線に反旗を向けた現自民党政権へのあてつけに言ったのだと思うが、すでに2006年ごろから竹中氏は、自分が確固たる信念として強力に実行していた緊縮財政政策論を、経済成長重視の“積極財政論”に方向転換していたようである。しかし、私は、植草さんを応援する一人として、竹中氏のこの言い方を肯定するわけには行かないのだ。なぜなら竹中氏の言うように、現今日本が何をさておいても“積極財政論”を最優先にするべきなのは正論なのだが、竹中氏が政権中枢にいた時、彼がこの日本に何をしたのかを考えると、彼には今更“積極財政路線”を語る資格などまったくないことがわかる。それを語る前に贖罪意識をもって植草さんの名誉回復を計るのが人間としての筋だ。

　2002年、竹中平蔵氏が金融担当大臣に就任した直後、彼はニュヨーク・タイムズのインタビューで“日本の大銀行が大きすぎるから潰せない（トウビッグ・トウフェール）との考え方をとらない”と発言した。これが日本株式市場に強烈なショックと不安を与え、翌年2003年には日経平均株価は7000円台までに暴落した。

　竹中氏は緊縮財政下で不良債権を内包した企業処理を強行（自己責任原則の貫徹）した後、ITベンチャーなどで経済の活性化を行なうという姿勢であり、需要サイドを無視した供給サイド一点張りの硬直した方法だった。その結果、日本経済は落ちぶれる必要のなかった徒労の低落水準に陥った。竹中氏が目論んだ「金融再生」は、不良債権処理を効率的に行なうために、銀行の自己資本査定ルールの厳正化を徹底し、繰延税金資産5年の計上を恣意的に変更した。この辺は植草さんの『知られざる真実－勾留地にて-』を読んでもらうとわかるが、景気低迷、株価や地価の暴落で銀行が自己資本不足に一様に遭遇している大変な時に、金融庁による自己資本査定ルールの変更は、病気で衰弱している身体に毒を盛り込むような一撃だった。（この文脈とは別に、ここには通常の金融政策から逸脱した犯罪的意図を伏していた可能性を植草さんは果敢にも指摘していた。）これが日本を金融恐慌寸前までの崖っぷちに導いた。竹中氏にはその責任がいまだに厳然としてある。小泉純一郎氏には買弁政権を発動させたこと、そして竹中平蔵氏には日本の金融市場を恐慌寸前まで導いた原動力になった重大な責任が問われなければならない。私はこれを破防法適用事例だと思っている。国家壊滅のレベルだったと認識しているのは私だけだろうか。

　政府は大銀行の倒産を平然と容認するのかという噂がたちまち金融界に流れ、2003年の4月28日には日経平均株価が7,607円に暴落した。ターゲットにされたりそなは一兆九千六百億円の公的資金を注入されて救済された。小泉氏と竹中氏の強力な牽引によって深刻な大不況が招来された。この責任は絶対にスルーできないものだ。こういうことは今では多くのひとたちがブログなどで表明している。しかし、テレビや大新聞では決して言わないのだ。サンデープロジェクトが買弁番組であることは承知しているが、日本をここまで痛めつけた張本人がしゃあしゃあと「積極財政論」をぶち上げている姿を見たら、むらむらと強い憤怒がこみ上げてきた。しかも、国民に積極財政の有効性を語りかけるにふさわしいのは竹中氏ではなく植草さんなのだ。用法が間違っているかもしれないが“盗人猛々しい”という感じがした。あとになって積極財政論を展開するなら、デフレ下で不良債権の加速処理をした間違いを認めろと言いたい。

　小泉政権はなるべく早急に総括する必要がある。この悪政の本質を分析しない限り、日本は先へは進めないのだ。しかし、今はそれよりも早急に郵政民営化の凍結が先決事項である。特に国民新党が提出している“民営化した郵政各社の株売却の凍結を中心とする郵政民営化見直し法案を”優先するべき時局である。

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ブッシュが発表した“対テロ軍事予算22兆円”は日本の郵政資金が当て込まれている！！

　◎対テロ戦費で２２兆円要求  米大統領、過去最高額

　【ワシントン２２日共同】ブッシュ米大統領は２２日、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦など「テロとの戦い」の経費として、２００８会計年度（０７年１０月－０８年９月）予算で約１９６０億ドル（約２２兆円）を議会に要求した。単年度でのテロ戦費としては前会計年度を上回り、最高額となる。

　大統領は同日声明を発表、前線で戦う米兵を「ワシントンの党派争いに巻き込んではならない」と述べ、議会多数派の民主党に早期の予算承認を要求した。

　しかしブッシュ政権にイラク政策の抜本的な転換を求める民主党指導部は徹底抗戦の構え。リード上院院内総務は「大統領は議会のゴム印を期待すべきではない」として安易に予算を承認しない決意を強調した。

　要求額は当初から約４６０億ドル上積みされており、道路脇の爆弾に耐えられる装甲車両７２００台の配備、イラクに増派された米軍の駐留経費に加え、来年７月までに削減する５個旅団のイラクからの撤退経費などが含まれている。

2007/10/23 08:43  【共同通信】
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　10月23日のテレビニュースで、ブッシュが来年度の対テロ軍事予算を22兆円と発表した。イラク滞在や治安維持費等の見積もりらしい。9・11以降、対テロと銘打って、米国がアフガンやイラクに侵攻したという進展を眺めると、米国は石油利権を拡大するため中東に橋頭堡を築いたとしか私には見えない。したがって、小泉政権が人道支援の嘘の標榜の下に、自衛隊をイラクに派遣したのは米国の横暴な侵略戦争に日本を加担させたことになる。この流れで米国の底意を冷静に見ると、あの9・11が本当に米国を狙ったテロなのかという疑念が湧いてくるのだ。友人から見るように進めてくれた動画がある。エディ・マーフィーの『大逆転』を監督した有名なアーロン・ルッソ氏へのインタビューである。彼はＣＦＲ（外交問題評議会会員）のニック・ロックフェラーと親交を持った時の、ロックフェラーとの会話を生々しく語っている。信じる信じないは別として、世界の動きに微妙に重なってくる内容なので非常に不気味である。この動画は日本語字幕付きで15分くらいの短いものだからご覧になるとよい。

　実はこの動画の内容（真実だと仮定した場合の話だが）と、日本の郵政民営化は強くリンクしているように思えてならない。ルッソ氏は、対テロ戦とは言うが肝心の敵は米国が虚構として作ったものであるから実際は存在していないと語っている。存在しない敵に向かって自国民や世界を詐術にかけているというようなことを、ロックフェラーから聞いた話として語っているのだ。この話を念頭に置いて、ブッシュ大統領の発表を思い出してもらいたい。22兆円に及ぶ膨大な対テロ軍事予算、9・11が米国の自作自演であり、テロリストが存在していないとすれば、この膨大な軍事予算はどうなるだろうか。もっとはっきり言うなら、このとんでもない額の金額は、“どこから入ってきて誰の手に渡る”のだろうか。

　22兆円（総額1960億ドル）、敵がいないのにそんなにかかるわけがない。アーロン・ルッソ氏の言ったことを考えると、この予算の出所が日本であることに思い至る。そう、郵政資金である。資金的余裕のない米国経済下で、こういう余裕の予算を計上するということは、あきらかに日本の郵政資金が調達できるめどがついたからだと私は睨んでいる。来年のことである。あとわずかな期間だ。つまり、すでに今、郵貯・簡保資金は我々の眼の触れないところで流動し始めているのではないのかという暗澹たる疑念が生じて仕方がない。我が国は金融工学がアメリカに比べて20年は遅れている。郵政資金の動きが関係者や国民には掴みきれないのではないだろうか。

　その具体的なからくりが見えないからと言って、それがないとは言えないのである。
なぜ9月の臨時国会がつぶされたんだろうか？郵政公社の分社化大反対の麻生太郎氏が総裁戦から恣意的に外された。私の直感であるが、買弁勢力による郵政民営化の直接の目的は、民営化というよりも、分社化そのものにあるのではないだろうか。9月の国会がおじゃんになったのは民営化凍結気運を完全に潰して分社化を最優先にしたからでは？

　この動きを冷静に見れば、国債分は除き、簡保を皮切りに郵貯の資金などを急激に流動させるなんらかの仕掛けがあると考えているが、皆さんはいかが思われるだろうか。同様に農協も、金融、共済、経済の三事業のセパレートを迫ってくるだろう。郵政にしても、農協にしても、キーポイントは相互にバンドリングしている事業体の喫緊なバラし（解体）にあると思う。つまり、外資は日本的な相互互恵の結束形態が最も強い障壁となっている。だからこそ、今年の年次改革要望書でも、日本的な横のつながりや相互扶助的慣習を徹底的に除外しようとしている。

　逆に言うと、日本がエクソンフロリオ的な経済防衛策を講じる喫緊性を感じるならば、当面は護送船団方式にもどしてまずは防衛に徹する方がいいかもしれない。同族経営による馴れ合いもたれあいは弊害を生むのは当然だが、それでも海外に資金が流出するよりはよっぽど健全である。談合も大規模に復活した方がいいかもしれない。ハガタカが獲物を丸ごとかっさらうよりは談合という協調システムを復活し、富の再分配のために広範囲のバラマキをやったほうがいい。これによる弊害は日本人自らの手で解決していけばよい。問題は資金還流が日本列島内では停滞して、それが海外に向かうことだ。体内の血液循環が停滞し、体外に一方的に血液が出たら生体の維持は無理、死ぬだけである。買弁の悪辣さはすべてここに帰するのである。

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読者さんの投稿より！！

  　読者さんの投稿を紹介します。

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（城内実さんから）

　いつも貴ブログを拝見させていただいております。これからも読者に真相を是非とも暴いてください。某売国新聞は「強きを助け弱きをくじく」ようなやからです。貴ブログに期待しております！城内実

投稿 城内実 | 2007年10月25日 (木) 22時11分

管理人；

　城内実様、ありがとうございます。一庶民として、まったく腹立たしい思いが尽きません。小泉・竹中ネオリベ構造改革路線が実行されてから、経済苦による自殺者は増大するばかりですし、先生がおっしゃるように「強きを助けて弱きを犠牲」にする非情な傾斜配分社会が進行中です。マスコミは強き者どもの言いなりです。国民が安易な諦念に陥らないように、微力ながら言うべきことを言い続けたいと思います。

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  （ｎさんから）

　私の書き込みも本記事になったりと、少しでもお役に立てて本当に嬉しい。
けど、もっと嬉しいのは、私たちの必死で本気の思いが沢山詰まった情報を踏み台にして、【諸悪の根源・年次改革要望書の実態】を拡散してもらい、真相を解ってもらえること。その上で植草先生を応援すること。だって、植草先生を応援する上で、年次改革要望書の真相理解は必要不可欠なんですから。つまり、年次改革要望書の本当の意味が解れば、植草先生を支持せざるを得ない、いえ、支持しなければいけない、ということが明らかなんですから。そんな風に考えると、植草先生が意図的に犯罪者に仕立て上げられた、という背景も見えてくると、私ｎは思ったのでした。私ｎは３年前から年次改革要望書の真相を知りながら黙っていた卑怯者でした。だから、絶対に卑怯者をなくしましょう。
【注】もし、解釈が間違っていたら御指摘願います。

投稿 | 2007年10月25日 (木) 23時43分

管理人；

ｎさん、いつもありがとうございます。おっしゃるように、「年次改革要望書」と、無実の植草さんが遭遇した二度の偽装事件は無関係ではありません。年次改革要望書は買弁勢力が、売国政策の指針としてバイブルとしている重要な手引書です。植草さんが批判した小泉政権の誤導政策は、竹中平蔵氏が中心となって牽引した、日本史上最悪の国政だったわけです。この中心に郵政民営化法がありました。植草さんは2003年にこのさきがけとして起きたりそな銀行の公的救済に、国家の重大な危機を読み取り、彼だけが警鐘を発していたんです。したがって、年次改革要望書という「売国バイブル」と、植草さんの偽装事件は切っても切れない強い係わり合いがあります。

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（ JAXVN さんから）

   高橋様、こんにちは。
森田実氏のＨＰに、10/22に国民新党の亀井静香氏と対談した事が掲載されていました。この中にある亀井氏のコメントをご紹介します。
「亀井静香国民新党代表代行は、10月22日、私(森田氏)に次のように語った。
「民営化した郵政各社の株売却の凍結を中心とする郵政民営化見直し法案を共同提出することで、国民新党と民主党は合意した。これに社民党と無所属議員にも働きかけ、一緒に共同提案者になってもらう。
　10月１日から郵政が民営化したが、各地で混乱が起きている。郵政関係者だけでなく全国各地で『大変なことをしでかした。これは見直さなければならない』という声が上がっている。
　われわれは、まず、郵政見直し法案を参議院で可決して、衆議院へ送る。われわれは自民党議員に郵政民営化見直し法案に賛成するよう働きかける。それでも自民党がわれわれの説得を受け入れない場合は、われわれは衆院解散を強く要求し、この問題を衆議院議員選挙の中心テーマとして国民に訴えていく。日本の郵政事業は、民営化したため大混乱に陥っている。サービスは低下しているだけではない。混乱状態が拡大している。　総選挙で勝負すれば、国民は、こんなひどい郵政民営化を行った自公連立政権を許さないと思う。われわれは総選挙でこの問題に決着をつける。」」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03789.HTML
このような事を、NHKを含めた大手メディアは全く報道しません。民放メディアにいたっては、今朝も相変わらずどうでもいい「亀田家問題」ばかりやっています(腹が立つので最近は朝はテレビを見ていません)。喜八様のBlogにはこうありました。
「日本の新聞テレビは『日本国民』全ての『敵』である！」
改めてこの事を痛感しています。

投稿 JAXVN | 2007年10月26日 (金）09時00分

管理人 ；

JAXVNさん、いつもありがとうございます。

>われわれは、まず、郵政見直し法案を参議院で可決して、衆議院へ送る。
>われわれは自民党議員に郵政民営化見直し法案に賛成するよう働きかける。
>それでも自民党がわれわれの説得を受け入れない場合は、われわれは衆院
>解散を強く要求し、この問題を衆議院議員選挙の中心テーマとして国民に
>訴えていく。

亀井静香さんがそこまで腹を決めて断言されたんですね。小泉前総理が行なった国政選挙の異常な“ねじり”を、逆方向にねじりなおして正道にもどすわけですね。小泉ネオリベ政権は、国民を欺いて行なった一種の革命政権と言えると思います。ただしこの革命を裏で操ったのは米国政府です。革命なんですから亀井さんが考えるように、革命の逆ベクトルの力を加えて健全な道筋にもどすという方法はうなづけるものです。

　日本の国政の基本のあり方は地方を破綻させないこと、そして弱者を破滅させないことにあります。自公連立政権がやってしまったあまりにもむごい地方切捨て政策は、必ずその反動を浴びると思います。買弁自公連立政権をこのまま存続させたら、日本という国家は自壊的消滅にいたるでしょう。植草さんが言うように、受けなくてもいい苦吟を強いられている地方は小泉ネオリベ政策に鉄槌を下さなければなりません。日本が早急に構造改革をしなければならないものがあるとすれば、それはメディアそのものにほかなりません。新政権が樹立したら、強権を発動して現大手メディアを解体し、日本の国益、国民の幸福に寄与する本来のメディアを敷設することを実行するべきです。私が嫌っている押し付け憲法でも、良い条文があります。それは思想表現の自由です。この権利を国民がまっとうに受理、行使できる社会が前提に必要です。同時にメディアはいつでも時の政権に批判的な姿勢を崩さずに、国民の幸福と国民受益に寄与する報道姿勢を保つことが肝心です。
.
　まさに、現今の新聞テレビは国民の敵です。

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郵政民営化と小泉構造改革を完全凍結に！！

　◎左右のイデオロギーを超えて郵政民営化と小泉構造改革を完全凍結しよう！！

　“郵政民営化に関する今年の『年次改革要望書』”に、ふたたび城内実さんからコメントが寄せられていた。尊敬する人にコメントをいただくと、拙記事の未熟さに忸怩たる思いがする。城内さんは、大手メディアがコントロールされている現状では、ネットで真の情報を発信することは有効だとおっしゃっている。私が応援している植草さんも、自身のコラムで『国民が正しい判断力を備えるうえで、以下に示すブログなどを参照することは有益である。有益な情報は他にも多く存在すると思うので、以下のブログはほんの一例だが、マスメディアが伝えない真実の情報を市民が獲得し、共有することは極めて重要であると思う。』と、「とむ丸の夢」さん、「喜八ログ」さん、「晴天とら日和」さん、他、二十数個のブログを例としてあげている。

　城内実さんのコメントに、“今こそ右や左のつまらないイデオロギー論争を越えて日本国民の幸せのために、世界人類の平和のために団結しましょう。　城内実”とあったのを見て、まったくおっしゃるとおりだと思った。改憲問題、皇孫女系問題、従軍慰安婦問題、沖縄集団自決の軍関与問題など、左右が戦い出したら、それこそ無際限にテーマも討論も尽きないが、そんなことをしているうちに、米系国際金融資本の浸潤によって、我が国の優良資産が、急激に外国人の手に渡っているという切羽詰った状況が進行している。左右のイデオロギー対立は、思想上の生き方において重要なことであり、それはやるべき時には徹底的にやることも必要だが、国家が危殆に瀕している今、日本人として左右を超えて国家の秩序維持をはかるとともに、国民の共有財産の収奪を防衛することに専心するべきなのである。国土の共有財産が外資の手に奪われ、大事な国政的自決権をアメリカにコントロールされるような現状で、今の日本をまともな国家と言うことはできない。

　国民は誰しも幸福な生活をしたいと望んでいる。育ててくれた親を愛し、妻を愛し、子供たちを愛し、育った郷土を愛し、同じ時代を生きている同胞を愛している。これからもそのような幸せが、自分が関わるすべての人々にも同じように続くことを願うならば、我々は今陥ってる深刻な国難をしっかりと把握し、そこから這い上がって行かなければならない。たかがネットだと思っている人々も多いとは思うが、日本の巨大メディアはすでに報道媒体としては死滅しているのだ。テレビはもはや文化や倫理を破壊する有効な凶器と成り下がっている。しかも、個人や一企業を恣意的に叩きつぶす凶悪さを持ってしまった。一方、紙媒体の代表である新聞も、国民に有益な情報や確度の高い情報は一切流さず、買弁勢力を利するための虚構的な情報を臆面もなく垂れ流す。

　国民に言いたいことがある。今、有識者と言われる人たちが“しっかりとメディア・リテラシーを持って真実を読み解け！”などと言っているが、私の粗暴な言い方をすれば、テレビや新聞が大きく取り上げ、何度も執拗に流すニュースは、それ自体が嘘か、何らかの意図を持って誘導操作をしていると考えて間違いない。特に各局、各新聞が右倣（なら）えで画一的に垂れ流すものは疑ってかかって正解なのだ。最近では植草さん報道がそれを如実に示している。日本の言語空間は、戦後にＧＨＱが施した洗脳空間がいまだに続いていると見るべきだ。我々自身のうちに潜む、アメリカの真意に対する思考停止を解かねばならない。

　我々が生活の煩雑さに目を奪われている隙に、この国の買弁的為政者や財閥たちは、メディアを恣意的に操作して、真相から国民の目を覆い隠している。要するに今の日本の権力機構は、外国に魂を売った売国勢力に牛耳られている状況なのだ。日本国民は昔から、田んぼや畑でこつこつと真面目に働き、互いにあい争わないような民族的な智慧を身につけ、それを社会規範に反映させてきた。これが日本人特有の集団無意識的“村落共同体的な「和」の無意識”だった。島国特有の生きる知恵とでも言おうか。しかし今、この民族性向が、逆にマスコミを疑わないというネガティブな方向に出ている。要するにお人よし過ぎるのだ。情報戦略を駆使する現代社会では、弱肉強食の社会ダーウィニズムが優先的な位置を占め、狡猾な奴が情報を恣意的に操作して大衆の考え方や判断を扇動、あるい誘導している。これを露骨にやり始めたのが小泉政権である。彼らはアメリカの保険会社の協力を得て日本のマスコミを掌握し、半数以上の国民が郵政民営化関連法案に疑念を持っていたにも拘らず、この売国法案を成立させてしまった。宣伝費で良心を失ったマスコミの歴史的責任は余りにも大きい。

　つまり日本のマスメディアはもはや信用できないのだ。この国は、知らずに国民が損ばかりする社会構造に改変されているし、それは今も続いている。子や孫の顔を見て、永久に健やかであれと祈る気持ちがあるなら、小泉純一郎的な方向性を完全否定して、国家の舵取りを思いっきり変える必要がある。腐った自民党はもはや再生の糸口はない。半分腐っている民主党も政権交代とは言うが、米国に対する小沢一郎氏の本当の腹を見定めたほうがいい。民主党から買弁勢力を駆逐しない限り、政権交代しても日本の隷属構造は何ら変化することはない。そろそろ気付いてほしい。国政の重要な舵取りを任せられるのは、平沼赳夫さん、亀井静香さん、綿貫民輔さん、城内実さん、等、郵政民営化の売国本質を見抜いて反対していた議員さんたちだけである。それが日本再生の鍵であることを知ってほしい。我々は個人では無力だが参政権（選挙権）という国民権利がある。選挙で議員さんを選べるのだ。個人では弱い国民のたった一つの抵抗権、たった一つの有効な武器である。今度の衆院選挙は、党やマニフェストで判断するというよりも、郵政民営化と小泉構造改革に対して、この人はどういう識見を持った候補者であるかということをしっかりと捉えた上で一票を投じて欲しい。日本の再生は小泉・竹中路線と正反対の政策を講じることになる。

　郵政民営化や小泉構造改革路線が、日本運営の基本路線だなどと、今だに吹聴する奴には絶対に入れるべきではない。郵政民営化は構造改革の本丸などではなく、国家滅亡への道標なのだ。構造改革とは日本人が日本人の経験則と自決権で考えるべきものだ。年次改革要望書などという外国からの押し付け的内政干渉は一切必要ない。そういうことを理解している候補者さんをなるべく一人でも多く国政の壇上に挙げるべきだろう。

　気が付いた国民が心を合わせて、この現状を打開する行動を起こさないと、破滅へ向かっているこの日本は二度と浮上することはないだろう。今度の選挙ではマスコミの誘導操作に神経を尖らせて、それに影響されないように心を強く保つべきである。今の日本は「月刊日本」などのミニコミ誌やネットなどでしか、有効な情報は入手できないと私は思う。

  左右のイデオロギーを超えて、共通の敵に立ち向かおうという主旨は、喜八ログの喜八さんも持っておられる。おそらく、郵政民営化に熾烈な危惧の念を抱いておられる他のブロガーさんたちも同様の思いだろう。

　最後に日本の経済政策を国益優先にもどすために絶対に不可欠な頭脳はエコノミストの植草一秀さんである。私はこのブログで何度も語っているが、植草さんは日本の受益を守ろうとした救国のエコノミストなのだ。だからこそ、国益毀損と国民を欺瞞する政権を堂々と批判した。そのために彼は国策捜査に陥れられたのである。上述の私の見解を汲んでいただければおわかりとは思うが、小泉政権に徹底的に敵視された植草さんはもっとも信用の置ける国民の味方なのだ。このお人こそ、国家回復の重要な人物なのだ。若い人が目覚めて国を引っ張っていく時が来ている。城内実さんのような国士が国政の重要な舵取りを行い、その頭脳として植草さんがその天賦の才能を祖国のために発揮する。もちろん西村眞悟さんも、邪悪な小泉政権に間違ったイメージ付与されたお人である。彼も見直されるべき重要なお人である。真の日本人の心を持った方々が立ち上がる。これが私の強い願いである。

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日本最大の売国メディア『日本経済新聞』

　　◎我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』

　本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。この新聞は「日本」という名前を冠していることに相反して、日本を毀損する国賊新聞であることがこれではっきりした。植草さんの『知られざる真実－勾留地にて-』を読むと、2001年3月の「自由党定例研究会」の約一年半前に、植草さんは小泉純一郎氏に対して進講（レクチャー行なうこと）している。これを依頼したのが、日本経済新聞現社長の杉田亮毅氏だったそうである。小泉純一郎氏と杉田亮毅氏は永く親密な交友関係があるそうである。この新聞が典型的な売国性を有した背景とこの話はけっして無縁ではないはずである。

　しかし、郵政民営化法案の実行が、郵政ネットワークやユニバーサルサービスの低下という、表面的なマイナスの問題以前に、ゆうちょ銀行とかんぽ株式会社が保有する膨大な資金の健全な運用及び防御的対策が喫緊の大問題である。したがって、綿貫さんら、国民新党の方々が憂慮の念を抱き、必死にその対策を考えているように、我が国は米国の国家経済的防衛法案である『エクソンフロリオ条項』に匹敵する国家防衛策を講じる必要があるのだ。つまり、郵政資金の国外流出を喫緊に凍結することが急務なのだ。そのためには2005年に、国政選挙的に不審な過程を経て可決されたこの法案の緊急的見直しが急務なのだ。ことの本質は郵政資金の国内還流の問題ではなく、ワンウエイの国外流出防止が喫緊の課題となっている。

　郵政民営化は見直しのためになるべく早急に法案遂行を凍結する必要がある。問題は時間なのだ。今の我が国の最も優先すべき国政的課題（アジェンダ）が郵政民営化の即時凍結なのである。新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング（結束）を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

　日経新聞の正体が見えた思いだ。

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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071023AS1K2300223102007.html

社説２　郵政見直し法案を危惧する(10/24)

　民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が参院での統一会派結成で正式に合意した。これに先立ち社民党を含めた野党3党は、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。この法案は今月、株式会社として民営化のスタートを切った日本郵政の将来の経営を混乱させかねず、危惧を抱かざるを得ない。

　参院の民主会派（江田五月議長を除く）は国民新党の4議席を加えた119議席となり、過半数の122議席まであと3議席に迫った。

　3党が共同提出した見直し法案は、政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱になっている。民営化の見直しを検討する規定も盛り込まれている。

　共同提出は国民新党が強く求めたものだ。民主党の対応が不明確だとして、今月上旬には国民新党側が次の衆院選での共闘などを当面、凍結する方針を発表した経緯がある。国民新党との統一会派結成を重視する民主党が歩み寄った。政局対応を優先した姿勢には疑問が残る。

　国民新党は民営化反対を旗印に掲げている。民主党は国民新党と同じ立場なのだろうか。郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。

　しかも当時の岡田克也代表は選挙中に「将来の郵貯、簡保の民営化」に言及していた。党内で十分な議論もないまま、見直し法案の共同提出に応じたのは納得がいかない。

　与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。だが次の衆院選の結果次第で民主党政権ができる可能性もあり、その時には株式売却凍結が現実味を帯びる。ゆうちょ銀はすでに民間銀行として競争を始めており、改革が逆戻りすれば金融市場にも悪影響が及ぶ。

　ゆうちょ銀やかんぽ生命は2010年度にも株式を上場し、持ち株会社は10年以内に両社株をすべて手放すことになっている。私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。

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勝つことよりも真実を！！

　植草さんが遭遇した事件をシンプルに考えてみる。事件の真実は最初から一つしかないと思う。1998年1月30日の東海道線車内、女性の勘違いから植草さんは警察の取り調べを受けるはめになり、警察官の恫喝と誘導で、女性に触ったという上申書を無理やり書かされた。このできごとがあってから、2006年の9月13日の京急電車内における偽装事件発生まで、わずか8年8ヶ月の間に三度の痴漢事件に関わった人間という既成事実を作られてしまっている。もちろん、この三度とも植草さんには身に覚えのないことであった。

　私は1998年の事件は警察の人質司法で起きた冤罪の可能性が色濃いと思っている。しかし、もしかしたら、この事件でさえも国策捜査の一環として偽装されたのではないかという疑いは少し持っている。

　2004年の品川駅構内エスカレーターにおける手鏡事件は明らかに偽装事件であり、2006年の京急電車内における事件も偽装事件であることは間違いない。それは数々の公判資料、状況を考えれば素直に納得がいく。品川事件を冤罪だと考えた人は結構いたが、京急事件が発生した直後、そういう人にも不審の念がよぎったようである。しかし、公判が重ねられていくうちに、検察側証人の多数に及ぶ矛盾や不整合が目立ち、明らかにこの事件も偽装性が濃厚になっていた。つまり、状況は犯人誤認説なのか、事件そのものが存在しない偽装事件であったのか二つに一つの状況だった。植草さんと弁護団の相互信頼関係、あるいは公判に費やした弁護団と植草さん本人の膨大なエネルギーを鑑みて、あえて意見を言わせていただくが、犯人誤認説は最悪の公判戦略だった。これは事件が本当に起きていたという前提で公判戦略を組み立てているので、現場に真犯人がいて、結果的に実行犯が植草さんだということにすり代わっていたことを論証するものであった。それが最終弁論に語られたことである。

　私は弁護側の公判戦略が致命的な瑕疵を帯びたのは、当日乗り合わせた善意の第三者による目撃報告が入った後だと思う。致命的なことは、この事件の真相が「偽装工作」であり、それ以外のなにものでもないということだ。善意の目撃者は真犯人を目撃できる位置にいたという決定的事実がある。論理的に考えてもわかるが、被害者によって犯行時間とされていた時間帯に、植草さんが吊り革につかまっていただけだったという目撃報告は決定的なアリバイ証言になりうるものだった。しかし、この目撃報告が、逆に致命的な瑕疵を持つことになったのである。その理由は植草さん側の弁護方針にあった。すなわち事件が実際に起こっていて、真犯人が存在していたという前提を取ったことだ。これをやったために、善意の目撃者の語った真実の目撃談が無効化してしまったのである。植草さんが女性を触っていないことを明瞭に確認していた目撃者は、同時に目撃しているはずの真犯人の犯行も、被害を受けていたという女性の被害状況も目撃していなければつじつまが合わないのだ。目撃できるわけがない。真犯人など存在しないからだ。

　善意の目撃報告は、痴漢も生起していなかったし、真犯人も存在していなかったことを見ていただけであり、それをありのままに証言しただけである。つまり、弁護団の取った最大の誤謬は、事件性を認めたことであり、人間違い説を採用したことにある。彼らがこの説を立ち上げた瞬間に、善意の目撃者のありのままの目撃報告は無効化されたわけである。したがって、弁護団は当初からこれが偽装工作事件であることを一貫して主張し、事件そのものが発生していなかったという論点で争うべきだった。真実が一番強いということを何よりも良く知っているのは植草さんご本人であるはずだ。真実でなければ必ず不整合なことが起こるのだ。誤認逮捕説などというものは、その立案を考えた時点で、決定的な矛盾を内包しているのである。わざわざ負ける戦略を立てたという言い方はできるが、それよりも言いたいのは、痴漢事件など起きていなかったという真実を吐露していくだけでよかったと思う。きつい言い方をすれば、今回の弁護側戦略は自己欺瞞である。最大の問題点は、実際には起きていなかった事件を起きていたという前提にしてしまったら、その上にどのような綿密な論理を組み立てようとも、真犯人の不在証明ひとつで立論は崩れるからである。実際にそうなった。まったく残念なことである。

　しかし、私は植草さんの応援者である。残念で済ますわけには行かない。植草さんはエコノミストとしてその天賦の才能を発揮してきた。しかし、こういう事件に遭遇して、より人間的に深化し、「知られざる真実－勾留地にて-」という偉大な書物を著した。この本を虚心坦懐に読めば、植草さんが経済だけではなく、さまざまな分野でその才能を役立てる稀有な人間であることが見えてくるだろう。この腐った日本は回復され、再建されなければ子孫に未来を残せないのだ。だから植草さんには歴史的な使命があると思う。日本を復興して国家の刷新に役立ってもらわなければならない大切な人間である。今の日本には真のエリートがほとんど存在しない。自分をエリートだと思っている人々は例外なくアメリカを信奉しているのだ。例えば山本一太氏や片山さつき氏など、アメリカに魂を売った人間たちが擬似エリートになってこの日本を破壊しているだけである。植草さんは本物のエリートだと確信している。こういうお人の感覚や智慧を生かさずして新生日本の建国はありえないのだ。

　だからこそ植草さんには、この逆境に真正面から挑んで欲しい。私は自ら勝手に応援している一介の市井の者に過ぎない。だからこそ思ったことをストレートに言うが、今後の戦い方に弁護士の選択は最も重要な要素になる。植草さんは今までのような人権的冤罪という範囲の弁護方針では勝訴は不可能だと考える。なぜなら神坂尚裁判長の判決理由に、過去の二つの事件が習慣的連続性として使われているからだ。これを覆す方途はただ一つ、国策捜査という真相を語ることだけである。今までの文脈では名誉回復もおぼつかないと思う。これからは心機一転、国策捜査論を堂々と打ち出し、自らが偽装事件に巻き込まれたという論法を貫徹して欲しい。はっきり言って、これ以外に彼が助かる方法は存在しない。そういう理由であるから、弁護士さんの選択は国策捜査に堂々と対峙できる弁護士さんを選んで欲しい。国権の不当な濫用を心の底から憎む弁護士さんは案外いると思う。たとえば梓沢和幸氏などはそのような気骨のある弁護士さんではないかと思っている。

この際、もし国策逮捕説をとる弁護士さんを使わないのであれば、誠に残念ながら、これ以上サポートすることは我々には無理である。我々「検証する会」は事件の真相を明らかにするために擁護してきた。そのためには、どうやったら裁判に勝てるかではなく、ただシンプルに全ての真実を白日の下にさらせば良いという信念で応援を続けてきた。植草さん自身が過去の事件で学んだことは、他からいかなる誘導があっても真実を曲げてはいけないということではなかっただろうか？

　もし、植草さんが、人違いの可能性はないと本心では思っていたのであれば、相手がたとえ弁護士であろうが、誰であろうが、いかなる誘導にも乗るべきではなかった。相手が警察であろうが、弁護士であろうが、我々擁護グループであろうが、最後に信じるのは真実を知っている氏自身しかいないのである。

　前回の弁護団解任もギリギリのところで間に合った適切な判断であった。今回こそは、裁判の勝ち負けにこだわって信念を曲げるのではなく、真実を明らかにすることにのみ突き進んで欲しい。それが魂をかけた男の勝負である。せっかく公判にまで出向いていただいた勇気ある弁護側目撃者に与えていただいた恩を仇で返してはいけないと思う。ひょっとしたら、今回の判決内容は、この善意の目撃者さんにとっては、植草さん以上に落胆したのではないだろうか。この方の尊い気持ちを無にしないためにも、植草さんは国策捜査一本で突き進んで欲しい。

　目撃者の最も重要な証言の一つに、捕まえた二人の男の一方と女性は連れのようだったという発言がある。捕まえた二人と被害者とされる女性の関係を徹底的に調べなければ、社会的にも、「痴漢デッチアゲ脅迫ビジネス」が蔓延することを防ぐことはできないだろう。植草さんの場合は裁判史上でもかなり特殊な事例なのではないだろうか。つまり、国家権力が関与した国策捜査であるから、過去に類例のない裁判かもしれない。もしかしたら、我々擁護派にも、植草さんにも、論理前提に大きな錯誤があったような気がする。つまり、司法も代表的な国家権力機構であるから、国策捜査論で戦うことは最初から自爆的な作戦であり、それをやるのは何よりも自殺行為であると。

　私も当初はそういう見解を持っていた。だから、植草さんと弁護士さんたちには人権擁護的冤罪の線で頑張ってもらい、私は法廷の外側から「国策捜査論」を唱えてバックアップしていこうと考えていた。しかし、今は状況が変わり、冤罪では勝ち目がないことが露呈されている。それならば、この事件の真相を堂々と訴え続けていく以外に道はないではないか。小泉政権という買弁政権を堂々と批判したエコノミストという矜持を強く抱いて、真っ向から国策捜査論を提示していくことだと考える。たとえ、裁判官がまた有罪判決を出してもその姿勢を貫けば、歴史は植草さんを正当に評価する。やがて歴史はネオリベを否定する時が来る。その時、植草さんはすべてが回復され、小泉氏や竹中氏の国家毀損が白日の下に晒されるだろう。だからこそ、たった一つの真実を訴えていけばいいと思う。

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郵政民営化に関する今年の『年次改革要望書』

◎そのように定め、そのように行なえ！！

　最近、他ブログの転載ばかりで誠に恐縮だが、ひとりでも多くの方々に、日本が置かれている対米従属構造の真実を知ってもらいたいと思い、本年度『年次改革要望書』の和訳をここに開示する。今まで「或る浪人の手記」さんの訳文、そして読者のcameramanさんの要約和訳文を掲載した。今度はブログの『とむ丸の夢』さんの訳文、特に「郵政民営化」に関わる箇所をここに転載する。いろいろな人の訳出を読みくらべ、少しでもこの『年次改革強制指令書』の実体をつかんでいただきたい。

　とむ丸の夢さんは、原文の「要求」「要望」の箇所に、外務省訳では“urge”が使われるていることを指摘して、実際は「強制」ではないか、と遅まきながら絶句したと言っている。要望ならdemand、願いをこめた要求ならrequestが使われるのではないだろうか。私は苦手なのでわからないが、日米という同盟国同志の平和な協定、あるいは親密な協議という文脈であれば、“urge＝急きたてて催促する”などという強制性の強い言葉は使わないのではないだろうか。

　まったく話は違うのだが、昔、若いころ、ハリウッド映画の『十戒』という映画を観たときの友人との思い出がある。この映画はエジプトの奴隷と化していたイスラエル民族を、指導者モーゼが立ち上がって「約束の地」に引き連れていく（エクソダス）という余りにも有名な聖書文学作品だ。物語の中では、ユル・ブリンナー扮するエジプト王ラムゼスが、即決的に法律を作って部下に命令する場面が何度か出てくる。この時の彼の言い回しがあまりにもかっこよくて強く印象に残っている。その言葉は、

『そのように定め、そのように行なえ』（So it was written So it will be done）

　であった。要するに『余の言葉は法律そのものである』ということだが、私も友だちも、この『そのように定め、そのように行なえ』がすっかり気に入って、何かにつけてこれをつけて遊んだことがある。たとえば、「お前悪党やれ、おれブルース・リーやる！そのように定め、そのように行なえ！」というたぐいのたわいもない戯言である。

　つまり、私が言いたいことは、この年次改革要望書の取り決めから受ける印象が、この王様の語る『So it was written So it will be done』にそっくりだということだ。これはまるで命令書ではないか。この「要望書」を読んで対等な二国間の協調的意見交換だとは到底思えないのだ。それに米国のようなプラグマティズムに徹する国が、経済問題で仲良く意見交換をしましょうなどという親和的な時間を設けるはずがない。

　とむ丸の夢さんが10/23の新記事「リフォーム詐欺」で、非常に気になることを指摘していた。

（以下引用）
    この項目「C」では、６．が今年の年次改革要望書で新たにつけ加えられた部分です。　　郵便事業等に対して公開レビューを実施して、時代にあった規制をしろ、といってます。「公開レビュー」などというと、「やらせタウン・ミーティング」を連想してしまいますね 
（引用終わり）

　私はこの「公開レビューの実施」が、間違いなくタウンミーティングという偽装懇談会そのものであることを確信した。2005年6月7日の国会（衆院郵政民営化特別委員会）で、城内実さんが竹中平蔵氏に「過去一年間で日本政府が米国と何度協議したのか？」という問いを発して、17回あったという答弁を引き出している。つまり、竹中氏は米国政府筋から綿密にレクチャーを受けていたのだ。この中には明らかに、やらせのタウンミーティングという入れ知恵もあったに違いない。このレクチャーが現在途絶えているとは考えにくい。安倍政権も福田政権も一貫してこのレクチャーが続けられていると考えてまず間違いないだろう。タウンミーティングという公開レビューは偽装がばれてしまったが、今はマスコミを使ってそれに代わる新たな偽装プロパガンダが行なわれているに違いない。

　さて、国民に真相を知らせまいとする権力側が、国民を刺激しないように無難な言葉を駆使して訳出されるものよりも、まずとむ丸の夢さんの翻訳文に目を通して欲しい。

　「とむ丸の夢」さん、使わせていただきます。翻訳、本当にご苦労様でした。

　以下はとむ丸の夢さんが翻訳した郵政民営化に関する部分の年次改革要望書です。

民営化


Ⅰ．　　　公社・公団の民営化

　　日本が公社・公団の民営化を実行するにあたり、米国は日本に対してすべての市場参加者に公平な競争環境を構築することを強く求める。さらに、市場に影響を与える事項について日本国内および外資などの民間企業体が意見を提供・表明できる有意義な機会を与えられるといった、透明性のある形でそのような措置を講じることを提言する。

Ⅱ．　　　日本郵政改革

　もし精力的に実施されれば、日本郵政の市場志向改革が競争を刺激し、資源のより有効的な活用につながるなど、日本経済に利益をもたらす可能性があると米国は認識している。米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて郵政制度に長期にわたり付与されてきた優遇措置を撤廃するために、また、新たな優位性を持つことがないようにするためにも、完全な市場志向型改革の実施が必要である。これらの改革を実施するにあたり、新たなJapan Postと民間企業の間に均等な競争条件を確立するという法律の原則を確実なものとするために、必要な措置がすべて講じられることが重要である。

A.　郵便貯金と郵便保険における競争条件の同一化と金融制度の安定性

　ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社は2007年10月の民営化当初から、政府保証付きの商品の提供を止め、民間企業と同じ納税義務および法律上・税制上義務を満たすことが義務づけられ、郵政持ち株会社とともに民間企業と同様の監督の適用を受けることになるとの日本による確認を米国は歓迎する。さらに米国は、民営化された郵政金融制度は、実際に民間企業の金融組織と同一の認可・公開・監督の適用を公平に受けることを確実なものにするための措置が講じられることになろうという日本の約束に勇気づけられる。新しい郵政各企業間の関係が、資本関係でアームスレングスに基づいていること、そして関連法下で創設された新たな事業団体間で相互補助（ゆえに、リスクの転化）を考慮する制度が存在しないことを確認したことを米国は歓迎する。銀行法と保険業法下での日本ゆうちょ銀行と日本かんぽ生命保険会社の唯一の検査・監督官庁として金融庁は、金融制度の安定が脅かされることのないよう、有効なリスク管理を整備、実行することを担保するため、重大な役割を担っていくだろう。上記措置の完全な実施を確保することに加えて、米国は日本に対して、次の追加的手段を講じ、新たな日本郵政グループと民間企業との間の競争条件の同一化を図るという郵政民営化法案の目的を達成するよう求める。

１．　　商品の流通と販売網

　　郵便局株式会社を通じて金融商品を販売する競争において、民間企業に平等で透明なアクセスを提供することを確保し、業界の最良慣行に一致し、アームスレングスの規則にのっとり、　日本郵政持ち株会社のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社との関係が真に市場ベースのものになることを確保する。

２．　　　預金と再保険の関係

　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社継承法人）が、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険会社のもとに委託する預金と再保険契約に関して、以下のとおり、必要な措置を含む。　　　

a．　　2007年10月以前の旧勘定および契約と、2007年10月以降に結ばれた新勘定および契約とを完全に分離することで、リスクを完全に分断すること、預金保険機構と生命保険契約者保護機構が旧勘定および契約の負債を負わないようにする。

b．　　　預金と再保険契約が完全にアームスレングスに基づくものとし、このような取り決めにより新しい郵政金融機関同士が相互扶助することのないようにする。透明性に関しては、再保険料決定方法を公開する。

c．　　　黒字、赤字を含め公社継承法人の財務状況と再保険取引が一般に公開され、日本の一般会計基準にのっとり報告されるようにする。

３．　　　暗黙の政府保証

　日本政府が郵政金融機関の政府保有株式を完全売却するまでを含め、2007年10月以降に提供する商品に政府保証が付されないことを消費者や市場に周知させるため有効な方策を講じる。加えて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の業務範囲を拡大する際はそれに先立ち、またその後は定期的に、実際の販売方法を注意深く監視し、関連法を執行して､2007年10月以降の新勘定および契約にも政府保証が付いているかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係をてこに市場の競争相手より優位な地位を獲得するようなことがないようにする。

４．　　　独禁法の執行

　公正取引委員会の適切な調査とその他の措置を通じて、日本郵政株式会社の民営化と改革が自由な競争、透明性およびアームスレングス業務慣行、競争政策および規制改革の有効な実施を促進するような形で行われることを確保する。

５．　　　社会・地域貢献基金

　基金の透明な運用（費用配分方法やその計算に用いられる費用と収入のデータ、基金の配分の十分で定期的な開示を含む）を確保し、さらに、他に国内企業や外国企業にではなく、民営化された郵政金融サービスの提供会社に対して、不当な利益が生じることの内容に、内部統制や透明で正確な支出基準などの措置を講じる。

６．　　　資産評価

　独立の監査人が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社継承法人）のすべての資産、負債、準備金を評価し、この評価結果がすべて一般に公開されることを確保する。

７．　　　相互扶助

　日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、日本郵政株式会社子会社の独立した監査人は、相互扶助を排除するために導入される措置について評価を報告する。それらの対策の有効性について報告するのはもちろんである。

＊提案のあった訳

　　日本郵政株式会社の子会社の自主経営における透明性を確保するために、各子会社の独立した監査人が、会社間のもたれ合いを排除するための措置ならびに、その有効性について報告することを求める。<!--[if !supportLineBreakNewLine]--> <!--[endif]-->

８．　　　金融庁職員の確保

　新たな日本郵政企業体について、関連する金融法規に対するコンプライアンスを検査する職員を金融庁FSA が確保したというニュースを歓迎し、他の市場参加者に対する内国民待遇に基づいて民間企業に適用されるすべての規制の下で金融庁が日本郵政の金融子会社を適切に規制できるよう、十分な人員その他が金融庁の正規監督職員から確実に任命されるよう、米国は日本に強く求める。

B．　　　競争条件と新商品導入

　郵便金融機関が新しい貸し付け業務やかんぽ生命保険による新規または変更された保険商品の引き受け、ならびにゆうちょ銀行による元金無保証型投資商品の元売りを許可される前に、郵便金融機関と民間金融機関の間に同一の競争条件を真に確立することを、米国は日本に強く求める。金融庁が、金融サービスや保険商品の販売・流通を展開する際、銀行法と保険業法に基づいて民間金融機関と同一の基準をゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険に適用するという確認を歓迎する。米国はまた、新規または変更された製品が市場のひずみを生まないことを確実にするために、郵政民営化委員会PSPCが新製品の申請を検査することを歓迎する。同一の競争条件を確立するということは、郵便機関にも内国民待遇に基づいて公平に他の企業と同様の義務を課すことを含むが、新たな製品や特約を導入する際も含まれる。上記のように、法規によって民間金融機関と同一の方法による郵便金融機関の効果的な監視およびコンプライアンスを確実なものにすることを、また改革プロセスとその実行が日本のWTO義務、特にGATSの内国民待遇の原則と矛盾しないことを、米国は日本に強く求める。

C．　　　エクスプレス貨物サービスの公正な競争

　　郵政民営化法第２条のもとに求められているような、新たな日本郵政株式会社と民間運送会社間の「競争に相当する状態」の確立が完全に確実となるように必要な措置をすべて講ずることを米国は引き続き日本に求める。この点で米国は、完全に公平な競争環境の構築を促進する以下の措置を取るよう、日本に強く求める。

１．　　　民間のエクスプレス貨物運送会社に適用されているものと同等の通関手続を、日本郵政株式会社が取り扱う郵便と小包みに適用する。特にEMS便について、米国は日本に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、「申告納税」方式が確実に適用されるように強く求める。

２．　　　通関情報処理システム（NACCS）に係る費用や通関申告書類にかかる費用など、日本郵便会社に対しても同等の通関費用の支払い義務を課す。

３．　　　日本郵便株式会社が取り扱う品目についても、民間のエクスプレス貨物運送業者が運ぶ品目の場合と同じ方法で、同じ安全・保安基準が適用されること。

４．　　　日本郵便株式会社の事業について、日本郵政株式会社とその子会社が参加する取引を含め、民間企業に課されるものと同じ基準で事業分野ごとの開示を義務づけることを含めて、その内容を十分開示するために必要な措置をすべて取り、　同社の事業と他の日本郵政の企業体間で内部相互補助が起こらないようにする。

５．　　　国土交通省（MLIT）による新たな日本郵政企業体とその関連事業の監督が、民間企業に適用されるものと同じ基準で行われることを確保する。

６．　　　日本郵便株式会社の郵便事業と物流事業に対して民間企業に適用されるものと同じ租税を適用し、航空安全や保安規定も同じく適用させる最終規則を適時発効し、規則草案については公開レビューができるようにする。また、EMSサービスは、貨物自動車運送に関する法令および政省令の下での国土交通省（MLIT）による管理を確保し、郵便事業に関するオペレーションは貨物運送に関する法令および政省令による監督をする。

D．　　　透明性

　これらの改革が完全に透明性をもって実施されることを確実にするため、考慮されるべき利害関係者の意見を聴く機会が十二分に提供されてからはじめて最終決定ができることを含め、米国は日本が必要な措置をすべて講じることを強く求める。最終決定が競争環境に影響を与える可能性がある、したがって日本郵政株式会社の事業が金融サービスおよびエクスプレス貨物分野の双方において民間競争相手に影響を与える可能性があるような政策決定の過程では、これはとりわけ重要である。具体的に、米国は、日本が以下の措置を取るよう強く求める。

１．　　　郵政民営化委員会など日本政府が開催する委員会または構成要素が、民間部門に影響を及ぼす可能性のある問題について議論する場合には、米国系企業および他の外国企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。

２．　　　市場への影響について、また新たな日本郵政企業体と民間企業の間の競争条件への対応度についてすべての利害関係者が意見を述べる機会を提供することを含めて、日本郵政改革の実施に関しては定期的（すなわち年１回）な公開レビューを行い、また日本郵政企業体のコンプライアンスについて透明性のある検証をするために、現在民間企業に適用されているのと同じ法規を提供する。

３．　　　民間企業に影響を及ぼす日本郵政株式会社の改革について、民間の利害関係者に関係職員と意見交換をする有意義で時宜を得た機会を提供する。

４．　　　日本郵政株式会社の改革にかかわる事項について整備される施行規則、ガイドライン、政令、実施計画およびその他の措置について、パブリックコメント手続、並びにそのほかの手段によって一般の意見を求める。また、それらが最終決定される前に、それらの意見が十分考慮され、適切であれば措置案に確かに盛り込まれるようにする。

５．　　　政府が開催する検討会に関連する資料や議事録など、日本郵政改革の計画と実施に関する情報を、引き続きウェブサイト、記者会見その他の手段で適時一般に公開する。

　以上

＊郵政民営化第２条とは基本理念を謳った部分です。次に記しておきます。

　第二条 　郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自 由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展 及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務 を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとす る。

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2007年10月18日、年次改革要望書要約

　読者のcameramanさんより要望書要約のコメントをいただいたのでここに記す。cameramanさん、ありがとうございます。

年次改革要望書（要約）

通信技術
ワイヤレス通信分野のメーカへの減税（？）によって競争の促進。
ビデオ配信事業のルール作りを、透明、且つ最小限の規制にする。
NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。

情報技術
民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。
政府のIT事業への入札を透明化する。
健康へのITの応用をプロモートする。
知的所有権をオンラインで盗まれる事を防止する。
知的所有権の防御ルールを世界レベルで作る、特にアジアで。
特にビジネスの場でのプライバシー確保に努力する。

医療器具及び薬品
先進的な器具、及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。
器具、薬品の試験承認期間を短縮。
血漿製剤の値段を上げる。
栄養サプリメントに食品の一つとして権利を与える。
化粧品、半医薬品の承認過程を透明化。

金融サービス
規制の透明化。
貸し過ぎの防止にクレジットビューロー制度を導入する。
情報の共有化と共にファイアーウォールも整備する。

競争に関する方針
カルテルの許認可を厳しくする。
JFTC(Japan Fair Trade Commission)の手続きを公平、透明にする。
不正入札に対してペナルティーを強化する。

商法の改正、及びシステムの刷新
三角合併の成功例を再調査する。
会社乗っ取りの防衛策における、株主の保護策を図る。
コーポレートガバナンスを強化。
代理投票権を認める。
個人株主の保護。
外国企業の日本参入の障壁を下げる。
Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。
外国の弁護士を日本で活動させる。

透明性
政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。
Public Coment Procedure(PCP)を行う機関の強化。
政府、及び省庁のコメントをより透明化して、より「普通の言葉」で表現する。
透明性の考え方をより一般化して、APECにおけるスタンダードにする。

その他の政府業務
銀行による保険販売を許す。
民間企業と共済の協業。
日本におけるビザ再発行の負担業務を軽減する。
農作物への薬物混入の許容値を、科学的に規定し、且つ検査を徹底する。
それを世界規模でスタンダード化する。
特区の推進。

民営化
郵政銀行に民間と同様の税金、規則を課す。
郵政銀行の貸し出し業務、保険業務、および元本非保証の投資業務を認可する前に、銀行と保険業界に同等の活動の場を与える。
宅急便業者に郵便局と同等の営業条件を与える。
ジャパンポストの刷新内容の透明化を強く求める。

流通
課税を下げる。
空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。
配達用車両の一時的な駐車場所を確保する。
全ての流通物品への課税をすべての流通業者で同一とする。

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