年次改革要望書にぬかづく卑屈な買弁勢力！！

                           
　友人から今日メールが届いた。内容は10月18日の年次改革要望書（最新）についてであった。
**************************************************************************
　今、10月18日付　年次改革要望書を読んでいるところですが、7ページにいろいろな話がありますね。このページには食料の安全基準も国際基準に統一しろとあったり、2007年末までに銀行での保険販売の完全自由化を認めろと、よくもまあ、あと2ヶ月で決めろと言ってくるモンですねえ。共済も民間と同条件にしろって、郵政だけでは物足りないんでしょうか、国際泥棒機関、、、じゃなかった国際金融資本は。
　詳しいことは、最初のほうの７ページのところと、Annex-32からAnnex-33に書いてあります。

http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Reports_Publications/2007/asset_upload_file751_13383.pdf
******************************************************************************

  う～む・・、私は英語が苦手なのでうまく和訳できないが、堪能な方は英語版の該当箇所を読んでいただきたい。たとえば7ページにあるRECOMMENDATION 　HIGHLIGHTS  に下記のような記述があるが、共済は民間保険業者と同様な条件に義務付けるように提案（実際は命令であるが）している。しかし、少し考えればアメリカの暴力的な押し付けが良く現れていることに気付く。共済システムというものを野蛮な国際市場原理に無理やり引きずり出し、それをパワーロジックだけの競争原理にさらすことが正義だと言っているのである。市場原理と共済システムは絶対に整合（親和）しない。なぜなら共済の概念が共生思想にもとづく相互扶助だからだ。日本人はアメリカの論理構造に飲み込まれてはならない。きちんと日本を打ち出せばいいのだ。

Insurance Cooperatives:
Build on recent progress to secure a level playing field between private companies and cooperatives (kyosai) that offer insurance by taking new steps to hold them to the same obligations as applied to private insurers.

　ここには「共済：kyosai」とわざわざ日本読みで記載されているが、よっぽど日本型の共済システムを破壊したいらしい。共済と言えば、私も入っているのですぐに農協の共済を思い浮かべるが、彼ら（米国系国際金融資本）は日本の農業協同組合の権益を狙っているのかもしれない。ご存知のように、共済とはある地域の共同体的特異性によって築かれた相互扶助的金融機関である。おそらくこの起源は村落共同体の「助け合い講」ではないだろうか。こういう性格の組織が国際金融市場に整合するはずがないし、させる理由もない。注意した方がいい。農協が果たして農家のお役に立っているかどうかは別にして、農協が抱えている膨大な金融資産は国民の汗の結晶である。郵政資金と同様に彼らがこれに目をつけることは充分に考えられるのだ。話は少し違うが、今、連日ニュース沙汰にされている老舗の菓子「赤福」の信用失墜も裏に外資の暗躍があると私は思っている。国際金融資本（外資）が日本全域の神社仏閣の敷地や境内利権を狙っていると言ったら驚くだろうか。いわゆる神仏施設の利権も確実な有産空間であることを鑑みれば、それもあり得ない話ではない。銘菓「赤福餅」は、江戸時代のお伊勢参りの頃から知られていて、創業300年の伝統を誇る老舗中の老舗菓子だ。もしかしたら、この会社の乗っ取りをたくらんでいるおおもと（外資）がいるのではないかと私は疑っている。

　赤福餅は、大きく考えれば日本全国の神社の総本山である伊勢神宮の境内利権として考えられなくもない。外資はゴルフ場、ホテル、温泉地を含めた観光地利権のみならず、日本人の魂の故郷である神社仏閣にまで毒手を延ばそうとしているのではないのか？ところで、今、外資が急激に破壊しつくそうとしているものは、旧来の日本型システムや伝統構造なのである。その意志はすでに1980年代から熾烈になっていて、日米構造摩擦を生んだ。彼らが憎み、壊そうとしているのは、その国独自の多様な固有性や伝統文化なのだ。グローバリズムとは国家や民族の多様性をすべて悪と規定して、無国籍で単純な市場社会に世界を平滑化することである。そしてそこで行なわれることは金融資本強者による徹底した収奪と搾取なのである。ネオリベ経済体制とは、この悪魔の経済体制を敷いて、狙った国を内部から破壊する方策である。小泉政権は完全にこれに加担した買弁政権だった。つまりは国賊政権だったのである。これを経済理論的、実践的に主導した張本人が竹中平蔵氏であった。

　メールを送ってくれた友人が次のようにぼやいていた。

　「要望書で命令されるや否やこのすばやい対応！情けないですねえ。」

　金融庁、及び自民党の財務金融部会と金融調査会は、この年次改革要望書に対して、パブロフの犬のように間髪入れずに反応している。これじゃ植民地の自治部会（傀儡政権）が、宗主国の命令に慌てふためいて恭順の意を捧げていることと同じじゃないか。我が国は何と言う情けない国に成り下がっているのだろうか。

      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000015-fsi-bus_all

    保険窓販、全面解禁へ　１２月から　自民、２２日にも了承
10月18日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　自民党の財務金融部会と金融調査会は１７日、合同会議を開き、契約者保護の明確化を図ることなどを条件に保険商品の銀行窓口販売の全面解禁を容認する方針を固めた。２２日にも最終的に了承、保険窓販は予定通り１２月に全面解禁される見通しとなった。

　金融庁が、新たに契約者保護を盛り込んだ銀行、保険会社への監督指針改正案などを提示。保険商品販売後の銀行と保険会社の業務分担の明確化や必要な態勢整備、顧客情報利用の事前同意などについて適切な措置を講じることを求めるとともに、全面解禁後もモニタリングを行い、検査、監督を通じて厳正に対応するとした。１～３年程度で弊害防止措置の見直しも行う方針。

　自民党側はおおむね賛同を示したものの、日本では銀行の立場が強いことを指摘し、透明性確保のため、役割分担の内容を公表するなど具体的な規定を監督指針に盛り込むよう求めており、２２日に改めて部会を開いて結論を出す。

　保険窓販は、２００１年以降、段階的に解禁されており、０５年１２月の第３次解禁の際、移行期間中に問題がなければ今年１２月２２日に定期保険や自動車保険、医療保険など保障性商品を含め全保険商品に拡大する方針が決まった。

　金融庁は９月１８日の金融審議会で問題は少ないとの調査結果を説明し、予定通り解禁する方針を示したが、自民党内から銀行による押しつけ販売などに懸念を示す意見が出て、契約者保護策の拡充を求めていた。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！