« 勝つことよりも真実を!! | トップページ | 郵政民営化と小泉構造改革を完全凍結に!! »

2007年10月24日 (水)

日本最大の売国メディア『日本経済新聞』

  ◎我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』

 本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。

国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社説は真っ向から否定する論評を行なった。つまり、日経は財務省と手を結んだ日本最大の売国新聞ということである。この新聞は「日本」という名前を冠していることに相反して、日本を毀損する国賊新聞であることがこれではっきりした。植草さんの『知られざる真実-勾留地にて-』を読むと、2001年3月の「自由党定例研究会」の約一年半前に、植草さんは小泉純一郎氏に対して進講(レクチャー行なうこと)している。これを依頼したのが、日本経済新聞現社長の杉田亮毅氏だったそうである。小泉純一郎氏と杉田亮毅氏は永く親密な交友関係があるそうである。この新聞が典型的な売国性を有した背景とこの話はけっして無縁ではないはずである。

 しかし、郵政民営化法案の実行が、郵政ネットワークやユニバーサルサービスの低下という、表面的なマイナスの問題以前に、ゆうちょ銀行とかんぽ株式会社が保有する膨大な資金の健全な運用及び防御的対策が喫緊の大問題である。したがって、綿貫さんら、国民新党の方々が憂慮の念を抱き、必死にその対策を考えているように、我が国は米国の国家経済的防衛法案である『エクソンフロリオ条項』に匹敵する国家防衛策を講じる必要があるのだ。つまり、郵政資金の国外流出を喫緊に凍結することが急務なのだ。そのためには2005年に、国政選挙的に不審な過程を経て可決されたこの法案の緊急的見直しが急務なのだ。ことの本質は郵政資金の国内還流の問題ではなく、ワンウエイの国外流出防止が喫緊の課題となっている。

 郵政民営化は見直しのためになるべく早急に法案遂行を凍結する必要がある。問題は時間なのだ。今の我が国の最も優先すべき国政的課題(アジェンダ)が郵政民営化の即時凍結なのである。新聞やメディアはアメリカの意を受けて必死に隠蔽しているが、郵政民営化こそ、国家危急存亡の重大事なのだ。さらに言うなら、最大級の緊急性をもって凍結すべきものは完全分社化なのだ。すぐに郵政三事業のバンドリング(結束)を復活させなければならない。この国家的緊急性に異を唱えるメディアは売国メディアにほかならない。

 日経新聞の正体が見えた思いだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071023AS1K2300223102007.html

社説2 郵政見直し法案を危惧する(10/24)

 民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が参院での統一会派結成で正式に合意した。これに先立ち社民党を含めた野党3党は、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。この法案は今月、株式会社として民営化のスタートを切った日本郵政の将来の経営を混乱させかねず、危惧を抱かざるを得ない。

 参院の民主会派(江田五月議長を除く)は国民新党の4議席を加えた119議席となり、過半数の122議席まであと3議席に迫った。

 3党が共同提出した見直し法案は、政府が保有する日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱になっている。民営化の見直しを検討する規定も盛り込まれている。

 共同提出は国民新党が強く求めたものだ。民主党の対応が不明確だとして、今月上旬には国民新党側が次の衆院選での共闘などを当面、凍結する方針を発表した経緯がある。国民新党との統一会派結成を重視する民主党が歩み寄った。政局対応を優先した姿勢には疑問が残る。

 国民新党は民営化反対を旗印に掲げている。民主党は国民新党と同じ立場なのだろうか。郵政民営化の是非は、この問題が最大の争点になった2005年の衆院選で決着がついている。民営化への対案を示せず、郵政改革への対応が後手に回ったことが、民主党の敗因だった。

 しかも当時の岡田克也代表は選挙中に「将来の郵貯、簡保の民営化」に言及していた。党内で十分な議論もないまま、見直し法案の共同提出に応じたのは納得がいかない。

 与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。だが次の衆院選の結果次第で民主党政権ができる可能性もあり、その時には株式売却凍結が現実味を帯びる。ゆうちょ銀はすでに民間銀行として競争を始めており、改革が逆戻りすれば金融市場にも悪影響が及ぶ。

 ゆうちょ銀やかんぽ生命は2010年度にも株式を上場し、持ち株会社は10年以内に両社株をすべて手放すことになっている。私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。

人気ブログランキング ← この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします!!

|

« 勝つことよりも真実を!! | トップページ | 郵政民営化と小泉構造改革を完全凍結に!! »

コメント

【日本経済新聞、10月19日の極小記事】
以下、デタラメ嘘つき記事を解説する。
【郵政巡り対等な競争要求】(←タイトル文が嘘)
<注釈>
*内容は郵政だけではない、医療制度改革の方が圧倒的に分量が多い。つまり、「urge度合い」が高い。郵政民営化が全てではないのだ。
*「対等」ではない証拠が、「urge」「ample」である。この単語は、各々が英和辞典を引いて実感してもらいたい。
*ワシントン支局から原稿が送られてきている。
【本文】
米通商代表部(USTR)は18日、日本の規制改革に関する年次報告書を公表した。郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビジネスを巡り「対等な扱いと効率的な競争」を要求。銀行の窓口での保険商品の販売については「予定通りの完全実施」を促した。医薬品や医療機器の市場開放も求めた。
<注釈>
【米国の郵政は国営】だから、対等になる(=郵政民営化凍結)要求こそが競争になる。

投稿: n | 2007年10月27日 (土) 10時57分

<読者にウソを言う読者応答センター>
【日本経済新聞、読者の問い合わせに虚偽あり】
【即刻、10月19日の夕刊の全文の引用を求む!!】
*10月19日の夕刊に、極小記事が載っていたが、問い合わせの読者にはデタラメを言っていた。
http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/50175245.html
応答部署:国際部、政治部
対応:記事を載せるか載せないかは言えない。
電話:読者応答センター
【激怒】
*何が載せるか載せないか言えないだ!!既に載せていたくせに。しかも、夕刊の存在しない地方が圧倒的に多いことを利用して、地方に情報格差をもたらした。これの悪行を拡散して欲しい。地方の読者を意図的に騙したのだ。絶対に許すな!!

投稿: n | 2007年10月25日 (木) 22時45分

いつも貴ブログを拝見させていただいております。これからも読者に真相を是非とも暴いてください。某売国新聞は「強きを助け弱きをくじく」ようなやからです。貴ブログに期待しております!城内実

投稿: 城内実 | 2007年10月25日 (木) 22時11分

決着など絶対についていない。それに気が付いた国民が多くなったから参議院で結果がある程度でた。つまり、まだまだ、これからだということだ。「ある程度」を、本当の結果にしなければなりません。

投稿: n | 2007年10月25日 (木) 07時02分

JAXVNさん、こんばんは。

>この社説にいみじくもあるように、「与党が反
対するので、現段階では法案が成立する見込みは
ない。」のならばわざわざ社説で批判する事はあ
りません。あるいは「成立する見込みのない法案
など単なるパフォーマンスでしかない」と揶揄し
ていれば良いはずです。それをわざわざ「私たち
は民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与
をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求め
たい。」

 なるほど、そのとおりですね。かなり焦ってい
ると受け止めたほうが理にかなっていますね。
ということは、頑張ればまだ間に合うという可能
性を示唆しているかもしれません。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2007年10月24日 (水) 23時02分

nさん、ありがとうございます。

 >*兎に角、最寄の県民共済へ、年次改革要望
書(kyosai)の存在を知らせてあげてください。

 そうですね、圧倒的に知らない人が多数でしょ
うから。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2007年10月24日 (水) 22時42分

cameramanさん

 >私たち?とは誰なのか?報道機関が国の政策
の方向性を主張する神経とは?職業的、社会的常
識を疑う。

 この場合の私たちとは、報道機関というより
も、報道を掌握している買弁勢力でしょう。肝心
なことは伝えずに国賊たちの代弁はやるんです
ね。

投稿: 高橋博彦(管理人) | 2007年10月24日 (水) 22時40分

【共済・問い合わせ一覧表】(*組合名の後の数字が電話番号)
北海道民共済生活協同組合 011-232-2456
青森県民共済生活協同組合 017-732-7150
岩手県民共済生活協同組合 019-625-1287
宮城県民共済生活協同組合 022-374-4588
秋田県民共済生活協同組合 018-823-0131
山形県民共済生活協同組合 023-628-8301
福島県民共済生活協同組合 024-522-3361
茨城県民生活協同組合 (古河局) 0280-32-1911
栃木県民共済生活協同組合 028-627-2030
群馬県民共済生活協同組合 027-251-6968
埼玉県民共済生活協同組合 048-855-5221
千葉県民共済生活協同組合 047-432-8500
東京都民共済生活協同組合 03-3980-0271
神奈川県総合生活協同組合(全国共済) 045-222-3070
新潟県民共済生活協同組合 025-243-7730
富山県民共済生活協同組合 076-423-0200
石川県民共済生活協同組合 076-263-5011
静岡県民共済生活協同組合 054-254-5581
県民共済愛知県生活協同組合 052-953-3211
岐阜県民共済生活協同組合 058-276-0026
三重県民共済生活協同組合 059-221-3355
長野県民共済生活協同組合 026-228-6289
滋賀県民共済生活協同組合 077-583-0601
京都府民共済生活協同組合 075-361-0024
奈良県民共済生活協同組合 0742-30-0012
大阪府民共済生活協同組合 06-6533-5566
兵庫県民共済生活協同組合 078-925-9230
島根県民共済生活協同組合 0852-27-3171
岡山県民共済生活協同組合 086-235-3420
広島県民共済生活協同組合 082-263-6888
山口県民共済生活協同組合 0834-21-8405
香川県民共済生活協同組合 087-862-3373
福岡県民共済生活協同組合 092-261-5551
長崎県民共済生活協同組合 095-842-8177
熊本県民共済生活協同組合 096-211-2215
大分県民共済生活協同組合 097-537-3646
宮崎県民共済生活協同組合 0985-27-8768
鹿児島県民共済生活協同組合 099-214-5666
全国生活協同組合連合会 048-845-2000

投稿: n | 2007年10月24日 (水) 20時26分

【共済の関連URL】
*兎に角、最寄の県民共済へ、年次改革要望書(kyosai)の存在を知らせてあげてください。
http://www.kyosai-cc.or.jp/annai/index.html

投稿: n | 2007年10月24日 (水) 20時19分

【日本経済新聞、意図的に地方に情報伝えず】
*10月19日の夕刊に、年次改革要望書を扱った記事が極小で載った。(至急、本文の全文掲載を求む)
地方は、日経の夕刊がない。地方在住者に意図的に情報を伝えなかったことが如実に解った。
これは絶対に許されざるべきことである。
*全国版に一切掲載しなかった謝罪記事を掲載せよ。地方の日経・朝刊の読者は猛抗議せよ。

投稿: n | 2007年10月24日 (水) 19時54分

高橋様、こんにちは。
今回の「日系」新聞の社説は、逆に彼ら「買弁」勢力の危機感の表れでもあると思います。この社説にいみじくもあるように、「与党が反対するので、現段階では法案が成立する見込みはない。」のならばわざわざ社説で批判する事はありません。あるいは「成立する見込みのない法案など単なるパフォーマンスでしかない」と揶揄していれば良いはずです。それをわざわざ「私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。」と書いてきたという事は、この法案が成立すれば彼らの「郵貯、簡保売り飛ばし策」は頓挫する。つまり今回民主、社民、国民新が共同提出した「郵政民営化見直し法案」は彼ら「買弁」勢力にとって危険な物である事、逆に「郵貯、簡保売り飛ばし策」を阻止したい人々にとっては大変有効に機能する、という事を暗に認めたという事です(実際、とむ丸様の訳した「年次改革要望書」の内容とは真っ向から対立する点も少なくありません)。さらに、場合によっては成立の可能性もある事も認めている、という事です。例えば、こういう記事もありました。
「郵政見直し法案 平沼氏「賛成」
10月22日8時2分配信 産経新聞

 自民党の伊吹文明幹事長と国民新党の綿貫民輔代表、無所属の平沼赳夫元経済産業相が21日夜、都内で会談した。出席者によると、郵政民営化に反対して自民党を離党している平沼氏は、民主党と国民新党が週明けにも共同提出する予定の郵政民営化見直し法案について「賛成する」と明言した。さらに「私は自民党に戻る気はない」と語ったという。

 また、綿貫、平沼両氏は、臨時国会の焦点である新テロ対策特別措置法案などその他の法案の対応については「是々非々で対応する。われわれの行動は政策がすべてだ」と応じた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000051-san-pol
平沼氏が「見直し法案賛成」に回れば、あの「9.11総選挙」の時に心ならずも民営化法案に賛成した自民党議員も賛成に回る可能性があります。そして「日系」新聞は、この平沼氏の意向を全く報道していない様です。これは、「買弁」勢力がこの事を恐れているからに他ならないのではないでしょうか。

投稿: JAXVN | 2007年10月24日 (水) 17時40分

>私たちは民営化の本来の趣旨にそって、早期に国の関与をなくすよう主張してきた。民主党に再考を求めたい。

私たち?とは誰なのか?報道機関が国の政策の方向性を主張する神経とは?職業的、社会的常識を疑う。
一政党を名指しで(且つ、参議院第1党)その政策の再考を求める非常識さにあきれる。

投稿: cameraman | 2007年10月24日 (水) 14時47分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/141377/16857814

この記事へのトラックバック一覧です: 日本最大の売国メディア『日本経済新聞』:

» 国・民・社三党による郵政民営化凍結の動きを批判する日経社説に説得力はあったか? [村野瀬玲奈の秘書課広報室]
(人気blogランキング参加中。) 今年の日米年次規制改革要望書(2007年10月18日付け)が発表されたことをほとんど報じない日本経済新聞。(見落としてましたが、10月19日の夕刊に小さく記事があったそうです。あとで確認してみ... [続きを読む]

受信: 2007年10月25日 (木) 00時29分

» 2007年度版「年次改革要望書」、「医療機器と医薬品」部分和訳 [或る浪人の手記]
 小泉内閣における「カイカクの本丸」が「郵政民営化」ならば、安倍政権、そしてそれを引き継いだ福田政権に対しても、強欲なアメ公は「カイカクの本丸」を与え、実行するよう指示していると考えるのが常道だと言えます。 ... [続きを読む]

受信: 2007年10月25日 (木) 08時31分

» 「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関して [現政権に「ノー」!!!]
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」に基づく規制改革要望書が日米双方で、10月18日に交換された。いわゆる「年次改革要望書」と呼ばれるものであり、年1回米国が日本に対して強制力のある要望書を提示する行事である。 ◆在日米国大使館HP ◆「日米規....... [続きを読む]

受信: 2007年10月25日 (木) 09時39分

» コメントの字数オーバーだったので、⇒「suyapさん、こんにちは。僕がSIMANTO氏の文章で一番ビックリしたのは、」 [雑談日記(徒然なるままに、。)]
 以下、suyapさんの「対米従属でっちあげ(冤罪)天国」につけようとしたコメントです。  「内容が多すぎますので788文字以上を減らした後、もう一度行ってください。」と文字数オーバーのエラーが出てしまったので、自分のエントリーで書いてTBします。 ※参考:雑談日記もひなたぼっこもコメント欄の字数制限はありません。そうしたら、ひなたぼっこの方にA4で50頁くらいのスパムコメントが執拗に繰り返されました。(^^;コメントも事前承認にした理由の一つです。ですから、コメント欄の字数制限は理解できます。... [続きを読む]

受信: 2007年10月25日 (木) 13時17分

» 日本経済新聞が郵政民営化見直し法案に危惧を表明 [dou]
ブログ「神州の泉」(http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/)でマスコミ(日経新聞)の動きについて、注目すべき内容が紹介されていました。 ―――――――――――――(以下引用)―――――――――――――   ◎我が国最優先の国政的課題は『郵政民営化見直し法案』  本日のNIKKEI NETで、日本経済新聞の売国性を如実にあらわす記事が書かれている。 国民新党、民主党、社民党の三野党が共同提出した「郵政民営化見直し法案」を、日本経済新聞の社... [続きを読む]

受信: 2007年10月25日 (木) 20時12分

» 「日本経済新聞」は信用できるか? [喜八ログ]
最初に答えをだしておきます。ぜんぜん信用できません。 [続きを読む]

受信: 2007年10月27日 (土) 09時35分

« 勝つことよりも真実を!! | トップページ | 郵政民営化と小泉構造改革を完全凍結に!! »