大連立構想よりも自公政権の打倒が先

（以下は産経ニュースより抜粋）

○小沢氏は記者会見で「２カ月前後前にさる人に呼ばれ、食事をともにしながら話を聞いた。
○小沢氏は「さる人」の実名を伏せたが、「小沢氏に最初に連立を持ちかけたのは渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長」（自民党幹部）とされている
○複数の政府・与党関係者によれば、首相の代理人は森喜朗元首相とみられている。

　やっぱり、今回の大連立政権騒動の着火元は読売新聞のナベツネ会長と、小泉構造改革を陰で牽引した旧清和会（現清和政策研究会）の森喜朗氏であった。国民から見て、今回の二大政党党首による会談の意味することがよくわからないなどと言ってみても、ナベツネ会長と森氏という二人の妖怪が起爆装置になっていたと見れば、詳細は見えなくとも、ことの本質はきわめてはっきりしていると思う。それはぜったいに国民のためにはならないということだ。私個人は政党の党首同志が密室で膝を突き合わせ、腹蔵なく肝要な政策を話し合うこと自体は特段問題はないと考える。古来から敵将同志が一時的な談判を行い、それが和睦に結びついたり、決定的な対立に向かったりすることはよくあったと思う。党首の権限とはそれだけ絶大であり、その行動が独断専行として非難される筋合いはない。

　しかし、今回の膝詰め談判で、大連立構想を出したのは読売の渡辺恒雄会長であり、彼が“お国のために”ということでもちかけたらしい。9月の総裁選の時、読売新聞が麻生氏不利の露骨な偏向報道を行なって、福田氏を誘導的に当選に導いたことは記憶に新しい。私が弊ブログで指摘したが、読売が麻生氏当選に熾烈な危惧を持ち、誘導操作的な報道によって福田氏を当選させたことにははっきりとした理由があった。それは麻生氏が郵政民営化において、郵政公社の分社化にはっきりと反対の意志を持っていたからだ。麻生氏の考えは、郵政は単一会社のままに保持し、段階的（慎重に）に分社化して行くという方針であったが、年次改革要望書の強力な実践者であった竹中平蔵氏は初期からこれに猛反対していた。二年目のその構図は、竹中氏が去った後も、そのまま今回の総裁選に持ち越されてしまった。もしも麻生氏が総理総裁になったら、米国金融筋は、彼らの本懐である郵政資金の掠奪が遅れることになる。それを嫌った米国政府（金融）筋が圧力をかけて読売を動かし、反麻生氏のキャンペーンを張ったということである。

　つまり読売は日経と同じように、現段階では朝日新聞以上に売国奴の高いメディアということになる。これを統括するナベツネ会長が今回の二大党首会談のきっかけをつくり、その仲立ちを、「旧清和会」を引率し、小泉売国構造改革を陰でバックアップした森喜朗氏が行なった。大連立構想などというものの本音は明らかに、米国主導型の小泉構造改革の継承を目的とする動きに決まっているのだ。しかも、その本丸であった郵政資金の完全獲得はこれからである。彼らにとって、その大事な時期に“郵政民営化見直し法案”の動きが出ることはぜったいにまずいのだ。国民新党から出されたこの見直し案については、下記のニュースにあるごとく、綿貫民輔氏と小沢一郎氏は近いうち（つまり今のこと）に党首会談を開く予定があった。

　私は今回の連立大騒動劇も、郵政民営化見直し法案を潰す目的だと考えている。国際金融資本は国民の目から、郵政民営化について考え直すことをいっさい忌避しているのだ。なぜなら、民意は参院選で小泉構造改革を完全に否定したからだ。構造改革そのものが、国民を痛めつけるいかがわしいものだということになれば、当然ながら、その構造改革の本丸である郵政民営化が、実は非常に反国益的な性格を持つ法案だったことが国民に知れ渡る可能性は強くなる。彼らにとっては、今がその危険ゾーンに入っているのだ。メディアの論調を見ても、テロ特措法や「給油新法」だけに傾斜していることがよくわかるだろう。これは郵政見直し法案から人々の関心を遠ざけるためである。

　民主党は、大山鳴動してネズミ一匹というよりも、雨降って地固まるということで結束し、卑屈さを丸出しにして米国に尻尾を振りながら郵政民営化に走った自民党の打倒に専念すべきである。国会を「給油新法」の論戦に使うために会期延長するということであれば、そんなものはあとにして、郵政民営化見直し法案を国会論戦の主題にして欲しい。櫻井充議員などに大いに期待する。

　ちょうど今、筑紫哲也氏のニュース番組で、大連立構想が頓挫したことについて、小泉前首相からの“たいへん残念だった”という談話が語られた。この一事をもってしても、今回の騒動の背景に米系国際金融資本の力が働いたことは確実である。

  （NIKKEI NETから）
(10/17)郵政民営化、「株式売却を当面凍結」・民主党が見直し法案を了承
　民主党は17日、国民新党が共同提出を求めていた郵政民営化見直し法案を了承した。今国会に提出する。政府が保有する持ち株会社日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが柱。郵政３事業の一体的な経営を維持する狙いだ。民営化見直しを検討する規定も盛り込んだ。

　国民新党は同日の両院議員総会で、参院で民主党と統一会派を結成することを決めた。両党は近く党首会談を開き、正式合意する。

　

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