今はポチ自民党を叩きつぶすこと！！

　前記事の補足になるが、二党首会談後の小沢一郎氏の不自然な動きは、結果的には民主党の結束力の脆弱性を露呈した形となって党のイメージをそうとう傷つけていることは否めない。小沢氏の人となりを古くから知る石井一議員が小沢氏に、“この間の参院選で民意は安倍さんではなく、あなたを選んだんですよ、その重みを自覚しているんですか？”と問いかけたら、小沢氏は強く反応したと言っていた。一般レベルで考えれば確かにこの通りである。小沢氏個人の人格や政治手法はともかく、今の政局バランスにおいては、民意が民主党に注がれていることは間違いないし、その機運を大事にして、民主党はこの機会に売国自民党を壊滅させる重大な責任がある。

　戦後、良くも悪くも（悪いことのほうが多かったが）自民党一党独裁体制で対米隷従的な政権を踏襲していた我が国も、小泉政権という稀代のペテン的政権の破壊行為によって国家が徹底的に毀損されてしまった。羊の群れのように従順な日本国民もようやく、自民党政権がこのまま続くと、国民利益を毀損する方向性しか持たないことに気が付き始めた。日本全土が格差の弊害に怯え、デフレ構造の固定化はますます一般庶民の生活を苦しめている。特に地方の疲弊は凄まじく、小泉構造改革路路線に対する怨嗟の声は熾烈さを極めている。国民に我慢を強いて、やがては良くなるとうそぶいた結果が凄まじい格差社会（傾斜配分社会）を現出し、国民生活を徹底的に苦しめている。

　歴代の自民党政権は、基本は対米隷属構造を踏襲していたが、それなりに面従腹背の気概もあり、国民利益をかろうじて守っていた面もあった。しかし、中曽根政権がレーガノミクス（あるいはサッチャリズム）を無批判に招き入れてから、我が国は新自由主義的な路線を受け入れるベクトルを有して行った。宮澤・クリントン時代には『年次改革要望書』を受け入れてしまい、その陰湿な従米路線の帰結として、小泉政権が完全に米国の傀儡政権と化した。この間には小渕政権が唯一積極財政の試みを行なって日本経済を復活させたかに見えたが、反積極財政派のブレーキによって、我が国は再びデフレの地獄に突入した。これらを冷静に眺めると、我が国の経済状態は単に国の指導者がブレーンを使って計画推進する政策以外の大きな外力が働いていることが見えてくる。この外圧を単純にアメリカと言い切っていいのかどうかは疑問が残るが、少なくともその主体が“国際金融資本”にあることは間違いない。

　経済力と軍事力は“国力”の両輪である。この両輪が、外圧によってまともに稼動できない国家をはたして国家と呼べるものだろうか。経済と軍事力は関係ないと考えている国民が大勢いるようだが、クラウゼビッツの『戦争論』などを読んでも、それが根本から間違いであることがわかる。我が国経済の現状は、江戸末期の日米修好通商条約の構造とまったく同じ不均衡状態にある。それはいくら経済力をあげて頑張ろうとはかっても、アメリカの外交圧力に睥睨され、国益に沿う経済政策を断行できないような状況に置かれてしまっているからだ。日本は戦争に負けて充分に敗戦国の惨めさを味わってきた。しかし、歴史は縷々進展している。いつまでも米国を宗主国対象に見るべきではない。自衛隊は充分な装備を持っているから、国土防衛はその気になれば可能だ。問題は米軍の進駐を当然のように許容している日本の惨めな負け犬根性にある。日本の国土は日本人が守るという当たり前の形にすることが大事なのだ。ところが我々は戦争贖罪史観があるので、日本が軍隊を持つことには忌避感情を抱いている。これだからアメリカが宗主国面をするのだ。このいびつな自虐を克服しないといつまでたっても日本はアメリカの財布になり、シナ（中国）の防波堤に使役されることになる。つまり、私はナショナリズムでこいういう見解を言うのではなく、一国の体裁を保てるごく当たり前の国になればいいという普通の視点で考えている。他国に国家防衛を任せる国など、未来永劫にわたって自立は無理である。しかも、軍事力を肩代わりさせている国が侵略や収奪を国是としている国だった場合、最悪ではないか。日本は古代国家“カルタゴ”が、いつかたどった道をたどっているような気がしてならない。

　日本は国際的に普通の国になることを志向しないと、経済力も国力も充実するなどという事は絶対にあり得ない。日本の真の問題は国家意識が崩壊に瀕していることと、共同体的結束がすべて悪として否定されていることにある。日本人が小泉政権や新自由主義の跋扈を許容してしまったことの真の理由には、日本人の自己同一性の崩壊がある。したがって、ただ単に今の深刻な問題を構造問題だけで捉えるべきでもない。

　さて、自民党と小沢民主党の話に戻るが、参院選で自民党が大敗北したことは、民意が民主党を選んだわけではなく、小泉的な自民党を国民総意が否定したのである。民主党はこの空気を読んで、自らが信任されたわけではないという謙虚さを持ち、小沢党首を中心に一気に自民党を叩きつぶす局面に入っている。今、売国自民党をつぶしておかないとこの国の再生はおそらく無理ではないだろうか。民主党が今やるべきことは徹底して自民党の息の根を止めることである。この作業を終えた暁に、志の高い政治家が集い、好きなように合従連衡を行い、国政の建て直しをはかればいいと思う。しかし、国内問題とは別に、米国や国際金融資本とどう対峙していけばいいかという最も重要な問題は厳然と存在するわけであるから、国家の舵取りを任せる大人物の登場に期待せざるを得ない。歴史が日本の消滅を望んでいないなら、かならずそういう人物が現われると思う。ある意味、今は明治維新の動乱期よりも大変な時代である。

　さて、テロ特措法を如何にするか、国際貢献を如何にするかなどということは重大な局面にある今の日本では瑣末なことだ。そんなことはあとでいいのだ。喫緊に優先すべき大問題は、郵政株式会社、郵貯、簡保の膨大な株式の売買を即時凍結することにある。この動きを牽制するために小沢民主党に今大きな力が働いている。こんな頼りない寄り合い所帯の民主党でも、今の動き如何に国家の命運がかかっている。この事実を冷静に見て、民主党も国民も“郵政民営化見直し法案”を早急に成立させ、国民の共有財産の防衛を行なうべきだ。

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