超緊縮財政路線の背後に潜む魑魅魍魎
下記は読者のJAXVNさんからのコメントから抜いて引用した。
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すみません。追記です。
今は「積極財政」を支持しているように見える竹中氏ですが、かつて2001年の自民党総裁選では亀井静香氏が次期政権が「積極財政政策」を行う事を条件として立候補を取り下げたが、その後誕生した小泉政権は緊縮財政路線一辺倒となり、亀井氏との「約束」は完全に反故にされた、という事がありました。今回のこの竹中氏の発言も、単なるポーズだけという可能性は十分あると思います。
「2003.7.22 毎日新聞記事
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この話は私もネットで見たことはあるが、考えてみれば、小泉純一郎氏が亀井静香氏との約束を破って『超緊縮財政政策一点張り』に突っ走ったのは、小泉氏の気まぐれな思い込みなどというレベルではなく、明らかにアメリカ政府筋の意向があったと私は考えている。小泉純一郎氏は靖国神社参拝に何度か行っている。だから、これは一見保守愛国の形は取っているが、神道形式で参拝しないこと、終戦記念日の参拝公約を反故にしたことなどを鑑みると、真に英霊に敬意を捧げたのか私自身は思いっきり疑念に思っている。しかも、靖国神社には参詣に行く小泉氏が、歴史問題で村山談話をそのまま踏襲している。村山談話で語られた歴史観とは、一言で言うなら“階級闘争史観”である。これで靖国参拝する行為は、思想上の二律背反である。ありえないのだ。こういう一連の仕草を見るにつけ、この人物の国家観・歴史観が遊就館の歴史観とまったく相容れないものであることがよく見えてくる。彼の靖国参拝は偽装である。
長くデフレが継続していた時期に、あえて超緊縮財政を取る姿勢は、すでに政策のレベルにはなく、日本破壊を画策する意思に基づいているとしか思えない。つまり、小泉氏の姿勢はある意味、まったくぶれずに一貫性を持っていた。その一貫性とは“日本破壊衝動”である。おそらくこれには二種類の位相が存在していたと思う。一つは小泉氏個人の日本に対する憎しみ、あるいは経世会を徹底的に潰したように、過去の郵政大臣の頃からのルサンチマン(怨念)があった。もう一つは日本の国力を弱めようとするアメリカ側の意志である。実質、アメリカは日本を属国様態にしているが、それでは世界に対して同盟国の示しがつかない。だから、エージェント(傀儡)と化した多くの日本人を使って、構造改革という名目の新自由主義的構造替えに奔走した。同時に日本の財産収奪を目立たないように目論み、規制緩和を標榜して、いかにも日本人が自主的に考えたように、障害になる日本的な構造を変更した。この実体は日本から見れば、国家破壊、国体破壊である。小泉純一郎氏や竹中平蔵氏が構造改革という名の下に何を行ったのか。それはネオリベ構造敷設による日本の大破壊であった。その結果、経世会や亀井さんたちが踏襲していた公平配分路線が完全に断ち切られたのである。ここにはケインズ的な積極財政路線を憎む大きな意志が介在しているとしか思えないのだ。
したがって、小泉氏が亀井氏との約束を履行して“積極財政政策”をやっていたら、今の日本は先進国中でもかなり豊かな位置にいたはずである。しかも植草一秀さんが国策捜査に嵌められることはありえなかった。なぜなら、超緊縮財政的構造改革路線の中心的旗振りであった竹中氏が登用されることはないから、当然、植草さんの政府批判もなかったわけである。要は、小泉・竹中路線とは国賊路線にほかならない。反ケインズのこの路線が相変わらず継続されていることは、国家的大問題である。
そういうわけで、JAXVNさんが言うように、竹中氏の積極財政肯定発言も、小泉氏と同様に、単なるポーズ、リップサービス的な芯のないものであることがよくわかる。竹中氏が議員の使命感から見ても異常な人物であったことは、今年の10月1日の郵政民営化発車を見届けないで議員辞職をしたことでもわかる。これだけの国家構造の変革を行なった中心人物が、自らが心血を注いで手がけた法案の行く末を見届けずに辞職するのは、一種の職場放棄であり、無責任のきわみである。これを穿って考えると、竹中氏は10年後の完全民営化にはほとんど興味を持っていないことがわかる。彼が喫緊に実行することに精力をつぎ込んだのは、郵政公社の完全分社化なのだ。それは宗主国に貢物を運ぶためにゲートを開いたということに他ならない。日本の金融システムを安定させ、日本全体をくまなく公共インフラの役命を担っていた郵政事業の土台を壊し、米系外資に国民の莫大な共有財産を明け渡した人物、これが竹中平蔵氏である。
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コメント
こんにちは。
> hiro様
彼ら「グローバリスト」が米国の景気後退を予想して、日本の内需拡大でそれを穴埋めしようと考えている、という事はありうる話ではあります。しかし、それは決して日本のためではありません。そして正確に言えば「米国のため」でもないと思います。彼らがもし「米国のため」を考えているのなら、現在米国で「日本以上の格差拡大」に苦しんでいる米国の一般市民をそのまま放置するはずはありません。「グローバリスト」が「自分達のため」以外の目的で行動する事は、皆無と言えるのではないでしょうか。そして竹中氏はその「グローバリスト」のエージェントの代表格なのです。
投稿: JAXVN | 2007年11月 3日 (土) 12時48分
アメリカは今後景気後退が続くでしょう。つまり内需減です。
その穴埋めとして日本を使うなら、アメリカは日本の内需増を求めるのは合理的です。
つまりアメリカは日本の内需増、景気拡大を求めている可能性が高く、竹中氏が日本の景気を本当によくする積極財政などの発言をすることは、アメリカの意志に合致しています。
投稿: hiro | 2007年11月 2日 (金) 11時30分