小沢党首に働く米国の報復意志

　植草一秀さんのスリーネーションリサーチ（株）、11月7日付けコラムで、植草さんが小沢一郎氏の今回の動きの背景について、米国の圧力が介在していることを指摘しておられた。植草さんは言う。小沢氏の動きは、表面的には「連立政権樹立構想」及び「テロ特措法」に前向きの姿勢を示したことが、今回騒動の引き金になったととらえられてるが、実際の米国の思惑は、インド洋上における自衛隊の給油活動の継続であり、小沢氏がこれに反旗を翻したことに対する徹底的な報復が始まったという見解である。

　植草さんも基本的には前記事で書いた私の見方と共通している。結果的には慰留を受け入れた小沢氏は、今回の件でぶれた行動を取ったことに恥を感じているという言い方をした。私は小沢氏には詳しくないが、少なくとも、今回の慰留受け入れは、故田中角栄の申し子として育てられた時代から見て、彼の行動様態にはあり得ない“ブレ”であった。らんきーブログさんはここに人間小沢一郎を見たと評価していたが、私もこの終息形態に小沢氏の度量と胆力の大きさを見る。小沢氏がデヴィッド・ロックフェラー氏の甥であるジェイ・ロックフェラー氏と懇意であるという情報を加味しても、テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。

　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。

　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。

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