神州の泉

政府による経済予測計算の偽装（小野盛司）

　※｢日本経済復活の会｣会長・小野盛司氏による記事です。

　姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装事件が記憶に新しい。これにより多くの人が大損害を被ったことは、皆さんよくご存じだろう。しかし、これよりはるかに悪質で、しかも損害は姉歯事件より桁違いに大きな偽装事件が、政府によって引き起こされていることを知っている人はほとんどいない。12月15日に衆議院議員滝実氏による質問主意書という形で、この偽装事件は暴露され、それに対する福田総理による答弁書が12月25日に明らかにされた。その全文を以下に示す。

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①滝実議員による質問主意書

　内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府は、内閣府の計量経済モデルについて、誤差が大きくて政策決定には使えないといった意味の発言を繰り返して行っている。しかし、詳細に調べてみると、単に誤差が大きいだけではなく、政治的に大きく歪められているという実態が浮かんでくる。このことについて質問する。

一　毎年一月に発表される『改革と展望』や『進路と戦略』では、景気は回復に向かっていると言い、デフレ脱却は近いと書いてある。ＧＤＰデフレーターについてまとめてグラフにしたのが、図１である。各グラフの近くに書かれた数字は発表年である。２００２年から２００７年まで６年分のデータをここに示した。どのグラフも急激なＧＤＰデフレーターの改善を予測し、景気の回復を印象づけたものと思われる。しかし、実際のデフレーターは２００１年度がマイナス１．２％で２００６年度がマイナス０．７％だから５年間で０．５％しか改善していない。平均を取れば年率の改善率は僅か０．１％である。もしも内閣府の発表が、政治的に一切歪められていなければ、年率の改善率は実際の値である０．１％の前後でばらつくはずである。実際に発表された、年率の改善率（三年間に限る、例えば２００２年に発表されたものだと、２００４年の予測値から２００１年の値を引き３で割っている。）は、２００２年のものが０．７％、２００３年が０．５７％、２００４年が０．６７％、２００５年が０．８０％、２００６年が０．７３％、２００７年が０．５％となっている。つまり実際の改善率の、実に５～８倍もの速度でデフレ脱却が進んでいるという現実とは遠くかけはなれた発表している。これではまるで「計量経済モデル予測に偽装が行われている、大本営発表だ。」と言われてもおかしくないのではないか。「予測しがたい要素が多いから」と釈明するのだろうが、しかしそのような要素はプラスにもマイナスにも働くわけで、６年連続で５～８倍にもなるということはあり得ないがどう考えているのか。

右質問する。

図１

②福田総理の答弁書

　各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。） の参考試算の作成に当たっては、従来より、中期方針における政策運営等の考え方を前提に、それぞれの時点で入手可能な情報を基に、慎重に分析、検討を行い、的確な経済の展望を示すよう努めているところである。我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、こうした展望は、相当の幅を持って解釈すべきものである。

　この質疑応答を説明する。図に示されたGDPデフレーターとは、総合的な物価指数を表しており、日本はこれがマイナスになっているから、デフレにあると言っている。デフレとは、極度に経済が悪化した状態であり、世界でデフレ経済に陥っている国は日本しかない。政府はデフレから一刻も早く脱却したいということで、毎年発表する計量モデルによる計算結果では、間もなくデフレから脱却できるということが示されている。しかし、この計算が国民を騙すために偽装であったと滝議員によって指摘された。この図で政府が予測したデフレーターは、どんどん上がっていき、景気は急回復しデフレは、あっという間に脱却できると主張している。例えば２００２年の発表では、なんと２００３年にはデフレ脱却ができるのだそうな。実際は、今でもデフレは続いている。懲りもせず毎年同様なモデル計算の結果を発表している。実際のデフレーターは一番下の線で、政府発表は、実際の５～8倍もサバを読んでいたことになり、正に大本営発表であり、モデル計算の偽装である。『国際環境の変化には予見し難い要素が多い』などと、よくもまあ言えたものだ。むしろこの間は、外需が予想以上に伸びて景気はそれに助けられたのだから、当然デフレーターの改善は予想以上に大きくなければならなかったはずだから、モデル計算を正直に行っていれば、実際のデフレーターの値より低いデフレーターを予測しなければならなかったはずだ。
　オオカミ少年は3回目の嘘で誰にも信用されなくなった。政府はすでに６回も同じ嘘を言い続けていて、来年はデフレ脱却するという7回目の嘘を最近また繰り返した。我々はいつまで騙され続けなければならないのか。増税や歳出削減などの緊縮財政が続く限り、日本経済はデフレが続き、財政は改善できないのだということがまだ分からないのか。（小野盛司）

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まだ続いている植草さんの偏向報道

「新潮45」という月刊誌に“植草キョージュの痴漢法廷闘争録”という題名で、植草一秀さんに関するバイアスした記事が書かれていた。友人が記事を教えてくれたので読んでみたが、内容は徹底して植草さんの性癖説を強調するものだった。この記事を書いた人は横田由美子というルポライターであるが、全体の記事は概して植草さんの主張を全否定するトーンである。著者は2004年の品川手鏡事件において、その裁判の判決が出る五日前に植草さんにインタビューしており、これは冤罪の可能性が高いということで、「月刊現代」2005年5月号に、「かくも長き沈黙を破る　煉獄の一年　『不当逮捕と家族を語る』」という寄稿をしている。

　私はその記事を読んでいないが、著者はこの時点では植草さんの冤罪を信じていたようである。品川手鏡事件では冤罪論を確信していた横田由美子氏は、その確信が揺らぎ始めたのは、この判決以降、植草さんが控訴を断念したことにあると書かれている。横田氏は『植草事件の真実』で、私の寄稿した記事「救国のエコノミストが落ちた陥穽」を引き合いに出して、陰謀説の筆頭のように書いているくらいであるから、植草さんの渾身の名著『知られざる真実－勾留地にて』も当然読んでいるはずである。それならば品川事件公判における控訴断念の経緯もわかっているはずである。

　ところが、横田氏はその二冊の本に書かれている肝心な要点やその経緯については何の言及もなく、唐突に2006年の植草事件について、信頼を裏切られたかのように書いてるのだ。品川事件公判の控訴断念について釈然としなかった中で、それから一年半後の2006年に再び痴漢をしたことに対して、「植草の主張の片棒を担いでしまったあの記事は何だったのだろう。彼の語ったすべては嘘だったのか。今回の裁判を傍聴しながら力の抜けるのを感じていた」と101ページに書いている。妙だと思う。横田氏は品川事件判決後に本人に会って、1998年の東海道線車両内のことも、品川駅構内エスカレータのこともきちんと取材して、2004年の当該事件について冤罪の感触をはっきりと得ている。ところが、2006年の京急事件に関しては、事件の詳細や傍聴記、速記録の開示があり、その上、『植草事件の真実』及び『知られざる真実－勾留地にて』が出ているわけだから、この二冊に書かれている事件の不自然さについてはまったく言及していないことは奇異な感じを受ける。

　横田氏の記事のトーンは主に5月7日に開かれた第7回公判の内容に終始している。この日の公判は我々検証する会の面々は誰一人傍聴できなかった悔しさがある。私は本ブログにも書いたが、この日の傍聴抽選には、東京地裁の恣意的選別が行われたのではないかという強い疑念がいまだに消えていない。それはともかく、ネットニュースや夕刊紙などでこの日の公判記を見ると、徹底して植草さんの性的プライバシーに踏み込んだ人権蹂躙的な内容であった。ブログにも書いたが、夫婦やカップル間の性的秘め事は私事であり、その行為を“何とかプレー”という言葉で表現したとしても、性犯罪とは何の関係もない。私個人の感想を言わせてもらえれば、カップル間の性行為は互いの了解ができている限り、暴力、不潔、嗜虐などがない限り、問題はないし、それは暴露されるべきではない。ところが第7回公判では検察がこれ見よがしに植草さんの性的プライバシーを暴露して法廷で本人に畳み掛けている。このような検察の行為は言語道断であるし、これを許容した裁判官は司法の品位を思いっきり下げているのだ。これは裁判の堕落以外の何物でもない。

　著書はその部分を「暴露された秘密」というタイトルで強調的に描いているが、この第7回公判録を植草さんの性癖説に結び付けて、京急事件の総括のように書くこと自体が偏向記事の典型である。2006年の事件に関して、12回に及ぶ公判内容を網羅しているのであれば、第7回の公判審議はその内容からして、突出して異常な公判であることがわかるはずだ。つまり、暴くべきではない個人のノーマルな性的嗜好を執拗に暴露したことは、逆に考えれば、そのことによって、検察や裁判官が植草さんを病的性癖の持ち主だと印象付けようと画策した可能性が濃いことを裏付けているからだ。横田氏が新潮45の記事に、この第7回公判録を恣意的に取り上げていることは、それだけで植草さんの初期報道と同様な意志が底意に有ると感じざるを得ない。すなわち検察側の意図に基づいた印象報道の一環である。

　公判内容を公平に審査して植草さんの記事を書くのであれば、絶対に抜いてはならない事実がある。それが7月4日、第10回公判に出た善意の目撃者である。この事件はこの目撃者の出廷によって、植草さんの犯意や犯行が完全に否定されているのだ。第一審判決はこの事実を恣意的に無効化している。同様に横田由美子氏の記事もそれに倣って、肝心な第10回の公判事実を故意に無視しているとしか思えない。明らかに印象操作報道の一環である。植草さんの事件は小泉政権批判とりそなインサイダー疑惑をただ一人果敢に指摘した有力なエコノミストに対する官憲によるでっち上げ逮捕（国策捜査）にほかならない。りそな銀行が公的資金注入で救済されるまでは日経平均株価が七千円台まで低落した。この時、外資が底値買いを行なった。この時、インサイダー情報を外資、特にバルジ・ブラケット（The bulge bracket）に流した者が当時の官邸サイドにいた可能性はすこぶる高い。植草さんはそういうことを調べろと言っていた。これに危機感を抱いた媚米構造改革急進派が植草さんの社会的信用を剥奪するために姦策を用いたのである。

　小泉純一郎元総理の経済指南役であった竹中平蔵氏のブレーンを木村剛氏が勤めた。経済小説家の高杉良氏は、木村剛氏は30社問題を提起したが、これが結果的にバルジ・ブラケットにメッセージを送り、空売りを仕掛けさせたことにならないだろうかと当時に言明している。しかし、大きく捉えれば、植草さんの指摘したとおり、当時は自己資本比率の厳格化と自己責任原則の透徹で金融機関を追い込んでおいて株価を下げ、預金保険法の抜け穴でりそなを国庫救済した経緯は、金融庁が絡んだ大掛かりな株価操作の仕掛けがあったと考えた方がわかりやすい。すなわち植草さんは巨大な政府犯罪を糾弾したために国策捜査の陥穽に嵌められたのである。

　※バルジ・ブラケットとは、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチなどの米系強大投資銀行を総称したもの

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韓国版エクソン・フロリオ条項を見習うべし！

　友人からの情報だが、韓国では来年の一月に韓国版エクソン・フロリオ条項が制定されるようだ。あまり詳しくは知らないが、今から１０年ほど前に、韓国はアジア金融危機でＩＭＦの支配下に置かれた。当時の金泳三政権はＩＭＦ危機が日本のせいだという論調を張ったが、不思議なことに議会はそれを否定して、この金融危機は欧米系の金融機関の急速な資金引き上げによってもたらされたものだと事実を言った。特亜三国の一つである韓国は常套的に何でも反日で国論をまとめあげる悪しき体質を持つが、さすがにこの時ばかりは最後まで協調融資に応じた日本を悪者にはできなかったようで、外資の無慈悲さドライさに深刻な危機感を感じていたと思う。

　そのような経緯があったせいか、韓国は外資攻勢に対して深刻な危機感を持ち、米国のエクソン・フロリオ条項にみならって、“韓国版エクソン・フロリオ条項”を制定する運びとなった。ＩＭＦ傘下に入ったことによる深刻な状況を経験した韓国が、経済的国家防衛であるエクソン・フロリオ条項の制定に踏み切ったことは、まだかの国には健全な国家意識が醸成されていることを物語るが、視点を日本に移して考えればあまりにも情けない現状に日本が陥っていることがよく見えてくる。日本人は日本を愛しているかという問いかけには押しなべてその通りだと言うが、国を愛しているというなら最低限二つの目に見える形を整える必要がある。それは愛国心の基本が国家防衛と経済防衛という二つの“守り”にあるからだ。今の日本にこの二つのしっかりした形は存在しない。

　国を防衛する気持ちがなくて“愛国心はある”というのは矛盾である。国家防衛には軍事防衛と経済防衛がある。日本人は冷静にこの二つの防衛を眺めてみるべきだ。憲法の制約で軍事防衛は正常な状況にない。また、経済防衛に関してはなし崩し的にアメリカの要求に隷属させられている。郵貯・簡保資金という莫大な国富を米系外資に貢ぐために売国政権が発動した郵政民営化や三角合併の施行、その他外資の意向に沿った商法改正など、我が国は自立した国家の体を成していない。この状況で国家を愛するとか、国家を大事に思うなどという言い方は到底できないのだ。戦後民主主義のいびつな進展によって日本人の意識からまともな国家観と共同体意識が溶解した。その結果、特亜三国からは何かにつけて脅しを受けるし、米系の国際金融資本からは内政干渉をされて、我が国の企業が軒並み金融浸潤に遭遇して国富が吸い取られている。

　韓国は何かにつけて、理不尽な反日感情を惹起するが、それでも彼らの国家意識は日本に比べてまともである。だからこそ韓国版エクソン・フロリオ条項の制定に踏み切った。この条項は国家を防衛する意味で非常に重要である。日本も食われるだけの無防備状態から国家防衛を喫緊に志向する必要がある。早急に“日本版エクソン・フロリオ条項”を制定する必要がある。経済的には日本最大の敵は国際金融資本だが、国際的に見た場合、経済的敵性国家の筆頭がアメリカであることを銘肝すべきである。

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宣撫化する読売系メディア

　らんきーブログの管理人さんが、読売新聞はつのだじろうの恐怖新聞よりも怖いと書いてあったので思わず笑ってしまった。「恐怖新聞」と言えば、かなり以前にヒットした有名な心霊オカルト・ホラー漫画であり、作者はつのだじろう氏である。私はよく覚えていないが、この作品は新聞に書かれたことが予言的に実現するストーリーだったように思う。しかし、考えてみれば、一千万部という我が国最大の発行部数を誇る読売新聞が、ある国の意向を代行して露骨に誘導的な記事を書くようになったら、これはこれで絶対的な恐怖であることは間違いない。　

　ところで、今日、読売新聞グループ主筆である渡辺恒雄氏が中川昭一氏のパーティの席上、例の自民・民主大連立構想の件に関し、『新聞記者の分際でそんな話に介入して中傷を浴びている。いずれは全部書いてやろうと思っている』と語ったそうだ。また『今書いたら次の展開の邪魔になる』とも言った。
   http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071206AT3S0502905122007.html

　政治には中立性、公平性を保つべき立場で報道するのがメディアの本来の基本だと思うが、実際は何らかの思想性が各メディアに投影されてしまうのが実情だろう。今までは政治的偏向性を持つメディアも、建前上は中立性を装って公器の顔をしていた。しかし、今回の渡辺主筆の発言は、この建前さえも露骨に無視したものだった。読売と言う大新聞の主幹が、政治を直接動かしているのはオレ様なんだぞという意味のことを平然と言うこと自体が大問題なのだが、この大問題が大問題として国民に認識されていないということのほうがより大問題である。テレビや大手新聞が報道することはもはや信用できないと感じている人々は、読売新聞で起きていることの本質がよくわかっていると思う。日本のテレビや新聞はまともな報道を行なわないという認識が必要な時代になった。特に小泉政権時代に至ってから、我が国のメディアが有した性格は、国民の洗脳工作を行なう媒体に成り下がってしまったということだ。

　このメディアの構造問題を端的に説明している人物はメディアニュース・ドットコムの神保哲生さんである。神保氏によれば、日本メディアの硬直性を招いているのは「クロスオーナーシップ」、「記者クラブ体制」、「新聞の再販価格制度」の三つの問題であると喝破している。クロスオーナーシップというのは、同一資本が新聞とテレビを同時に保有する（系列化すること）ことである。チャンネルで言うと、4、6、8、10、12の５局が、それぞれ新聞と組んでいて、テレビはこれにNHKが加わっている。これに時事通信社と共同の二社がある。そして地方紙の主力として、北海道新聞、中日新聞（東京新聞）、西日本新聞の三つがある。日本のメディアはこれら16社に牛耳られていると考えていい。記者クラブ体制はご存知の通り、行政機関や経済団体にこれら16社が専属で常駐しているという体制である。新聞の再販価格制度とは、新聞同士が自由競争をしないようにカルテルを結び、価格を決めていることである。神保氏によればこれら三つの制度が日本のマスメディアをがっちりと押さえ込んでいて、あらたなメディアが参入する余地はまったくない状況である。

　つまり、こういう深刻な構造的問題が屹立するために我が国のメディアは完全に閉ざされた言語空間になっているのだ。この構造を見る限り、メディアが思想的中立性を保って国民に優良な情報を提供すると言うのは完全な幻想であることがわかる。はっきりわかることは、今の報道媒体のあり方は、国民の世論誘導を行なうのに非常に適した構造になっているということだ。官邸主導を極端に強めた小泉政権が、マスコミまで掌握して構造改革をゴリ押ししたように見えるが、実際のマスコミの司令塔はアメリカと直結した何者かであったはずだ。官邸主導という強権力を発動した小泉政権も、これをヨイショしたマスコミもアメリカ政府筋の傀儡になっていたという見方のほうが正確だろう。

　こういう現実をきちんと見据えた上で、9月の総裁選と最近の民主・自民の大連立問題を振り返ってみれば気が付くことがある。それは読売新聞や日本テレビがこの二つの政治的出来事の鍵を握っていたという事実である。9月の総裁選では読売新聞と日本テレビが麻生太郎氏の追い落としの急先鋒となっていた。つまり世論が福田氏に向かうように読売系メディアが画策したのである。私は弊ブログで、その理由を郵政民営化凍結気運を起こさないようにアメリカがてこ入れを行ったと書いたが、その見方はいまだに変わっていない。同様に小沢民主党を巻き込んで、読売のナベツネ主筆が民主・自民の大連立構想を働きかけたことは、明らかに背景にアメリカの意図が働いていたと見て間違いない。夏期の参院選で日本国民が構造改革のペテン性を見抜きはじめたことに警戒心を持ったアメリカは、民主党と自民党を合体させて構造改革路線の継続を計ったと思われる。連立構想の名目である“法案成立のために”はあくまでも建前であり、その本音は自民党を牛耳る構造改革推進派の延命路線である。

　今の国会は給油新法論議に特化されているが、アメリカが一番恐れていることは郵政民営化を国民が考え直すことにほかならない。金融占領計画の総仕上げとして郵政民営化が行なわれ、その収奪が本格的に始まろうとする今、アメリカは国民新党と民主党の動きに最も警戒感を強めているものと思われるのだ。こういう中にあって、読売メディアの世論操作は構造改革路線継承と、国民が郵政民営化に疑問をはさまないように目を逸らす意図で動いているように見えてならない。最近の読売系メディアの報道姿勢やナベツネの動きを見ると、読売がアメリカの宣撫工作を行なっていることは確実である。読売新聞は国売新聞と改名したほうがいいかもしれない。

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