ダボス会議で、IMF専務理事が景気対策を呼びかける（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十三弾です）
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　昨日（０８年１月２６日）のテレビをご覧になった方は、すでにご存じだと思うが、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）で、IMF専務理事のストロスカーン氏が米国以外にも余裕のある国は財政出動による内需刺激策を求めた。テレビでは、世界経済フォーラムのシュワブ会長が福田首相に、このことに関連して質問をしている様子が放映された。

　彼は福田首相に対し、「IMF専務理事が提案した景気対策をどう考えるか」と聞き、
福田首相は「財政出動が日本の場合はベストという状態には今はない」と答えた。

　世界が協調して不況に立ち向かおうというときに、日本は協力しないというわけだ。財政出動以外にもやることはあるのだとでも言いたそうだったけれども、そんなものがあるわけがない。あるとしたら、とっくに実行しており、デフレなどとっくに終わっていただろう。デフレはお金が足りなくなる経済状態で、お金を注ぎ込む以外、脱却はできない。

　IMF専務理事の発言で「余裕のある国は財政出動を」とある。余裕のある国、余裕のない国とは何で区別するのかと言えば、インフレ率だ。アメリカも景気対策をやってよいのかどうか、それが唯一の問題だった。インフレ率がすでに高すぎる国は、それ以上景気刺激をするのは危険だ。しかし、その点で、日本はデフレ経済なのだから世界で最も余裕がある国であり、何の問題もない。国の借金が多すぎるから、もうこれ以上借金はできないと言うが、本当にこれ以上借金できないのなら、事実上破綻しているのであり、国債は事実上紙くずになっているのである。国債は絶対に紙くずにしないと国は言っているのだから、これ以上いくらでも借金はできるということだ。内閣府の試算にもある通り、新たな借金をして景気を拡大させれば、GDPが増え、借金のGDP比は逆に減少し、財政は健全化する。残念ながら、このことを一般の人はなかなか理解してくれない。

　２００５年６月６日、財務省は「財政問題に関するシンポジウム」を開いた。内容は国の借金が増えているので、増税・歳出削減が必要だということをPRしようとするものであった。最後に質問の時間があったので、私はその場で反論させて頂いた。財務省がその会場で配布した多数の資料で引用していた内閣府の試算の中にでてくる数字をそのまま引用し、増税（または歳出削減）をすると景気が悪くなるだけでなく、債務のＧＤＰ比が増大し財政も悪化するので、害あって益なしではないのか、逆に景気対策をすると、財政が健全化するではないかと質問した。それに対する財務省側からの反論は一切なく、その場におられた経済財政諮問会議のメンバーである吉川洋東大教授は事実を調べて回答しますと言っておられた。何と経済財政諮問会議の吉川先生ですら、その事実を知っておられなかった。私は彼にその場で恥をかかすわけにはいかなかったので、厳しい追及を避けたら、シンポジウムが終わってすぐ、吉川先生は私の所にやってこられ、名刺を渡して調べますと言って下さった。

　その後、吉川先生は私の主張が事実であることを知り、私に「国の借金がこれだけ多くなると、むしろ景気対策をしたほうが、借金のGEPは下がるのですね」と言っておられた。我々は無知であってはいけない。日本経済にかつての活気を取り戻すには、実態経済にお金を流し込むしかない。このことを一人でも多くの人に知って欲しいと願っている。

　本日（０８年１月２７日）の日経にはこう書いてある。道路財源の暫定税率、廃止ならGDPが０．４％下がると。この主張はガソリン税の暫定税率を廃止するとガソリン価格が下がり、個人消費を９０００億円増やすが、それだけ道路財源が減り、実質GDPは約３兆円減り、差し引き２．１兆円のGDP押し下げになるというものだ。詳しい試算内容は明日電話して聞くつもりだが、逆に考えれば、刷ったお金を使い、景気対策としてわずかに公共投資を増やしただけで、GDP押し上げ効果は絶大だということを政府は知っているわけである。何も道路だけに限らない。環境対策や公共施設の耐震強化や水害対策等に使ってもよいだろう。政府は、もはや日本は経済は一流ではなくなったと、自慢げに話すのでなく、そのように強力な景気浮揚策を知っているのであれば、直ちに実行し、再び日本経済を一流に戻す努力をすべきだろう。そのことが世界経済の発展に大きく貢献することになるのだ。洞爺湖サミットの主催国であるならば、その責任をしっかりと果たすべきである。           （小野盛司）

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