内閣府の試算による積極財政で財政が健全化することが明らかに（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第八弾です）
　　http://tek.jp/p/

　 緊縮財政ではお先真っ暗

　２００８年1月１７日に内閣府（経済財政諮問会議）は「日本経済の進路と戦略」という試算を発表した。詳しくは
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0117/item3.pdf

　ですべて見ることができる。何と、そこには今、政府が減税や歳出拡大を行えば、ＧＤＰが増加し国が豊かになるし、デフレから脱却できるし、失業率も減る。国の借金は増えるのだが、それ以上にＧＤＰが増えるため、借金のＧＤＰ比は減少し、財政は持続可能となり、財政は健全化するという試算が示されているのだ。嘘だろうと思う人は、是非上記のサイトから、その論文を参照して頂きたい。論文は前半と後半に分かれていて、ここで引用するのは、後半の１０頁と１４頁の表である。もっとも、ここで述べる説明で間違いないということは、２００７年２月２３日の安倍総理の答弁書（内閣衆１６６第６２号）や大田大臣との直接の質疑や、内閣府の責任者への問い合わせ等ですでに確認が済んでいるのだ。

　１０頁の成長シナリオ　ケースＡ　とあるのが、緊縮財政の場合で、１４頁の成長シナリオ　ケースＢ　とあるのが、積極財政の場合である。と言っても、ケースＡとケースＢの違いは５年間で僅か２．９兆円なので、実際の差は小さいが、例えば、この１０倍の経済対策を行えばどうなるかは、単なる比例計算で簡単にできる。



　この表で緊縮財政と書いたのは、ケースＡのことで、積極財政と書いたのはケースＢのことだ。この表を見れば、積極財政と緊縮財政のどちらが現在の日本にとって良い政策なのかが一目瞭然だ。減税とか歳出拡大とかの積極財政に転換した場合、まず、ＧＤＰが増え国が豊かになる。デフレーターが改善しているから、デフレ脱却が可能になる。失業率も改善している。確かに国の借金は増えるが、ＧＤＰはもっと増えるので、借金のＧＤＰ比は逆に減るのだ。ということは、財政が持続可能であるということを意味している。緊縮財政を行い、プライマリーバランスを改善し、国の借金を減らしたら、ＧＤＰはもっと大きく減ってしまい、借金のＧＤＰ比が増え（借金の重みが増すということ）、思惑とは逆に財政が持続可能にはならないということだ。もちろん、次世代へのつけも増えてしまうと言うこと。先週の１６日（水曜日）に筆者は大田弘子経済財政担当大臣にこのことを再度確認を求めた。もちろん、反論は一切なかった。

　是非、ゆっくり考えて頂きたい。我々はなぜデフレ下で積極財政を求めないのだろうか。積極財政のどこが悪いのだろうか。国の借金が増えることが本当に悪いのか。実際は借金の増加率よりＧＤＰの増加率のほうが大きく、借金のＧＤＰ比が減少し、財政が健全化することが、政府発表の試算ですら確認されているのだ。世界経済の中で日本が急速に没落を続けていることは、皆さんよく知っておられる。緊縮財政をやればやるほど、没落は加速するし、国の借金の重みがどんどん増してしまう。次世代へのつけが増える一方なのだ。奇跡的な経済発展をした豊かな日本を、貧乏にするだけでなく、借金という重いつけを、次世代に押しつけてもよいのだろうか。

　なお、先日から「試算の偽装」ではないかと指摘しているＧＤＰデフレーターだが、今年の発表が出てきた。政府はデフレ脱却の日は近いという「大本営発表」を続けていることには変わりはなく、今年の発表は図の点線の部分だ。若干上昇が控えめになっているようにも思える。我々が、質問主意書で厳しく政府を追及した成果が少しはあったのか。それにしても２０１１年のデフレーターがどうなるのかという政府の予測はひどいものだ。

　２００５年発表では、２０１１年にはデフレーターは何と２．４％まで達すると予測していた。それが、２００６年には１．５％、２００７年には１．３％と次々と下方修正し、今年の発表では遂に０．７％にまで下がった。ふざけるなと言いたい。「情勢は確実に好転しつつある」と大本営発表を聞かされていた国民は、今こそ政府発表がデタラメであることを知るべきだ。後になって「実は情勢は悪化していました」と国民に断ればよいと思っているのか。緊縮財政では、経済が悪化し、国の借金が重くなる一方であり、お先真っ暗であることに、一刻も早く、国民は気付いて欲しい。（小野盛司）



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