景気対策をやったほうがよいのではないかと内閣府に電話して聞いてみました（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十一弾です）
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　２００８年１月１７日に内閣府は『日本経済の進路と戦略』という試算を発表した。そこには、景気対策が日本経済に良い効果をもたらすという試算結果が示されている。このことに関して、実際にこの計算を行った人はどのように考えているのかを確かめるために、内閣府の計量分析室に電話してみた。三谷という人が対応してくれた。私と三谷氏の会話の内容を紹介しよう。

小野：　ケースAに比べて、ケースBは公共投資を増やすなど積極財政を行った内容になっていますね。

三谷：　その通りです。

小野：　積極財政を２００９年度から２０１１年度までの３年間行った試算ですか。

三谷：　その通りです。

小野：　この試算の結果を見ますと、積極財政を行うとGDPは伸びるし、物価は上昇し、デフレから脱却できるし、失業率も減るし、国の債務のGDP比も減って財政が健全化するようになっていますね。

三谷：　その通りです。

小野：　それだったら、景気対策を行ったほうがよいのではないですか。確かに国の借金は増えますが、債務のGDP比が減るということなら財政の持続可能性は全く問題ないわけです。

三谷：　そういう考えをする方もおられると思います。私は立場上それ以上のことは言えませんが。

小野：　プライマリーバランス（基礎的財政収支）の２０１１年度黒字化を政府は目指していますが、意味がないのではないですか。プライマリーバランスが赤字でも国の債務のGDP比は下がり続けるのですから問題ないじゃあないですか。

三谷：　そういう考えもあると思います。

　このように、内閣府計量分析室の三谷さんと私の考えは完全に一致した。愚かなのは２０１１年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という政府目標だ。こんな馬鹿なことを政府の目標にしている国はない。実は、この目標こそが、日本を貧乏にしてしまう目標なのだ。何のために基礎的財政収支を黒字化するのかと聞くと政府は債務のGDP比を減らすためと答える。しかし、今回の試算でもはっきり示されている。基礎的財政収支を黒字化しようと努力すればするほど、なんと債務のGDP比は増えてしまうのだ。例えば２０１１年度で言えば緊縮財政のケースAでは基礎的財政収支はGDP比で－０．１％まで赤字幅は縮小するのだが、積極財政のケースBでは－０．５％だからまだまだ歳出削減の努力が足りないとマスコミは主張する。しかし、債務のGDP比で言えば積極財政の方が、１３７．０だから、緊縮財政の１３７．１より低くなっている。つまり積極財政で経済がよくなれば、財政赤字幅は拡大しても債務のGDP比は減少し、財政は健全化するのだ。

　マスコミはいつも、増え続ける国の借金という表現を使うがGDP比で考えなければ意味がないということを考えれば、債務のGDP比は下の図のように減り続けているし、今後も更に減るし、景気対策をやればもっと減るというのが、内閣府の試算の結論だ。このような重大な事実を報道しないマスコミに我々は抗議すべきだし、このことを知らない経済評論家は失脚させるべきだ。NHKの時論公論で言っていたことは、増税をはっきり打ち出さないから、債務のGDP比は２０１０年代の中頃まで増え続けるだろうという全く事実に反するコメントを行っていた。こういった間違えた情報を流すことは、日本経済に重大な悪影響を与えるのであり、そのようなNHKなど要らないと私は思う。

　財政が厳しいから景気対策はできないのだというのは、全く嘘だということがお分かりだと思う。アメリカ政府関係筋の情報としては、大統領は年収8万5000ドル以下の個人向け（単身）には一人当たり800ドル（約8万6000円）、また、年収11万ドル以下の世帯向け（夫婦）には一世帯当たり1600ドル（約17万円）の税還付を考えているとのこと。日本経済はアメリカ経済よりはるかに悪い状態にあるから、これよりずっと強力な景気対策をしなければならないときだ。（小野盛司）

　出所　内閣府　「日本経済の進路と戦略」平成２０年１月１７日　経済財政諮問会議

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