ガソリンの暫定税率の存廃を争っているときか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十弾です）
　　http://tek.jp/p/

　最近、マスコミを賑わしているのは、ガソリンの暫定税率を存続させるか否かという話題である。現在、日本は経済政策の失敗で急激に貧乏になりつつあるときであり、デフレ脱却が最重要課題であるはずだが、そちらはお構いなしで、暫定税率のことばかり議論をしているようだ。これが廃止になると２．８兆円の税収が消え、道路をつくるのに支障が出るのだそうだ。世界の常識的な指導者、あるいは世界を代表する経済学者であれば、この２．８兆円を景気対策としての減税にしなさいというだろう。道路は刷ったお金でつくればよいではないか。それがあらたな国の借金だと躊躇するかもしれないが、GDPはそれ以上の割合で増えるから借金のGDP比は逆に減る。このようなつまらない議論より、今は本格的な景気回復のための議論が求められているときだ。参考のために２００７年のOECD加盟３０カ国の名目成長率の比較のグラフをお見せする。これはOECDの最新の発表と日本政府の発表をもとに作成した。直接データを見たい方は以下のサイトを参照して頂きたい。

http://www.oecd.org/document/61/0,3343,en_2649_201185_2483901_1_1_1_1,00.html

　世界の中で日本経済だけが発展していないことがわかるであろう。このように一つの国だけが成長しない状態であると、世界経済のグローバリゼーションの中、円キャリートレードのような危険なお金が金利の低い日本から世界に流れ始め、世界経済に多大な害をもたらしているということを、日本人は自覚し、直ちに改善の努力をすべきなのだ。つまり大規模景気対策をして、最低でも経済を普通の国程度には発展させるべきなのだ。

　市中にお金が流れ込まない限り、GDPは大きくならない。暫定税率を廃止して減税したら、それだけ税収が少なくなるから道路財源を削減するというのは均衡予算の考え方の一例だ。日本のGDPは絶対に増やさせないぞと言っているようなものだ。デフレ下でのこのような均衡予算の考えが、昭和恐慌や世界大恐慌を引き起こした。実は危険きわまりない思想なのだ。昨年の６月には東証第一部だけで株式時価総額が５６７兆円に達していたのに、株価下落で４００兆円を割ったとのこと。多額のお金が消えていった。年金積立金も株で運用しているから、随分目減りしているに違いない。そういうときに、与野党激突のネタは２．８兆円の暫定税率の存廃というのだからお笑いだ。日本人は車やカメラやコンピューターなどをつくるのは上手だが、お金をつくり出すのは何と下手なことか。お金をつくり出すと、神のたたりがあるとでも思っているのだろうか。

　このような中でも、本当に今やらなければならない事に気付いている政治家はいる。マスコミ報道によると、中川昭一自民党政調会長と平沼赳夫氏が大規模景気対策の発言をしておられるようだ。アメリカが１６兆円の景気対策と大幅金利引き下げを行っているとき、日本は無策でよいのかという意見が出なかったらおかしい。中川昭一氏とは、彼が経済産業大臣に就任される直前に、大規模景気対策の意味についてご説明し、資料も渡した。黙って聞いておられた。平沼氏にもご説明し、完璧に理解頂いた。日本経済復活の会のカタログを見せたら、「どうして俺の名前がここにないんだ」と言っておられ、我々は喜んで加えさせていただいた。景気対策の必要性を理解しておられる国会議員の方が多数おられる。彼らが待っているのは世論の後押しなのだ。（小野盛司）

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