景気対策をすればどうなるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第六弾です）
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　小泉内閣の前は、日本でも何回も景気対策を行っていた。そのお陰で、世界経済における日本の地盤沈下はそれほどでもなかった。小泉内閣が行ったデフレ下での緊縮財政で、日本はあらゆる面で地盤沈下を始めた。世界で最も豊かな国だったのに、一人当たりの名目ＧＤＰは今や１８位までに落ちた。Ｇ７では最下だ。株の下落もひどい。２００７年の騰落率は世界５２カ国中下から2番目だ。

　どうやれば、日本経済は立ち直るのかは計量経済学が教えてくれる。これは確立した学問の分野であり、きちんと分析すれば、信頼できる予測が可能だ。残念ながら、政府（内閣府）の発表は大本営発表としか言えないのだが、日経新聞社の経済モデルのほうがはるかに信頼できる。両者を比べればすぐ分かるのでこれを図で示す。

内閣府と日経の発表したデフレーターの予測


　ＧＤＰデフレーターとは総合的な物価指数であり、これが正になるとデフレ脱却とみなされる。２００２～２００７と書いてあるのは、政府発表のデフレーターで、これによると、デフレは１～２年で簡単に解消できるとなっている。例えば、２００２年に発表したデータでは、翌年の２００３年にはすでにデフレーターが０になって、ほぼデフレ脱却できるということになっているが、実際は２００８年になってもデフレ脱却はできていない。このような欺瞞的な発表を６回も続けているのだからあきれる。一方、図で分かるように、日経新聞社の日経ＮＥＥＳＤでは、政府の政策では、デフレは続くと予想しており、見事に予想通りに推移している。

　政府発表は大本営発表で、日経のモデルのほうが、はるかに信頼できることが分かるだろう。この日経ＮＥＥＤＳを使って、もしも２０００年から５年間景気対策をやっていたらどうなっていたのかを計算してみた。政府の政策を継続すると、どうなるかは、日経新聞がいつもこのモデルを使って予測を発表しているが、景気対策を行ったらどうなるかは、発表しない。例えば毎年減税と歳出拡大で合計５０兆円規模の景気対策を５年続けていたらどうなったかという日経新聞社の予測を書く。予測は５年間しかしていない。

名目ＧＤＰ
　　　　　　　　景気対策を行ったとき　　現実
　２０００年　　５４９兆円　　　　　　　５０２兆円
　２００１年　　５７３兆円　　　　　　　４９２兆円
　２００２年　　６０９兆円　　　　　　　４８８兆円
　２００３年　　６４６兆円　　　　　　　４９３兆円
　２００４年　　６７９兆円　　　　　　　４９６兆円
　２００５年　　　　　　　　　　　　　　５０３兆円
　２００６年　　　　　　　　　　　　　　５１０兆円
　２００７年　　　　　　　　　　　　　　５１５兆円

　景気対策をすれば、諸外国同様のテンポで経済の拡大が可能になるのだ。しかし現実は緊縮財政のお陰で、日本経済の拡大は完全に止まっている。２００４年ですでに１８３兆円の差が出ている。日本人一人当たり、１５０万円の損失と言える。この規模の景気対策を行っても、消費者物価指数は５年間で１１％上がるだけで、年平均だと２．２％だから、これも諸外国並だ。平均賃金は下がりっぱなしだが、景気対策をやっていたら、除々に上昇してくる。

雇用者報酬の上昇率
２０００年　　０．６％
２００１年　　２．３％
２００２年　　３．８％
２００３年　　６．４％
２００４年　　７．５％

　更によいことに、これだけＧＤＰが増大してくると、国の借金のＧＤＰに対する割合がどんどん減ってきて、国の財政も健全化してくることだ。なぜ、このような優れた政策を政府は実行しないのだろうか。
　本日（２００８年1月１６日）、筆者は秋元司参議院議員の勉強会で、大田弘子経済財政政策担当大臣に直接質問をすることができた。筆者の質問のキーポイントは、ここまで景気が悪くなっているのになぜ景気対策を、検討しないのかということであった。なんと、大田大臣の回答は、現在、景気対策の必要はないということだった。
　しかし下の図を見て頂きたい。ＯＥＣＤ３０カ国の２００７年の名目成長率の比較でＯＥＣＤ３０カ国の中の下位８カ国だけを示してある。ワースト８の中でも、日本が際だって低成長であることが分かる。世界で唯一通貨発行による景気刺激策を拒否した結果、大変な勢いで貧乏になっているということだ。株の下落もひどい。２００７年で株の下落率で言うと５２カ国の下から２番目だったそう。大田大臣は、なぜ賃金が上がっていかないか不思議に思うと言っていたが、デフレでどんどんお金が消えて行っているのだから、賃金が上がるわけがない。

　丁度1年前の同じ勉強会で、筆者は大田大臣に質問した。内閣府の試算では、もしも景気対策を行ったら、景気は良くなり、デフレから脱却できることが分かっている。国の借金も増えるが、ＧＤＰの増加速度のようが早いので、少なくとも最初に１，２年は国の借金のＧＤＰ比は下がる。景気対策をやったほうがよいのではないかという質問だった。そのときの大田大臣の回答は、３年目以降債務のＧＤＰ比が増えるからという理由で景気対策を否定した。しかし、政府のモデルはまさに欺瞞的で、金利をわざと高くし、３年目以降、金利負担が増えて借金のＧＤＰ比を増やすようなトリックをしている。滝実衆議院議員が質問主意書でこのトリックを追求したから、大田大臣は、もうこの方法では逃げられないと観念し、今年は「景気対策は今は必要ない」などという暴言になった。しかし、景気対策によって、どれだけ日本経済がよくなるかを考えるとき、必要ないなど考えられないだろう。質問主意書に対する政府答弁では、「誤差が大きいので試算はあてにならない」などという暴言だったが、その使い物にならない試算を1月１７日に発表して、それで増税・歳出削減を迫ろうというのだ。それによって景気は更に悪化し、経済が縮小し、生活が更に圧迫されるというのに。
　　（小野盛司）

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