（続）政府による経済予測計算の偽装（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第三十一弾です）
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　昨年の１２月２６日に『政府による経済予測計算の偽装』というタイトルで書いたのだが、この「偽装事件」に関し我々はまだ政府を追求中であり、本日（２月２２日）政府より回答をいただいたので紹介する。その前に偽装事件の概要から始める。政府は、デフレは間もなく脱却できると言い続けている。デフレ脱却は、総合的な物価指数であるGDPデフレーターがプラスになったときに宣言できる。政府が昨日（２月２２日）に滝実衆議院議員の質問主意書への答弁という形で「デフレから脱却したとまでは判断していない」との見解を示した。

　上図を見ていただきたい。各曲線に書かれた数字が発表年度だ。この曲線がプラスに来たらデフレ脱却ということになる。２００２年から、毎年政府が言っているのは、デフレは直ぐに（１～２年で）脱却できるということ。今年でもう７回目だが、実際は未だデフレ脱却の目途は立っていない。はっきり言って毎年政府が言っていることは大本営発表だ。経済はすぐに良くなると国民を騙し続けている。このことを滝実議員が問いただしたところ「我が国の経済は問管轄道がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見しがたい要素が多いこと」が、予測が外れた理由だという。冗談ではない。国際環境と言えば、世界経済は最近３０年間で最も良い状態にあったと言われているのに、その影響だと言うなら、予想以上の経済の伸びにならなければならないはずだ。そのことを再度質問したら、昨日（２月２２日）政府より以下の返事が来たので紹介する。

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内閣衆質一六九第九一号
内閣総理大臣　福田康夫
衆議院議員滝実君提出

　衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書

　衆議院議員滝実君提出内閣府の計量経済モデルが政治的に歪められている可能性に関する質問に対する答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三二号）においては、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、各年度の構造改革と経済財政の中期展望や日本経済の進路と戦略（以下「中期方針」という。） の参考試算において示される経済の展望は、相当の幅を持って解釈すべきものである旨を答弁したところであり、御指摘のように「世界の経済状態が予想より悪すぎたために下方修正を六年も連続して繰り返した」との旨を答弁したものではない。なお、各年度の参考試算の作成に当たっては、従来より、中期方針における政策運営等の考え方を前提に、それぞれの時点で入手可能な情報を基に、慎重に分析、検討を行い、的確な経済の展望を示すよう努めているところである。
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　お分かりだと思うが、偽装を隠そうとして支離滅裂になっている。「世界の経済状態が予想より悪すぎたために下方修正を六年も連続して繰り返した」のではないと言いながら、直ぐにデフレから脱却できると言ったのは「国際環境の変化には予見し難い要素が多い」からだと言っている。そんな馬鹿な！！では、どのように国際環境の変化を読み違えたと言いたいのだろうか。もしも世界の経済状態が予想より良すぎたというなら、当然、逆に上方修正だったはずで、なぜ下方修正になったのかの説明にはならない。外需頼みで、デフレスパイラルをかろうじて免れてきた日本経済だが、これからは外需の伸びがどれだけ期待できるか分からない。政府は大本営発表は止め、正直に「現状の緊縮財政を続けていたら、今後経済は良くなる見通しはありません」と宣言すべきときに来ている。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）