アメリカ型超格差社会に日本が切り替えられる背景に・・

　読者さんの興味深いコメントと管理人の感想

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改革派がデフレ政策にこだわる理由。

日本のマスコミが絶対に触れない米国の真の姿。
チャンスの国米国なんてのは真っ赤な嘘。
実は階級固定化＆世襲制社会。
社会的流動性は英国に次いで低い。
そんな社会を目指す今の日本の支配層の狙いは明か。
子々孫々まで楽して勝ち組みになろうと言う世襲制社会の確立ですね。
財政健全化や国際競争力ってのは体の良い言い訳、錦の御旗として利用してるに過ぎない。
むしろ逆に改革後は悪くなってる。
要するに日本の事、国民の事なんぞどうでも良くて階級分化社会・世襲制社会を作るのが本当の目的かと。
そうだと仮定するなら理解に苦しむ政策の数々も納得でしょｗ？
財政が苦しいと言いながら米国をはじめ外国には大盤振る舞いをし、所得税の最高税率や相続税下げたり、ゆとり教育導入したり、デフレ維持策取ってるのはみんなその為だと考えると非常に辻褄が合うでしょ？
そもそも移民社会、人種のるつぼである米国と違って単一民族の日本でこう言った社会にする合理性なんぞ一つも無いと思うがな。
米国でＷＡＳＰや湯駄屋の優位制を保つ為にはしょうがない面もある罠。
だけど日本でそれをやる理由は？
現在の支配層は日本人じゃなかったりしてねｗ
彼らもそんなに能力に自信があるんなら米国に移民すれば良いのにね。
ね、竹中さんに小泉さんｗ
トヨタもキャノンも米国に移った方が良いんじゃ無いの？

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_c618.html
ニューヨーク市民、食事も買えない貧困層は15％

AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による）

超格差社会と経済隔離政策
そんなアメリカの超格差時代はいつからはじまったのか？1976年、企業CEOと一般労働者の収入格差は36倍だった。それが1993年度には131倍になり、軍事産業がイラク戦争特需に沸いた2004年度では、企業CEOと一般労働者の収入格差は431倍にもなっている。
資産ベースでみると、アメリカでは上位10％の富裕層が国内資産の70％を保有している。フランスでは61％、イギリスでは56％、ドイツでは44％、日本では39％というから、米国の富の集中度は凄まじい。

莫大な資産は努力の結果だろうか？まあ、そうでもない。フォーブス400にランクインする資産家の42％は、ジョージ・ブッシュと同じく、ただ単に親の資産を相続しただけで、相続税の撤廃を主張する以外に努力などしていない。米シンクタンクの研究によれば、アメリカでは、富裕な家庭に育った子供がトップ5％の超金持ちになる確率は、貧困家庭に育った子供よりも22倍高く、下位25％の家庭で生まれた子供が黒人の場合、そのまま貧困層に留まる確率は白人より2倍多い。

貧困層から富裕層になれる確率（社会的流動性）でいえば、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、カナダ、スウェーデン、ドイツ、フランスのほうがアメリカ合衆国よりも機会に恵まれる（「アメリカンドリーム」を実現しやすい）ことが調査で判明している。先進諸国でアメリカよりもチャンスの少ない国はイギリスだけだという。（大英帝国から新大陸を目指した人達の願いはかろうじて適ったわけだ。）

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　（管理人の感想）

　今、ガソリンの暫定税率存廃問題が与野党の論戦議題となっているが、小泉・竹中新自由主義政策に痛めつけられている庶民感情としては、生活必需品であるガソリンや灯油の急激な値上は直接生活費を圧迫する大問題である。給与税増税と並んで今、ガソリン（揮発油）の暫定税率の問題が取り沙汰されているが、この動きは奇しくもレーガノミックスで行なわれた税制改変と酷似している。米国では1970年に比してガソリン税が、レーガン時代には2.25倍、ブッシュ・シニアの90年には3.5倍、クリントン時代には4.5倍になっている。最も身近な生活消費財への税負担が10年間で4.5倍になっている。わずか10年の間米国で実行されたこの税制改変は露骨な新自由主義政策の特徴を現すものだ。これが庶民をどれほど苦しい状況に陥れたかをみると、貧乏人ほど相対的に税負担加重が高くなっていることがわかる。完全な逆累進課税だ。実は小泉・竹中政権も税制志向がこの逆累進課税をモデルにした節がある。（もっとも現状日本の石油系燃料代の高騰は他律的要因であるが、そのために急速に困窮感が拡大した場合は、臨機応変に暫定税率は解除するべきではないのか）

　私はネオリベラリストの志向する逆累進課税方式や累進課税フラット化を廃止することが、大企業や大金持ちの労働意欲を減殺し、結果として社会全体の景気底上げ気運（ボトムアップ）を阻害してしまうという考え方には合理性がないと考えている。利益の再分配を実行するには累進課税方式強化以外の手はないのだ。ハイエクなどの考え方として、強い者や資本の強大な者を税制優遇してより強くすれば、彼らが底辺層（社会的弱者層）を機関車のように力強く牽引し、結果として社会全体を賦活していくというのがあるが、長期スパンでこれが事実である証拠はないような気がする。つまり、これは思考上のレトリックであり、富裕層のためのプロパガンダなのではないかと思うのである。全体の利益を底上げして社会を賦活する方策はケインズ主義の総需要喚起型しかないだろう。ケインズ理論は時代遅れで有効性がなくなったという考え方自体が、世界の金融富裕層の放った自己利益拡大のための悪質なプロパガンダなのだ。

　ところで、車社会の今日、ガソリンは非常に身近な消費財であり、これは自動車依存度の高い地方ほど深刻である。同時に今年のような厳冬の北国では暖房灯油の値上がりが生存権を脅かすほど深刻度を増していて、この対策は焦眉の急である。30年間無関心にされていた揮発油の暫定税率問題が急激に浮上した。そしてこれが道路特定財源問題とセットで論議されている。デフレで長年閉塞的な生活を強いられている日本で、原油価格の高騰で瞬く間にガソリンや灯油価格が高騰した今、国民は生活困窮感にさいなまされ、心理的弊害がかなり大きい。これに加えて異常な寒波がますます国民の財布の紐を締めている。したがって、ガソリン税の暫定税率存廃問題と道路特定財源問題は、現段階では切り離して考える方がいいと思う。少なくとも当面する喫緊の課題は、実態問題として暫定税率が逆累進課税になっているということである。つまり、この形はデフレ下で消費税を増税していることと同じなのではないだろうか。車の燃料にかかる税金は道路にかかる財源とは不可分なので恒久的にセパレートするかどうかは議論の分かれるところであろうが、現今の局面ではガソリンの暫定税率を“暫定的”に廃止する方がいいような気がする。少なくともこれを行なうことで国民心理の閉塞感はかなり軽くなる。理屈以前に生々しい生活感覚の弊害の解消も重要なことであろう。

　小泉・竹中両氏が築いた属米自公政権による構造改革路線は、安倍、福田政権に継承されており、サッチャー政権やレーガン政権の政策モデルを内包している。その基本は法人税を軽減し、庶民への税負担を増やす構造である。竹中平蔵氏は、2001年当時、階層間の所得水準に関わらず、皆同じ固定税（人頭税）をかけることが望ましく、かつ消費税を14パーセントにするという主張をしていたが、累進課税の撤廃を目論んでいたことは明らかであり、逆進性を指向していた。この方針は現政権にも引き継がれている。なぜなら年次改革要望書に基づいた新自由主義路線だからである。

　なぜこういう反国益路線が固定され、デフレ脱却を故意に押し留め、国家が貧乏になる政策が続行されているのかを考えると、一つの理由として冒頭に掲げた読者さんのコメントにあるように、階級分化社会と世襲制固定化の恒常性を狙っていると考えることはけっして的外れではないように思う。日本の支配層が日本民族のメンタリティ（大和心）をかなぐり捨て、グローバリズムを推し進める国際金融資本の犬に成り下がって、日本での利益を国際金融資本に貢ぐことで、自分たちが絶対的な支配を恒久的に維持しようとしているのだろう。もしかしたら、今の日本の支配層は半島系に占められているのかもしれない。そう考えると、創価学会にバックアップされた小泉純一郎氏があれだけ絶大な権力を揮えた背景が見えてくる気がする。

　※参考図書　『超格差社会　アメリカの真実』（小林由美著　日経BP）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）