経済成長に必要な成長通貨（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十七弾です）
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　ほとんどすべての日本人は、国がお金を使おうとすると、財源を考えなければならないと誤解している。歳出拡大をするには増税しかないと思っている。しかし、今回のブッシュ大統領の１６兆円の景気対策でも、財源など考えていない。考える必要はないのだ。なぜなら、国は通貨発行権を持っているのだから。こういった発想を日本人ができるようになれば、日本の没落は止められる。経済が大きくなろうとすれば、それだけ多くの通貨が必要になる。国が新たな通貨を造って市中に流すことで、成長通貨が供給できる。筆者は日経新聞社の日本経済モデル（ＭＡＣＲＯＱ６０）を使い、もしも小泉内閣の緊縮財政でなく、積極財政が行われていたら日本経済はどうなっていたかを試算した。これは日本最大の経済データベースを持つ日経新聞社の経済予測プログラムを使って試算を行ったものである。２０００年から５年間、毎年１０兆円～５０兆円の財政出動を行った場合の試算を行った。実質成長率と名目成長率を以下に示す。例えば５０兆円の景気刺激策を行った場合、初年度ＧＤＰは名目で９．９％、実質で７．４％という大幅な伸びとなる。実際、昭和恐慌の際にも、巨大な景気刺激策を行った直後は１０％程度のＧＮＰの伸びがみられた。

 

　景気対策を続けていくと、名目ＧＤＰはどこまでも伸びるのだが、実質ＧＤＰはだんだん頭打ちになる。それは物価の値上がりが効いてくるからだ。通貨を発行し、経済を活性化していくと、ある程度のところで物価が上がるだけで、実質経済は成長していないという状態になってくる。だからこそ、実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの２つを区別して論じているわけだ。消費者物価指数の変化を以下に示す。５０兆円の財政出動を続けていると４年目から、消費者物価の上昇率は３％を超え、警戒域に入る。そして、景気対策の割には、実質ＧＤＰは伸び悩むようになる。それを考慮しても、５年間で約３０％実質ＧＤＰは伸びるわけで、年率５％の伸びだ。実際の実質ＧＤＰの伸びは２０００年から５年間で９．２％だから３倍以上になる。名目ＧＤＰだと差はもっと大きい。５０兆円の財政出動を５年間行った場合、名目ＧＤＰは３２．９％伸びる。ところが実際は緊縮財政を行っていたから、この間名目ＧＤＰは１９９９年度に４９９．５兆円、２００４年度に４９８．３兆円で、伸びるどころか下がっている。実際は緊縮財政により悲惨な結果になったわけだ。

　名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの差はＧＤＰデフレーターである。消費者物価は消費者に関係した物価指数であるのに対し、ＧＤＰデフレーターは企業間取引や輸入物価などまで含めた総合的な物価指数である。刷ったお金で財政出動をやれば、デフレーターは上がってくる。政府は緊縮財政をやっていてもデフレーターは年率０．５～０．８％増加すると７年間も言い続けている。これは大本営発表だ。実際は年率０．１％程度しか増加しなかった。政府がむなしく言い続ける年率０．５～０．８％のデフレーター上昇率を達成するには、２０～３０兆円の財政出動を行う必要があることが、このグラフから分かる。
 

政府の経済見通しが、全くの大本営発表であることを忘れてはならない。現状維持では、日本は急激な没落を続けるのだ。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）