国の財政と家計とは比較できない（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十六弾です）
　　http://tek.jp/p/

　財務省のホームぺージを見ていただきたい。
http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm

　「日本の財政を考える」という見出しがあり、その中に入っていくと次のような比較がある。無知な国民はこれを見て、財政が大変だから、増税・歳出削減が必要だと、簡単にだまされてしまう。



　実際は、国の財政と家計とは似ても似つかぬ性格のものなのである。最も大きな違いは、国は通貨発行権という極めて重要な権利を持っているし、これは単なる権利ではなく、デフレなどのように、お金が足りなくなったらそれを補うために行使しなくてはならぬ義務でもある。家計は通貨を発行したら、重大な犯罪行為である。いくらでも通貨を発行できる国の借金と、全く通貨を発行できない家計の借金とは全く意味が違うのは明白である。更に、国の場合、歳出削減をすれば、間違いなく経済活動は鈍化し、税収が減るのだが、家計の場合はそれが全くない。単純に家計費を減らせば減らすほど家計の赤字は減る。更に、国家財政を考えるときは国全体のGDPを考えなければならず、国の経済の一部が国家財政だ。むしろ、そもそも政府というものは国民が金を出し合って、国を繁栄させるために活動させているのであり、国の経済を没落させることに奔走している政府なら必要ない。GDPを増やせば税収も増えてくる。GDPの増加率は歳出規模によって大きく変わる。家計の場合、GDPに相当するものは何もない。家計の黒字化は収入と支出だけ考えればそれですべてなのだ。

　そのような家計と国家財政を財務省が比較しているということは、財務省にとっては、自らの財政さえよければ、国の経済などどうなってもよい、国民はどうなってもよいという身勝手な気持ちの表れである。そういう利己的な財務省・政府の態度が、日本を急激に貧乏にしてしまった。国を貧乏にして財政が健全化するわけがない。国の借金のことばかり、気にしていて、国民生活は犠牲になってもよいと考えている政府。そもそも金に対する考えが全く間違えている。国は国民から金を奪い取ることが目的であってはならないのだ。お金は経済を繁栄させるための手段であり、だからこそ無制限に通貨を発行する権利すら政府に与えられている。臨機応変に通貨を発行し、経済を活性化させることが国の役割である。

　財務省がたとえ話に出した家計だが、収入が４０万円、支出が５８万円、ローン残高４６００万円であれば、借金の返済は不可能だから、誰も金を貸さない。完全に破綻している。ということは、その家庭に貸している人は、金を返してもらえる訳がない。今、日本の財政状態がこの家庭とそっくりと言うのであれば、財務省は、「国債は間もなく紙くずになります」とアナウンスすべきだ。ところが、実際やっていることは逆だ。実は、多額の資産も持っているので、国債は絶対大丈夫だと、海外の格付け会社に説明しているのだ。そうであれば、この表の家計の欄に、金融資産も書かねば詐欺だ。どのくらい、金融資産を持っているか以下に示す。

出所　国民経済計算

　国の借金はいつか税金で返さねばならぬという考えが、日本経済を破滅に導く。現在、国の借金は８３４兆円で、地方政府のものまで加えると１０００兆円を超す。それに対して２００７年１２月現在、すべての個人、会社、地方公共団体の持っている現金、預金などすべてを合わせても（マネーサプライ、通貨供給量）７３２兆円しかない。現金だけならたった８０兆円だ。国民の持っている金を全部奪っても（強盗だってこんな残酷なことはしない）国の借金を返すのは無理だ。国民の金を全部奪ったら、すべての企業は倒産し、ＧＤＰはゼロになり、国の借金のＧＤＰ比は無限大になる。国は、適度の量のお金を市中に流し、経済を活性化する必要があるのではないか。全部お金を巻き上げて何が嬉しいのか。国民に経済活動を可能にする適切な量のお金を流すために、国が国から借金をしてお金を手に入れるのがどうして悪いのか。我々はもっと国の借金に理解を示すべきではないだろうか。（小野盛司）

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