過去の景気対策がなぜ効かなかったか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第二十八弾です）
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　過去に何回も景気対策を行ったが、借金が増えただけで景気は良くならなかったという人がいる。これは全くの嘘である。過去の景気対策の一覧が下の表である。

　　過去に行われた景気対策　　　参議院予算委員会調査室（２００４）
平成１６年度　財政関係資料集　国立印刷局
 

　資産デフレで資産価値が千数百兆円も失われたのに、政府は僅か１４０兆円足らずしか景気対策を行わなかった。このような小規模の経済対策でも、ＧＤＰ押し上げ効果を単純に加えてみると１９．５％になる。何もやらないよりはるかに良かった。適切な規模で、適切な時間だけ景気対策をやらなければ、また逆戻りをしてしまうわけであり、あたかも効果が無かったように思えてしまうのである。しかし、一人当たりの名目GDPに関連して説明した通り、積極財政を行った小渕内閣のときは、世界の中で順位を上げたし、緊縮財政を行った橋本内閣や小泉内閣では、順位を大きく下げている。景気対策はしっかり効いているのである。

　下図の日経新聞社のNEEDS日本経済モデルでも、小規模な景気対策では国の債務のGDP比は下がらないが、ある程度以上の規模なら下がると予想している。

　ほとんどの人がデフレの怖さを知らない。デフレは世界で最も豊かな国の一つだった日本を、少しずつ貧乏な国へと引きずり下ろしていく。それには終わりはなく、果てしなく貧乏になっていく。ある国会議員（総裁選に立候補した人）に「１年間だけ５０兆円景気対策したら、その後の経済はどうなるのか計算してくれ」と頼まれた。

　５０兆円という途方もない額だから、それでしっかりデフレ脱却して順風満帆だろうと皆さん思う。しかし、景気対策はしっかり効果があるのだが、景気対策を打ち切った後、経済は再びデフレに陥る。計量経済学ははっきりとその危険を予測する。

　実際そのようなことが世界大恐慌の後、アメリカにあった。１９２９年に世界大恐慌になったのだが、それに対抗して短期金利をセロ％近辺にまで誘導し、超過準備を大幅に積み上げ、日銀の量的緩和政策と同じような金利緩和策を実施した。その後１９３４年から１９３７年にかけての平均の消費者物価指数は２．７％にまで上昇したから、デフレ脱却に思えたのだろう。しかしこれが甘かった。

　金融政策を「平常」に戻すとして、１９３６年と１９３７年に預金準備率を引き上げ国債の売りオペを行った。これが半年から１年遅れで株価や生産に悪影響を及ぼし始めアメリカ経済は再びデフレスパイラルの危機に陥った。１９３８年、１９３９年には消費者物価は再びマイナス１．７％の下落となった。

　４年間の平均の消費者物価指数が２．７％でも、デフレ脱却とみなし金融政策を「平常」に移すのは速すぎたということだ。日本はGDPデフレーターがマイナスが続いていて明らかにデフレが続いているのにもかかわらず金融政策を「平常」に戻そうとしている。デフレの怖さを知らない愚かな連中としか言いようがない。２０００年８月にゼロ金利が解除されたが、失敗と分かり２００１年３月逆戻りとなった。懲りもせず２００６年７月には再び、金利引き上げの暴挙を行っている。

　２月１４日に内閣府で発表された１０～１２月期の実質GDPの伸びは年率換算で３．７％だという数字で、結構日本経済は良い状態だと思った人がいるかも知れない。一方で名目GDPの伸びは年率１．２％と発表された。名目から実質を引いたものがGDPデフレーターだから、この数字をそのまま使えば１．２－３．７＝―２．５％となり、大変な物価下落、つまりデフレであることになる。つまり、３．７％という数字に騙されて、日本経済が良好な状態にあると信じてしまうべきでないといいたいのだ。

　適切な規模の景気対策により、経済は見違えるように活性化し、失業者も自殺者も激減し、未来に希望が持てる豊かな国に生まれ変わる。借金ではなく、新しく作り出されたお金を使って景気対策をすればよいのだ。デフレとはお金が消えていく病気だから、それを治療するには、お金を作り出して補給するしかない。栄養が不足して栄養失調になったら、栄養を補給して治すのと同じだ。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）