可処分所得と消費（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第二十一弾です）
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　経済学の本には、消費は可処分所得に比例すると書いてあるし、実際１９９８年頃まで日本でもそうだった。しかし、下図を見ていただきたい。１９９９年に可処分所得が減り始めてから、様相は一変している。国民は可処分所得が減っても、消費は減らさなかった。結局、貯蓄を取り崩して、逆境に耐えているというのが現状だろう。

　しかし、下図に示したように、ずっと昔のデータを見ると、よく似た現象が見つかる。１９１９以降はデフレに入り、可処分所得が減っているのに消費支出が下がらないという現代とそっくりの状態が数年間続いている。しかし、１９２６年以降はデフレがきつくなり、消費支出は減少をしている。しかし、１９３１年を堺に再び可処分所得は上昇を始め、再び元の直線に戻っていることが分かる。この時代の国の状況を説明するために「森永卓朗の戦争と平和講座」から一部引用する。

　『１９２０年代は、第一次世界大戦によるバブルの崩壊で、ゆるやかなデフレが続いていました。そこに１９２３年の関東大震災が追い討ちをかけ、１９２７年には金融恐慌が発生しました。デフレは経済を疲弊させ、国民生活は荒廃します。そこでは、経済不振を脱却しようとする模索が始まります。１９２０年代には、経済不振の原因は大正バブルで経済界についた贅肉が原因だということになりました。そこで、財界には、生産性の低い企業を整理して、より強い企業に生産を集約しようとする機運が生まれました。当時、それは「財界整理」と呼ばれたそうです。

　ところが、デフレは思うようには解消しませんでした。街には失業者があふれ、生活はどんどん苦しくなっていったのです。そうしたなか、１９２９年に政友会の田中義一首相に代わって就任したのが、野党の民政党総裁だった浜口雄幸でした。浜口首相は就任と同時に改革に取り組みます。一つは、財政再建のための歳出カットです。軍事費の大幅な削減を含む歳出の徹底的な見直しを行うことで、就任の翌年度の予算を無借金で組んでしまうほどでした。もう一つの改革は、金本位制への復帰でした。第一次世界大戦後の不況で、先進各国は金兌換を停止しましたが、２０年代末までに、ほとんどの先進国が再び金本位制に復帰していました。グローバルスタンダードへの追従を目指す浜口は、金本位制への復帰、しかも強烈な金融引き締めとなる旧平価での金本位制への復帰を断行しました。

　デフレのなかで、財政と金融を同時に引き締めたのですから、日本経済は激烈なデフレに陥りました。純粋に経済学的にみたら、浜口の採った政策は今世紀最悪の暴挙だったのですが、旧勢力との対決姿勢を貫いた浜口首相は、国民の間ではヒーローになりました。』

　結局、日本経済を救ったのは、１９３１年１２月に蔵相に就任した高橋是清であり、翌１９３２年からは、日本経済は、強力な財政出動によりデフレを脱却し、経済の拡大が始まっている。このように財政出動が成功すると、それまで、財政出動で国は破綻すると言っていた連中が、財政出動を１０倍でも１００倍でも拡大せよと言い始めた。経済を知らない悲しさである。１９３６年高橋是清は２２６事件で暗殺され、これ以後は果てしない国債の増発によりインフレが度を超していくのが、このグラフでも確認できる。

　では、現代に話しを戻し、このまま可処分所得が変化しなかったら、どうなるだろう。回帰分析をすると、消費はそのまま変化しないことがわかる。こうであって欲しくない。可処分所得は増えてほしい。では、可処分所得が２００６年度から２．５％ずつ増加すると仮定して、回帰分析で計算してみよう。結果は、２～３年は消費は余り変わらないが、その後は再び直線的に増え始め元の直線に戻ることがわかる。

　歴史から学ぶ教訓は、デフレは「改革」では脱却できず庶民の暮らしは苦しくなる一方であり、唯一のデフレ脱却法は、適切な規模の財政出動であるということである。政府による一刻も早い決断が望まれる。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）