日本における言論統制の実情（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第十九弾です）
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　朝日新聞社は、東大の研究室と共に衆議院選挙の候補者の意識調査を行い、８月２７日、２８日の両日に新聞紙面でその結果を発表した。更に、１０月３０日、３１日にも一部調査が加えられた。その中で特に興味があるのは次の質問である。

　「デフレからの脱出が急務であり、財政再建のために歳出を抑えるのでなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ。」という意見に対し、

１．賛成
２．どちらかといえば賛成
３．どちらともいえない
４．どちらかといえば反対
５．反対

のどれかを選ぶというものだ。結果は以下のようになった。

景気対策に対する意見

　つまり、景気対策に好意的な人のほうが、否定的な人の１．４倍もいる。次に「公共事業による地方の雇用確保は必要だ」という意見の賛否を問う質問に対しては次のような結果となった。

公共事業に対する意見


　つまり、公共投資に好意的な人は、否定的な人の約２．８倍もいるということである。また平成１９年の末の自由民主党都道府県連に対する日刊紙の調査によれば、財政出動を求める意見は３２団体，財政出動を否定する意見は僅か８団体であり、少なくとも自由民主党都道府県連は圧倒的に財政出動を求めている。

　それに対し、マスコミは財政出動反対、公共投資削減の論調一色である。ということは、マスコミが世論を反映せず、極めて偏った意見を国民に押しつけているということだ。経済のコメンテーターは緊縮財政を唱える者でないとテレビに出さないし、新聞にも書かせない。日本には言論の自由などなく、マスコミは一握りの影の指導者により完全に支配されていることが良く分かる。このような言論統制が日本経済をここまで没落させてしまった。

　マスコミが「国の借金がここまで増えてしまったので、もうこれ以上財政出動はできない。過去の財政出動は効かなかった。」という説を唱えるとき、我々は単に言葉で反論しているのではない。我々が選んだのは、科学的な方法である。それは天気予報でも、天体の運動の予測等でも常に行われている手法である。つまり過去のデータを忠実に再現できるようなモデルを作り、そのモデルを使って未来を予測するという手法である。そのほうが、出任せの説よりはるかに正確であり、まさにその手法こそが、現代の豊かな社会を築く基礎になっているからである。そのような経済モデルを使い到達した我々の結論は「積極財政が財政を健全化する」ということであった。我々が科学的な手法で日本経済を分析しようとする試みに対し、様々な圧力が掛かってきた。２００１年にそのようなシミュレーションをしようと、ある大手シンクタンク（シンクタンクＡとよぶ）と接触しようとした。どうも我々が積極財政のシミュレーションをしようとしていることが、シンクタンクＡに知れたようで、小野盛司という人物と一切接触してはならぬという指令が出たようで、３５年前から親しくしている友まで含め、一切私との面会を拒否してきた。私はまるで、危険人物並にブラックリストに載せられてしまった。

　シンクタンクＢは、「そんな景気対策をやれば景気はよくなるのは当たり前じゃあないですか。そんなシミュレーションは、やる必要はありません。」と言って断られた。景気対策で景気がよくなるということは、シミュレーションを専門にやっているシンクタンクにとっては、火を見るよりも明らかだからやらないという。しかし、日本には言論の自由が無いから、このことは国民に対しては厳重に封印されていて誰も知らないからこそ、私がお金を払って実施し国民に真実を知らせたいと言っているのだ。

　シンクタンクＣは簡単な計算なら１回５００万円を出せばやってもよいと言った。もっと安くできないのかと聞くと、もちろん安くやろうと思えばできるが、国はいくらでもシミュレーションに金を出す。値下げしないほうが儲かるとのこと。要するに、国の方針である「デフレ下の緊縮財政」を支持するシミュレーションをやっている限り、巨額の調査費が国から入ってくるから、それに反対する我々のシミュレーションにはどこのシンクタンクも冷たかった。その他、多数のシンクタンクとの接触を試みたが、全部面会すら断られた。

　唯一協力してくれたのは、日経新聞社であった。日本最大の経済のデータベースを持ち、最も信頼されているシンクタンクであった。お金を払って、一部は完全に日経新聞社に試算を行っていただき、それを補充する形で私が、試算を追加した。しかし、「積極財政が財政を健全化する」という結論に達し、それを発表する段階になって、発表してはならぬという連絡が日経から私の所に入った。これを発表されると、日経への国の調査費がカットされると思ったのだろうか。私は、「もしこの結果の発表を日経が止めるのであれば、我々の会に属する国会議員が、このことを国会で問題にすることになる。」と日経に通達した。日経は、それに反論できず、結果の発表を許可した。

　日本経済復活の会には、たくさんの国会議員が顧問として所属している。もしも我々の口封じをしようとすれば、それに対抗する手段が多数存在する。これが、我々の活動を可能にしたベースとなっている。日本のような言論統制の厳しい国家では、我々のような活動を通常の団体でするのは、極めて困難であろう。　　　　　　　　　　（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）