なぜ財政赤字なのにインフレにならないか、国債は暴落しないのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第三十弾です）
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　通常、財政赤字が膨らむということは、かなりのお金が実態経済に流れ込むというだからインフレになる。しかし、日本はデフレが続いている。その理由は簡単だ。財政赤字で出て行ったお金を、国が国債発行という形で回収しているから、インフレにならないだけだ。ＮＴＴ、郵政など次々民営化するが、そのとき政府保有の株式を売り出せば、株と入れ替わりにお金が国民から吸い上げられ、デフレを悪化させるという事が見過ごされている。これは民営化の是非とは別次元の問題だ。

　もちろん、国債を買った個人や金融機関等が一斉に売り出せば話は別だ。しかし、そうならないように、財務省は目を光らせている。例えば、郵政を民営化したわけだが、もし郵政公社が持っている国債２６６兆円を売り出したら、国債は暴落し財政は破綻する。このことは菊池英博著『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』（ダイヤモンド社）に詳しく書いてある。財務省に、このことについて質問をしたら、次のような返事が来た。

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　郵政民営化関連法では、(1)旧勘定については、国債等の安全資産により運用すること、(2)移行期における保有国債等の安全資産額の見通しを公表すること、といった見通しが盛り込まれています。

　これにより、現在大量の国債を保有している郵政公社の民営化に伴い、国債市場に不足の事態が起こることのないよう、市場関係者の予測可能性等に十分配慮した制度設計を行っています。
　また、国債保有者層の多様化を図る観点から、平成15年３月より個人向け国債の発行も開始し、家計の国債保有の促進にも努めております。
　更には、国債に係る海外説明会（海外ＩＲ）を実施し、海外部門による国債の保有を促進しています。
　財務省では、郵政公社民営化後も国債が確実かつ円滑に発行されるよう、努めているところです。

今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官　曽根　陽一郎
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　要するに国債を売らせないということだろう。何年か前、みずほＦＧの前田社長と竹中大臣とのやり取りが新聞にあったのを思い出す。竹中大臣が不良債権処理が目標に達していないことを問いただすと、前田社長はデフレ脱却ができていることが、その目標の前提になっていましたと反論した。そのとき大臣は激怒し、お前の会社などいつでも潰せるのだという意味の発言をし、みずほの社長は真っ青になったと書いてあった。財務省に逆らって国債を売るなど、今の金融機関にとっては絶対にできないことなのだろう。

　財務省は国債市場の安定化のために国債市場特別参加者制度というものを導入している。この制度に参加すれば、一定の規模の入札をしなければならなくなる代わりに、一定の優遇措置が受けられることになる。つまり確実に設けさせてやるから、絶対に国債を買い続けろと金融機関に命令している。マスコミは怖くて追求できないのだが、実はこういった制度により道路財源の無駄遣いの１万倍以上の膨大な無駄遣いが日常的に行われていることに注目していただきたい。この制度はイギリスの制度を真似たと言われている。しかし、本当に真似るならイギリスやアメリカが多額の国債を抱えていて日本の現状に似ていた頃の制度を取り入れるべきである。国が大量に国債を発行した際には、国債の暴落を防ぐために中央銀行が国債価格支持政策（Ｐｅｇｇｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を採用した例がある。

　例えば、アメリカにおいては、政府が低利の資金調達を継続して行うため、ＦＲＢに低金利誘導を要請、これを受けてＦＲＢは１９４２年より国債価格支持政策を採用している。これにより短期国債は０．３７５％、長期国債は２．５％で買い支えるようにしており、１９５１年までこの政策は実施された。１９４０年代の後半から１９６０年代のイギリスでも中央銀行による国債を買い支える超低金利政策が取られている。

　要するに、他国の例にならって、日銀が国債を買い支えればよいだけだ。そうすれば、それと引き替えにお金が出ていき、デフレ脱却が可能となるし、財政政策にも余裕がでてくる。そのお金は個人にも企業にも行くし、株価も上げ、年金積立金を運用で増やし、国債の暴落も防ぐことができる。もしインフレが行き過ぎたときは、増税をすれば一気に国の借金を返すことができる。増税をしなくても、インフレで給料が上がれば、国民の多くが「高所得者」になり、累進課税になっているから、税収の大幅アップは間違いない。地価の値上がりで固定資産税も上がる。国民は給料の上昇で可処分所得が上がり、購買力が増すし、国全体にお金が回るから、経済は活性化し成長は加速される。経済成長が加速するなら当然、円の信用は増す。

　もし日銀が国債を買わないということであれば、民間の金融機関が買うことになり、膨大なお金を利払い（国債の配当）として受け取ることになる。その額は、今年１月に政府が発表した「進路と戦略」では、現在２０兆円の国債費?（そのうち利払いが１０兆円程度）が２０１１年には２４．１兆円にもなるとの見通しだ。今後景気が良くなってくれば、金利がどんどん上がってくる。例えば８００兆円の借金で、金利が５％になれば利払いは４０兆円となり、我々の納める税金の大半は、一部の金融機関に利払いとして流れることになる。これを税金の無駄遣いと言わずに何と言えばよいのか。

　今、国債市場特別参加者制度に参加しているのはアール・ビー・エス証券会社、エービーエヌ・アムロ証券会社、岡三証券（株）、カリヨン証券会社、クレディ・スイス証券（株）、ゴールドマン・サックス証券（株）、ＪＰモルガン証券（株）、新光証券（株）、大和証券エスエムビーシー（株）、ドイツ証券（株）、東海東京証券（株）、日興シティグループ証券（株）、野村證券（株）、バークレイズ・キャピタル証券（株）、ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社、みずほインベスターズ証券（株）、（株）みずほ銀行、（株）みずほコ－ポレート銀行、みずほ証券（株）、（株）三井住友銀行、（株）三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券（株）、メリルリンチ日本証券（株）、モルガン・スタンレー証券（株）、ＵＢＳ証券会社、リーマン・ブラザーズ証券（株）の２６社だ。外資系も多い。

　こういった金融機関に莫大な利払いを、我々の税金から払い続けなければならないのか。確実に儲けさせると国が約束するから国債を買い続けろと、国が言うことに憤りを感じないか。このような制度が、日本経済をデフレに追い込み、急激に没落させている。なぜ改革をして、日本経済を復活させようと考えないのか。道路財源の使い道を追求するのもよいが、この問題はそれより少なくとも１万倍も大きな税金の無駄遣いなのだ。マスコミよ、恐れずこの問題を扱ったらどうだ。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）