コメントから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

読者さんから非常に興味深いコメントが寄せられたので掲載します。

　どうもマスコミや御用学者はミクロとマクロを一緒くたに議論して国民を煙に巻こうとしていますね。そう言えば数年前、竹中平蔵と財務省が大きな政府にした場合の成長率と小さな政府にした場合の成長率の資産を公表してましたね。当然大きな政府にした場合の方が税負担は大きいが成長率は高かったですが。確か大きな政府だと消費税が15％ほどで成長率が4～5％、小さな政府だと消費税は7～8％ほどで成長率は3～4％だったと思います。細かな数字は記憶が違ってるかも知れませんが、大体のニュアンスはわかると思います。当然国民生活に取っては大きな政府の方がいいに決まってます。もっとも試算では当然のごとく消費税を税源に当ててましたが、私は法人税や富裕層の所得税を上げるべきだと今でも思ってますがｗ

　株取引や金融資産等の不労所得に課税するのもいいかと思います。製造業が中心の日本ではそれがベストだと思いますね。米英型の金融資本主義は軍事力や国際政治力、諜報能力が無いと無理です。80年代の後半に日本が世界を金融支配しかかりましたが、所詮はバブルと言う徒花でしたね。案の定、謀略だか陰謀だか知りませんが、無残にも潰されましたが。これも政治力、軍事力が無いからでしょうね。国益に著しく反する事でも米国の言う事を聞かざるを得ない悲哀でしょう。冷戦構造がもう10年続いてれば良かったんでしょうけど・・・

　たぶん、構造改革＝売国が済むまでは政府・日銀は本格的な景気対策はしないでしょうね。むしろ景気を冷やす事しかしないと思いますよ。まだ、三角合併も進展してませんし、ＪＡやＵＲも外資の手に落ちてませんしね。米国経済が凋落するか、日本を外資に売ってしまうまでは景気回復はないでしょうね。何かの間違いで小渕さんのような国益優先派が出て来ても潰されるでしょうねｗ　麻生さんは総理になる前に潰されましたからね。中川昭一氏も政権中枢に戻る事はないでしょう。いずれ2人とも自民党から追われるでしょう。民主党よりケインズ主義者が改革の一番の邪魔者ですからね。それもこれも来るべき衆議院選挙の結果次第ですけどね。

　最近急に改革真理教に逆戻りしたマスコミの論調を見てると難しいでしょう。共産党や国民新党や造反組、あるいは旧経世会の議員が勝つかたちが一番望ましいんでしょうけど・・・。もちろん改革派＝清和会や民主凌雲会、チルドレンが議席を減らすのがベストですが。大阪府知事選挙の結果を見る限り希望は持てませんねｗ　相変わらずメディアの刷り込みに極めて弱い事を思い知らされましたからｗ　メディアの洗脳に弱いいわゆるＢ層＝主婦やゆとり世代から選挙権をはく奪する訳にはいかんのでしょうかね～？彼らだけが苦しめばいいんだが国政となるとこっちまで巻き添えを食らいますからね。と言うより、日本が確実に植民地化、弱体化されますから・・・

　そんなにみんな外資の奴隷になりたいんでしょうかねｗ　右翼を自称してる若者がなぜ小泉改革信者なのか良く分かりませんｗ　愛国者のはずなんですが・・・表面的な言動に弱い単なる馬鹿なのか、それとも工作員なのか・・・　政治は結果だけ見ればいいと思うんですがね～。ミクロとマクロの違い、一企業が良くなる事と一国の経済が良くなる事の違い、国民の購買力＝国内市場の大きさこそ国際的な影響力の大きさにつながる事なんてわかってないんでしょうな

　市場原理主義と共産主義は根っこは一緒でしょう。カルト的、原理主義的、一神教的性格は一緒です。中庸や和を尊しとする日本国民には極めて相性が悪いです。国内の特にシナ系や朝鮮系・韓国系と相性がいいのはそう言った訳でしょう。清和会も朝鮮系・韓国系が多いと聞きますしね。市場を支配してるのは市場原理じゃあありませんしねｗ　支配層の思惑が支配してる。支配層＝金融資本や軍需産業が危うくなれば中央銀行が際限なく資金を供給しますし、軍需産業が危うくなれば口実を設けて戦争を仕掛けますしね。規制改革や民営化と言っても、いわゆる利権の移し替えをしているだけですしね。とくをするのは支配層＝インサイダーとそれに近い御用商人だけです。その辺の構造を国民は認識する必要がありますね。国民に利益を薄く広くばらまいてた構造から利益の寡占、独占が始まるのだと言う事を。官から民へと言ってもあなた達に利益が還元される事はないんですよと。むしろ広く利益分配して来た仕組みを変えられるんですよと。その重要な点をマスコミは決して触れませんからね。規制業種の筆頭の癖にｗ

  政治は古来から役人がやるものと決まってます。政治家に取って最悪の行為は利権漁りや賄賂、汚職では無く売国です。現代社会では国力・国際的影響力・軍事力は経済力にほぼ一致します。政治家・官僚の仕事の第一義は国や国民を富ましめる事でしょう。米国の例を持ち出すまでもなく他国への影響力＝国内消費市場の大きさでもあります。嫌でも米国に従うのはその点が一番大きいからですね。世界を動かしてるのはイデオロギーじゃなくて経済的な利益なんですね。いざ日中が対立した時には、米国は中国に付くと考える大きな理由の一つでもあります。この点では小泉政権こそ最悪だと言えますね。その後に続く清和会と創価公明による政治も一緒です。

　メディアはクリーンさを言いますが、売国に関しては見て見ぬふりを貫いてるｗ　戦後これほど国益を損なった政権はありませんよ。田中角栄は米国の言いなりにならなかった為にダーティなイメージのレッテルを貼られましたが彼ほど日本の国益第一で働いた政治家も少ないでしょうね。戦後唯一人米ＣＩＡの許可なしに総理に就任した人物らしいですしｗ　とにかく今求められるのは平成の高橋是清であり、田中角栄でしょうね。クリーンさやイメージ先行の売国奴はもう要りませんよ。今度の選挙では清和会や凌雲会、チルドレンにとどめを刺したいものです。

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