ここまで来た 日本の地盤沈下（小野盛司）

　（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第二十九弾です）
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　「週刊エコノミスト」２月２６日号に『ここまで来た　日本の地盤沈下』という記事が大々的に載っている。昨年の１０月２６日に日本経済復活の会が『日本はここまで貧乏になった』という意見広告を朝日新聞の朝刊１頁を使って出したのが引き金となり、これに類した記事が次々出されるようになり、「週刊エコノミスト」のこの記事も、その一つだと思う。

　「週刊エコノミスト」の記事には、地盤沈下を示すたくさんのデータが書いてある。

①一人当たりの名目ＧＤＰは１９９３年には２位だった日本だが、２００６年には１８位に下がった。

②購買力平価でも日本は順位を落としていて、２００５年には１６位まで下がった。

③株価の騰落率で言えば１９９６年～２００７年の平均でも２００７年の年間でも世界５２カ国中下から２番目の５１位だった。

④１９８９年末に株式時価総額で実に１４もの日本企業が世界２０位までに入っていたが２００７年末にはたった１社が入っているだけだ。

⑤世界主要市場の時価総額の株式時価のシェアは９０年の３２．９％から７．３％に落ちた。

⑥港湾のコンテナ取り扱いランキングも１９８０年には神戸が世界４位だったが、２００６年には３９位に低下し、日本で最高は東京の２３位。

⑦国際競争力ランキングは１９９６年には日本は４位だったが、２００７年には２４位に下がったとある。エコノミストには書いてないが、１９８９年から１９９３年の間は日本は世界一だったのだ。下のグラフを見て頂きたい。



　日本人は、日本の名目ＧＤＰは非常に長い間、ほとんど変わっていないと思っている。しかし下のグラフを見て頂きたい。ＥＵのユーロに換算して日本の名目ＧＤＰを見ると実は大きく減少しているのだ。ＢＲＩＣｓだけでなくＥＵの台頭も、日本経済の没落と関係しているのは明らかだ。

　実質ＧＤＰの伸びが大きければ名目ＧＤＰなどどうでもよいなどと言っているときではないことは明らかだろう。実質ＧＤＰの伸びとは何だろう。デフレーターが下がれば下がるほど、実質ＧＤＰは伸びるようになっている。例えば、パソコンの性能が昨年より向上したが、同じ値段で売られているとしよう。一年前にはその性能だと２０％値段が高かったとすると、実質２０％値段が下がったことになる。デフレーターの下落だ。しかし、買った本人は同じ値段なので、同じパソコンを買っただけと思っているかも知れない。

　計算上では、それを買った人は実質２０％高い物を買ったことになる。実質、それだけ金持ちになったとし、ＧＤＰは拡大したとみなす。計算上では確かにそうなるかもしれないが、その人は性能が上がったことに何のメリットも感じないかもしれない。ハードディスクの容量が１００ＧＢから１２０ＧＢになっても全く関係ないかもしれないし、機能が増えた分、逆にどこに自分が使いたい機能があるのか探すのに大変で、機能が増えることはありがた迷惑かもしれない。そんな理由で実質ＧＤＰを上げるのはおかしいかもしれない。デフレーターを下げれば下げるほど、実質ＧＤＰが上がるから、政府はどんどんデフレーターを下げて、その反動で、実質ＧＤＰを上げ、『経済成長』を誇示しているだけかもしれない。

　実際、平成１５年の実質ＧＤＰの伸びは３．２％と政府は発表して平成１６年の参議院選を戦い、選挙が終わったとたん、デフレーターの値を修正し、平成１５年の実質ＧＤＰの伸びは、実は２．０％でしたと、大幅下方修正した。選挙の前後で、これだけ大幅な実質ＧＤＰの値の修正をするということは、なんだか怪しいと思いませんか。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）