静岡新聞よ！城内みのるさんを嵌めたのか？

う～む！！これはひどい。ひどすぎる。
　2月5日付けの静岡新聞で、城内実さんを“共産/無所属”という説明で写真を掲載した。上の写真をご覧いただきたい。この記載だと城内さんが共産党の公認を得て無所属で立候補するということになる。つまり、静岡新聞は『共産党公認の城内実』を大々的に報道したことになる。これは虚報である。城内さんは、人権擁護法案反対や政党助成金廃止など、一部思想信条的には共産党と重なる部分はあるが、立候補では完全に無所属一筋である。従来から一貫してそのように主張している。この新聞記事を見た人は城内さんがいかにも共産党と深く関わっている人のように思われてしまう。完全に事実無根の報道である。

　当事者である城内さんご本人は遠慮していて多くを語らないが、神州の泉・管理者の私が素直に思うことを言えば、これは城内さんのイメージダウンを企図した悪質な印象操作報道に思われても仕方がない。どう考えても、この誤植報道は不可解である。候補者にとって公認政党の表記あるいは無所属の表記は至って大事なことがらであり、この部分を間違えることがあるだろうか。この表記違いは立候補者の自己同一性を違えることになり、有権者には大きな誤解を与えてしまう。したがって、この場合は表記ミスでは済まされない問題だろう。公器としての新聞報道の影響は大きい。この表記を見て、城内さんを共産党公認と捉えた人が大勢いて、その刷り込みは容易に払拭されることはない。もし静岡新聞がこれに関して払拭報道（訂正記事）を充分に行なわない場合、確実に偽計報道の疑いがある。

　例え数日後に静岡新聞が謝罪広告を載せたとしても、その取り扱いが微々たる報道ならば、最初に誤報を見た人が頭に刷り込まれた情報を修正するのは困難である。つまり、謝罪広告を目にしなかった人は城内さんの誤まったイメージをそのまま保持し続けることになる。これが実際の投票行動に与える影響は甚大であろう。新聞社は誤植を主張するかもしれないが、これは結果において非常に深刻な誤まったイメージ付与をもたらしてしまった。この効果は絶大である。それだからこそ、私は静岡新聞が確信犯的に誤植した可能性を疑っているのだ。静岡新聞はいったいどういう責任の取り方をするのだろうか。国民、特に静岡県民はこの立候補予定者の報道において、民主主義国家にあるまじき失態的な誤報を行なった静岡新聞がどのような反省と謝罪表明を行なうか目を光らせて欲しい。

　もしも、城内さんの蒙った報道被害に見合わない反省表明なら、この報道が作為性を帯びたものと判断して不買運動を起こしたほうがいい。と同時に、なぜ城内さんが狙われたのかその理由を考える必要がある。思い当たる理由は一つしかない。それは彼が郵政民営化に敢然と反対して初志を覆さなかったからである。小泉政権に反駁した有識者は軒並み冷や飯を食わされている。この政権の初期から反国益性を糾弾していたエコノミストの植草一秀さんは不名誉な陥穽に嵌められている。城内さんの蒙った報道被害を別の角度で言えば、これは参政権の侵害行為に当たるのではないだろうか。国民には立候補する権利があるが、この立候補表明において、公器である新聞が、候補者の属性について重大な誤報を行なったことは参政権侵害に該当しないだろうか。なぜなら本人が従来から主張する無所属一本やりという立候補姿勢とは無関係に、勝手に共産党公認のイメージ賦与をされてしまったのである。結果において有権者の投票判断に重大な影響を与えており、民主主義国家の代表民主制に大きな瑕疵をつけたことになる。明らかに参政権侵害である。同時にこれは立候補者への悪質な人権蹂躙であろう。

　私は静岡県に住んでいるが、選挙区は残念ながら7区ではない。しかし、次の衆院選では城内実さんに何としても国政の壇上に復帰していただきたいと願う一人だ。この人物くらいすがすがしい一貫性を持った人はいない。現在の日本で立派な国会議員を判断する基準は単純明快である。単純ではあるがその基準は非常に重要だ。ではその唯一の基準とは何か。それは2005年の郵政民営化法案に敢然と反対の意志を示した事実があるということ、そして、その後もその姿勢を一貫させている政治家を評価することだ。例えば、平沼赳夫さん、荒井広幸さん、小林興起さん、小泉龍司さんなどである。郵政民営化はアメリカのいいなりになって年次改革要望書に基づき、小泉・竹中傀儡政権が強引に実現化したものだ。これが日本のインフラを破壊し、膨大な郵政資金を外資の手に委ねようとしている売国法案であることは間違いない。小林興起氏の言う郵政米営化である。

　はっきり言おう。郵政米営化に反対した議員さんたちこそ、国民の幸福原理を基底にする真の政治家なのだ。昨夏の参院選では自民党清和研究会の基本方針である構造改革が完全否定された結果となった。なぜならこの構造改革は利益配分が異常に偏ってしまい、一部の大企業や金持ち、外資にしか利益配分が回らなくなったからだ。 新自由主義政策特有の利益の異常傾斜配分である。そのために地方は疲弊し、中小零細企業は軒並み辛酸をなめるという極端な不平等社会に移行した。経済苦が原因の自殺者は膨大な数になっている。この反国益的性格を持つ構造改革の中心的作業こそが郵政民営化であった。この真相に多くの国民が気が付き始めた結果が、昨夏の参院選に如実にあらわれたのである。しかし、城内さんは当時、郵政民営化を推し進めた自民党にあって敢然と反対の意志を表明し、いまだにその一貫性を保っている。これが構造改革急進派に執拗に恨まれる原因である。

　いずれにしても、静岡新聞は城内さんの効果的なイメージ回復を可及的速やかに行なうべきだ。それがなされない場合、今回のできごとを、城内さんの当選を阻止するために仕組んだ新聞社の作為だと判断されても仕方がないだろう。何度も言うが、この誤植報道は代表民主制の根幹に関わる大問題なのだ。単なる報道ミスとして看過してはならない。

  ちなみに私は静岡新聞の愛読者である。公平で誠意のある記事が多く、もっとも好んで読む新聞だった。しかし、この問題への対応いかんによっては二度と読まないことにする。良い記事を書く誠意ある社員さんが多くいることは察しがついているので、こういう問題で新聞の信頼性を損ねないように対処してもらいたい。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）