年金問題の正しい考え方（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第二十四弾です）
　　http://tek.jp/p/

　年金とは本来人々に老後の安心を与えるものだったし、過去において確かに安心を与えていた。少子高齢化が進んだとしても、生産性の向上の速度はそれよりもはるかに速い。つまり過去より現在、現在より未来のほうが、より安心できる社会になりつつあるのが現実だ。それなのに、政治家やマスコミが誤ったメッセージを国民に送っているために、社会に不安を与えていることは嘆かわしい現実である。

　現在たくさん年金を集めてそれを蓄えておけば将来安心だろうという考え方は、全く間違えている。確かに、個々の家計では、今蓄えていれば、将来それを使えばよいので安心である。しかし、国全体となるとそれは違う。デフレの時代、どんどん集めると、それは増税と同じく市中からお金を吸い上げることとなり、デフレを悪化させ経済を縮小させてしまう。実際、世界のGDPに占める日本の割合はデフレのお陰で半減した。半減させてしまったら、年金の取り分も半分になってしまうのだ。もしも、逆に年金を集めないことによって景気を刺激し、デフレを解消したお陰で、世界のGDPに占める日本の割合が半減せず、現状維持ができたとしよう。そうすれば、年金の取り分も半減しなかったのだから、半減した場合の２倍もらえるのである。年金の積立金が無いのにどうやって年金を払うのかと思うかも知れない。２倍のGDPなら２倍の給料をもらっているし、その中から同じ割合で負担しても２倍の年金を払うことができる。お金は必要なら経済がしっかりしている限り、国がいくらでも刷って使うこともできる。

　景気対策とは、実質的にはお金を刷って使うということだ。生産力に余裕があれば、お金を刷ってもインフレにはならない。経済が弱体化していて生産力に余裕が無ければ、お金を刷ればインフレになる。これは年金積立金を使う場合でも同じだ。年金を取りすぎて、経済が弱体化した場合は、積立金を使えばインフレになる。つまり、年金財政を国の経済と切り離しては考えられないのである。

　ただし、国際競争の中、生産力とは単に物をつくる能力ではないことは明らかだ。国際競争力のない物を作っても、売れないのだから、そのような物の生産力は生産力のうちに入らない。売れない商品を作る生産力は、事実上遊休設備である。農業製品の場合は大規模化で価格競争力をつけるか、品質を向上させて高くても売れる物をつくるかである。工業製品であれば、どれだけ国際競争力のある製品を開発できるかがすべてであり、開発のためにはお金を出し惜しむべきでない。実際、確実に競争力のある製品が開発できれば、工場を必要なだけつくるだけだから、その製品の生産力増強は極めて簡単である。例えば、癌の特効薬が開発されれば、売れることは間違いなく、銀行もいくらでも融資するだろうし、工場建設で生産力はいくらでも増やせる。逆に、効き目が弱く、副作用の多い薬の生産力を増強しても何にもならない。その意味で、経済の発展とは国際的競争力のある製品を多く生み出すことと大いに関係がある。そのために国が行うべきことは、企業に、国際競争力のある製品を生み出しやすい環境を提供することであり、そのためにも国民に十分なお金を渡し、企業がよい製品を出したら、それを買うことができるようにし、会社に利益がでる環境を作り出す必要がある。結論はデフレ脱却を最優先とすべきだということである。

　ところで、現在の年金制度の基礎となっているシミュレーションはマクロ経済スライドという考えだ。これは今後１００年間の財政均衡期間にわたり均衡が取れるようにするという考えに基づいている。１００年後の２１００年に、年金給付額が１年分程度になるようにしてある。なんと、現在のデフレ経済を脱却することより、１００年先の財政の方が重要だというわけだ。つまり、現在の経済政策の大失敗から国民の目をそらして、１００年後に注目させようというわけだ。１００年後よりも今の生活を何とかしてくれという国民の声が届いていないようだ。彼らのシミュレーションに従うと年金は１００年先に備えて、次のように上げなければならないそうだ。

出所　厚生労働省

　そしてこのように値上げした結果、年金積立金は次のようになるとのこと。つまり２０３５年頃まで積立金を増やし続けるということだ。平成１８年度で年金積立金は１４９兆円ある。厚生年金責任準備金、共済年金積立金も加えると２２０兆円を超える。年金の６年分も積み立ててしまったということだ。他の諸国が数ヶ月かせいぜい１年強の積み立て金しか持たないのに比べ、突出しており異常な事態だ。これから更に社会保険料を値上げしてどんどん積立金を増やしていこうという計画だ。社会保険料をどんどん取るだけで、年金支払いを渋る。つまりデフレで実態経済にお金が足りなくなっている中、お金を吸い上げようということだ。これでは日本経済の成長を止め、国を貧乏にしてしまう。社会保険料の取りすぎが、実態経済にお金不足を引き起こし、それがデフレの一因になったとも言える。デフレが世界のGDPにおける日本の割合を半分に下げてしまったことを考えるなら、これは極めて重大な事態である。

出所　厚生労働省

　グローバリゼーションを主張するなら、まず最初に積立金を普通の国レベルまで下げるべきだ。お金を国民に戻すべきだ。それだけで２００兆円近いお金が国民に渡ることになる。何と国民一人当たり百数十万円ものお金だ。お金が国民に戻れば、デフレ脱却ができ日本経済はかつてのように力強く成長を始める。グローバリゼーションを言うなら、真っ先にデフレ脱却をしなければならなかったはずである。デフレは経済において最悪の事態であり、アメリカも絶対に日本のようにならないように、日本経済の現状を詳しく研究しているほどだ。日本経済は重い病気にかかったようなものだ。その病人から巨額のお金を出させて将来に備えるという考えは全く正しくない。日本経済を健康体に戻し、その後に年金制度を考えればよい。年金の給付金が増えるから消費税を上げようなどという主張は全く正当化されない。デフレ悪化を招き、没落する日本経済を更に没落させるだけだ。積立金を取り崩すだけで十分であり、異常に増えた年金積立金を国民に戻すよい機会になる。

　余り知られていないが、年金積立金の１４９兆円だが、毎年株式などに投資され運用益がでていて、その額は平成１６年度が３．９６兆円、１７年度が９．８３兆円、１８年度が４．５６兆円にもなっている。今話題のガソリン税が２．６兆円と比較しても大きな額だ。もしも景気対策を行い、景気がよくなれば、これよりずっと大きな運用益が得られる。逆に福田内閣のようにデフレを放置すると株価は急落し、運用益がマイナスになってしまう。天国と地獄の差があるのだ。

　どこの国も公的年金は相互扶助を基本としている。つまり現在の高齢者を現在の働き手が支えるという「賦課方式」をとっている。これなら、年金積立金は必要ない。集めたお金をそのまま高齢者に渡せばよいのだから。働き手が少なくなるという問題を深刻に考えるべきでない。生産性が向上し、極めて少ない人数で全国民を養えるようになったのだから何の心配もいらない。労働生産性の伸びは１９８１年～１９９０年の間は年平均３．７％であったが、１９９１年～２０００年にはデフレ経済のため平均２．０％にまで落ちている。その一方で今後３０年間で減少する労働力人口は年率で０．６７％しかない。つまり、労働力が少なくなった分の数倍の速度で生産性が向上し、結果としては生活は豊かになる一方なのだ。適切な年金制度（賦課方式）で、負担者も受益者も今後豊かになる一方であるということをしっかり認識しておくべきである。しかもデフレ脱却ができ、経済が活性化すれば、更に豊かになる速度が増すである。

　むしろ、働けなくなった高齢者や重度の障害者などを「働かざる者食うべからず」ということで切り捨てたら、その中の一部が強盗殺人や放火など反社会的行動をとるだろう。そうすれば、社会不安が増し居心地の悪い社会になってしまう。貧者を蹴落とすより、お互いに助け合うほうが、快適な社会になるのは間違いない。　　　　　（小野盛司）

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
（日本に希望を与える信念の男、城内実）