国の借金が大変なら日銀が買い取れば良いと世界を代表するエコノミストが提言（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第三十三弾です）
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　国債は「国の借金」だからいつか税金で返さねばならないという、馬鹿なことを言う人がいる。そういう方法では絶対に返せないし、返そうとすれば、日本経済は大恐慌に陥る。しかし、日銀が買い取れば、逆に日本経済の大躍進が始まる。海外の識者の声を紹介しよう。

●バーナンキFRB議長（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●ローレンス・R・クライン　（ノーベル賞を受賞した経済学者）
　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」

●ポール・サミュエルソン　（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと）

　２００７年１２月１日の静岡新聞に「消費税引き上げに反対」というタイトルでサミュエルソン氏が提案を寄せている。提案の前半は日本のデフレが危険なキャリー・トレードを出現させていると指摘し、後半は「日本の与野党、政府機関、そして有権者は、１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。

　これは単なる経済学の理論ではない。１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。１９３３－１９３９年、米国労働者の二人に一人が失業していたが、１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。

　現代においては、過度の正当派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを八十年前に学んでいる。」としている。

　日本人は借金が嫌いで、早く返したくてたまらないのだろうが、海外のホームページを見ると日銀に国債を買わせるべきだという論調が目立つ。日銀が国債を買えば、それで国の借金を返したことになるからだ。それではインフレになると人は言う。日銀が国債を買うと、その入れ替えにお金が出ていく。事実上お金を刷ったことになるからだ。そのお金が様々な経路で国民の手に渡り、国民が金持ちになり、年率３％のインフレになったとしよう。つまり３％名目ＧＤＰの成長を押し上げる。それは国の債務のＧＤＰ比を３％押し下げるのだ。さらによいのは、金持ちの国民は、より多くの税金を払ってくれて、国の借金が減り、債務のＧＤＰ比は３％以上、下がるのだ。これをシナリオＡとしよう。

　もし増税で３％だけ債務のＧＤＰ比を下げようとしたら、８００兆円の３％の増税、つまり２４兆円、一人当たりにして、なんと約２０万円もの増税が必要となる。ただしこのような大増税により、日本経済は深刻なデフレ経済に陥り、ＧＤＰは大幅に縮小し結局債務のＧＤＰ比は縮小しないことになる。これをシナリオＢとしよう。みなさん、シナリオＡとシナリオＢの、どちらを選びますか。

　もうお分かりだと思いますが、世界を代表するエコノミストは日本経済復活のための素晴らしい提案をしているのである。国の借金が日本経済にとってどれだけ大きな重しになっているか想像して頂きたい。財政を拡大しなければ、経済は拡大しないのに、財政を拡大できなくした。それに金融機関の機能を大きく損なわせている。金融機関とは本来、国民からお金を集め、それを工場建設とか、住宅建設とかの融資に回す。つまりお金を融通し合って経済を拡大していくのが金融機関の役目となっていたはずです。しかし日本の金融機関は何をしているのかということです。なんと国民から集めたお金で国債を買って、それを金庫に置いておくだけで、金利が入り利益が出せるように国が保証しているのです。その利益はもちろん国民から集めた税金です。２００７年度で国が払っている利払い費は約１０兆円で、税収が約５０兆円ですから、我々の納めている税収の約２割は利払いとして郵便局とか銀行へ流れているわけです。

　更に悪いことは、現在極めて景気が悪いために、長期金利は１～２％程度ですが、少し景気が回復してくると、諸外国並になり、現在の約３倍の金利になってきます。そうすると単純計算をすると我々の納める税金の半分以上は、こういった金融機関に利払いとして流れるわけです。折角、我々が多額の税金を納めても、その半分以上が金融機関等に利払い費として流すようでは、税金の無駄遣いとしか言いようがありません。現在で年間の利払い費は１０兆円を超しており、金利が３倍になれば毎年３０兆円の税金の無駄遣いをすることになるわけです。金融機関にとっては、国民から預かったお金で国債を買えばそれを金庫に置いておくだけで、巨額の税金を流してもらえるので、こんな楽な商売はありません。グリーンピアで使われたお金が総額で１９００億円ですから、１０兆円はこの５０倍以上、３０兆円は１５０倍以上です。グリーンピアなら保養施設ですから、国民は利用できますが、利払い費は単に払うだけです。

　代替案はもちろん、国債を日銀に買わせることです。それにより国債という形で凍結されていたお金が国民に渡り、国民は豊かになりますし、政府が日銀に払った利払い費は、国庫に返される仕組みになっていますから、政府は再び国民のために使うことができるわけです。税金の無駄遣いがマスコミで色々指摘されていますが、額が小さいものばかりで、そのような無駄を防いだとしても、我々の暮らしを大きく改善するほどでもありません。１０兆円とか３０兆円とかという巨額の税金の無駄遣いを追求した人は誰もいません。しかもこれは毎年発生しているのです。

　内閣府になぜ景気対策をしないのかを聞いたときの返事は、確かに景気対策をすると景気も良くなり、最初の２年間はＧＤＰが増えて、債務のＧＤＰ比が減り財政が健全化する。しかし３年目以降は金利が上がり、利払いが増え、債務のＧＤＰ比が増えるから景気対策は駄目だという説明でした。要するに、金利を抑えるために景気を悪くしておこうというのが政府の考えだというのです。本末転倒だと思いませんか。
　日銀に国債を買わせれば利払いの増加を抑えることができます。金利上昇を抑えるために、わざわざ景気を悪くして国民を苦しめなくてもよいのではないでしょうか。（小野盛司）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）