政府よ、企業に賃上げの圧力を掛けるのをやめよ（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第三十九弾です）
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　福田首相は、3月6日のメールマガジンで、賃上げを促したそうだ。賃上げがなされれば、消費が拡大し、経済成長が加速すると考えているのだろう。全くお粗末な考えと言わざるを得ない。春闘に政府が介入するなど、愚の骨頂だ。

　よく考えて欲しい。政府の経済政策の失敗によって、本来優秀な日本企業がどれだけ不利な立場に立たされているか。世界の株式の時価総額は１９９０年には日本のシェアは３２．９％だったのに、２００７年は７．３％までに低下、最近１０年間の株式の騰落率は世界５２カ国中で下から２番目の５１位。株式時価総額で世界トップ２０に入っていた日本企業は１９８９年には１４社あったが、２００７年には１８位のトヨタだけになった。港湾や空港の取引量、利用頻度等、みるみる国際的に没落しているのには目を覆うばかりだ。

　法人税は国際的に見て高い。法人税が高い国からは、優秀な企業は、より法人税が低い国へと逃げていく。一人当たりのＧＤＰが世界一のルクセンブルグは法人税が低い。税率を低くしても優秀な企業がたくさん入ってくるなら税収は潤う。筆者もかつてルクセンブルグの近くに住んでいたことがある。ルクセンブルグには、周りの国からどっと買い物にやってくる。

　なによりも忘れてならないことは、日本がデフレ経済ということだ。つまり、政府は国民に経済活動を行うに十分なお金を渡していない（これがデフレの定義と言って良い）。国民がお金を持っていなければ商品を売りようがないから、企業は発展しようがない。設備投資ができないから、古い効率の悪い機械をいつまでも使い続けるしかない。国際競争力ランキングも世界一から２００７年には２４位にまで落ちた。

　日本企業をこのような逆境に置いたままにした政府の責任は極めて重大だ。デフレーターがマイナスに転落したのは１９９４年だから、日本は何と１４年間もデフレ経済から抜け出せないままでいる。

　経済政策の大失敗で、これだけ企業の足を引っ張っている政府だが、更に賃上げというハンディーを企業に加えようとしている。どこまで企業を痛めつければ気が済むのか。原油や素材価格の高騰、そして円高が加わって企業を苦しめる。これでは国際競争力落ちるばかりだ。

　今、政府がやらなければならないことは、減税や歳出拡大をして、国民に十分なお金を渡し、国民を豊かにし、国際的に対等に競争できる状態に戻すことだ。国の借金に関しては、内閣府のマクロ経済モデルを使った試算「進路と戦略」で、はっきりと示されている。積極財政でＧＤＰが増えて、国の債務のＧＤＰ比は減少していき財政健全化ができるのだ。国の借金は日銀に買わせると良い。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）