植草一秀氏が日銀総裁人事で緊急提言！！

　植草一秀さんがご自身のサイトのコラムにて日銀総裁後継問題の緊急提言を行なっている。私は日銀人事のことはまったく不明だが、財政問題や金融事情を知悉する植草さんがここまで日銀総裁後継者の人選を重大視しているからには、背景によほどのっぴきならない理由があると考えた方がいい。

　植草さんは三つの論旨を以って、武藤氏の昇格に熾烈な反対論を唱えている。その主張の骨子は、

（1）政策決定メカニズムにおいて日銀の独立性が担保されること
（2）構造改革の最大の課題が「財務省を中核とする官僚主権構造」の根絶
（3）現代の時代性はグローバルに複雑な様相を呈しており、日銀総裁には高度な専門能力が求められること

　この（1）主張にある日銀の独立性について植草さんは下記のように言っている。

『中長期の視点で通貨価値の維持を図る視点から、財務省出身者を日銀総裁候補者から排除することが、日本の通貨価値維持を担保するセーフティーネットと考えるべきである。』

　やっぱり、日本という統治システムの原理から言って日銀の独立性を担保することは最大の要件だろう。これは財務省（旧大蔵省）官僚たちのボス的存在である武藤敏郎氏が、財務省主導で日銀の裁量権を全的に行使する立場になったら、我が国の統治構造が独裁性を帯びてしまうということに他ならない。具体的に言うなら、武藤氏が日銀を掌握した場合、アメリカと半島勢力に魂を売っている自民党清和会主導の独裁体制が固定化するということだろう。したがって、日本の自主独立保持の面でも武藤氏の日銀総裁昇格は回避すべきことなのである。

　植草さんによれば、（3）の日銀総裁に求められる高度な能力とは、国際的にクロスオーバーで協調しなければならない性格を持つ金融面で、諸外国との緊密な連携をする必要があり、これには経済学、金融論、経済政策論の濃密な蓄積が必要だということで、武藤氏では十分ではないということである。日本における財務省の巨大な権限は伝統的に突出しており、国家財政の管理や運用、金融当局に対する支配権、為替市場への介入権、証券取引の監視権、経済政策の実質的な決定権など、国家権力の枢要な部分を占めている。つまり日銀が財務省と事実上結託してしまえば、経済にしても、国政にしても、自由に権勢を行使する伏魔殿が出来上がってしまうということなのだろう。

　しかも始末の悪いことに、財務省はテレビや新聞など大手メディアの支配権も掌握していると植草さんは言っている。つまり、財務省主導で露骨なプロパガンダによる世論誘導が行なわれているということだ。武藤氏選出を表面の反対意見とは別に、民主党が是認する格好になれば、事実上、清和会思想に牛耳られた自民・民主の巨大連立翼賛政権が誕生することになる。日銀総裁後継問題の本質は、総裁候補の資質云々というレベルではなく、財務省主導の翼賛政治体制が構造化する危険があるということらしい。植草さんは1985年から87年まで大蔵省（現財務省）で勤務していたので、財務省の体質や組織の思想には詳しい。その植草さんが武藤氏の総裁昇格に強い憂慮の念を抱いていることはただ事ではない。

　福井俊彦日銀総裁は、2006年6月、証取法違反容疑で逮捕された村上世彰氏率いる村上ファンドに1000万円の出資をしていたことを明らかにした。福井氏が日銀総裁就任後に解約手続きをしたことで、野党はこれを利殖行為だとして道義的責任を追求、辞任要求をした。読売の国民アンケートでも72パーセントが辞任賛成だったが福井氏は職責を全うすると言って今日に至っている。植草さんは、その著書「知られざる真実-勾留地にて-」第一章の「偽装」の中で、わざわざ『福井日銀総裁追求の深層』という項目を挙げている。彼は言う。当時、村上ファンドの出資者としてアドバイザリー・ボードに名を連ねていた人物の中で、オリックスの宮内義彦氏と福井俊彦氏の名前は表面に出たが、ここで福井氏の名前のみが突出的に世間にさらされたことを訝しいと語っている。

　植草さんによれば、司法当局はこの時、すべての出資者の全貌をつかんでいたはずだが、なぜか恣意的に福井氏のみが世間に注目を浴びる形でさらされたようだと書いている。（同書ｐ37）植草さんはここで鋭い指摘を行なっている。2006年、村上ファンド絡みで、福井氏がマスコミや国会で槍玉にあげられた時、その裏側では、マクロ経済政策と、2008年3月の日銀総裁任期満了をめぐる暗闘があったと思われると。つまり、日銀執行権の独占的掌握を狙う売国清和会は、この頃から、旧大蔵官僚の総帥のような存在である武藤敏郎氏にポスト福井総裁のレールを敷いていたのである。

　福井氏が村上ファンド絡みのスキャンダルで悪いイメージを与えられていたころ、反構造改革路線色の強い有識者を狩りつくす計画が実行に移されたのではないだろうか。その三ヵ月後の9月に、小泉政権糾弾派の急先鋒である植草一秀さんは、あらぬ痴漢の嫌疑を無理にかけられ、132日も不当な拘束を受けている。売国清和会にとって、マクロ経済政策でも福井氏の路線が“国民を益する”方向性を持つまずいものであるなら、小泉政権を弾劾した植草さんが標的にされていたことは当然うなづけることだ。小泉政権の反国益性（＝清和会の反国益性）に、もっとも正確に肉薄した植草さんが強く懸念する日銀総裁人事とはいったい何であろうか。もしかして、野党が結果的に武藤敏郎氏の日銀総裁への昇格を黙認することにでもなったら、それは日本の分水嶺であるのかもしれない。私のような一般人にとっては日銀人事など世俗と関係ないことのように感じているが、植草さんレベルの人たちから見るなら、これは国家危急存亡の一大事なのかもしれない。

　ものごとを国民利益と国益的方向で見る有識者と売国清和会との関係においては、城内実さんと植草一秀さんは同じ位相に置かれた有識者である。今なぜ城内さんの名前を出したのかと言えば、城内さんが今度の衆院選で立候補する静岡七区には、民主党が唐突に元ＮＨＫ職員の立候補者を立てるという不自然な状況が起きた。同時に静岡新聞は城内さんの立候補に関する記事で、彼を“共産/無所属”という記述入りで掲載した。城内さんは郵政民営化反対の急先鋒である。植草さんは小泉政権のマクロ政策の間違いを指摘し、りそな銀行救済にまつわるインサイダー疑惑をただ一人指摘した。このお二人には清和会思想に真っ向から異を唱えるという明らかな共通性がある。城内さんはいろいろな意味で今も、彼らの妨害行動に遭っている。よく聞いてほしい。民主党には自民党清和会に通じる売国奴たちが大勢いる（凌雲会か？）。彼らが城内さんの選挙を撹乱する作戦を取っている。同時に彼らは小沢党首を睥睨し、日銀人事で武藤敏郎氏後継を黙認する可能性が高い。植草さんはこれが国家統治を財務省主導の独裁体制に導くと憂慮しておられるようだ。だとすれば、武藤氏が日銀総裁に就任した場合、より強い清和会政策が固定化し、日本は獰猛な外国資本に荒らされ、国民は恒久的に塗炭の苦しみをなめ続ける超格差社会が出現するだろう。

　植草さんと城内さん、我々一般の国民はこのお二人の言葉には真摯に耳を傾けるべきである。彼らは非凡な洞察力と頭脳で小泉構造改革継承路線の危険性を見抜いているからだ。これ以上、日本を駄目にしない意味でも植草さんの言葉には耳を傾けた方がいい。

　←　この記事に興味を持たれた方はクリックお願いします！！
（日本に希望を与える信念の男、城内実）