どうやれば「お金を刷る」ことができるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第５１弾です）

　４月中旬に、次の書籍が出版される。

　『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』　小野盛司、中村慶一郎著、ナビ出版

　時々質問を受けるのは、お金を刷るということは、どういうことかということである。ここでは比喩的に言っているだけで、実際に輪転機を回して刷るということではない。現在、紙幣はお店で物を買うような少額の取引に使われるだけで、大部分の取引は銀行振り込み等で行われており、紙幣は使われていない。いくら紙幣を刷っても、国民に使ってもらえないのでは、何にもならない。

　最も直接的には、政府が紙幣（政府紙幣）を印刷して使うことだが、それでは景気対策に役立たないような法律ができている。今、衆参ねじれ現象の時、このような制度変更の法律を通すのは至難の業だ。

　単純に、新規国債発行額を増やし、お金を手に入れ、それを減税や歳出拡大で国民のために使った場合どうなるのか。この効果に関する政府の予測は、多くの民間シンクタンクの予測と一致する。つまり、景気は良くなり、GDPが拡大し、税収が増え、デフレ脱却が可能となり、国の借金のGDP比は減っていくというもの。つまり財政は持続可能なのだ。一見、国の借金は増えたように見えるのだが、GDP比で見たときに減っていれば、実質借金は減ったのだ。実質減ったということは、実質借金を返したことになる。

　つまり、国はお金を国民のために使った。それによって実質借金が減った。どこからお金が出てきたのかと言えば、事実上国がお金を刷って国民に渡したということに相当するということだ。GDPが増えること自体が実質「借金を返す」ことに相当している。もちろん、国民は将来税金で借金を返す必要はない。

　将来、デフレ脱却ができて、金利が上がってきたら（つまり国債が値下がりしたら）どうするかということだが、日銀が買い支えればよいだけだ。日銀が国債を買えば、お金が日銀から出ていく。これは日銀によって新たにつくられたお金（刷ったお金）であり、経済の拡大を可能にする貴重な成長通貨である。昨日（３月２９日）の日経新聞に英国エコノミストのスティーブン・キング氏がアメリカに対し消費刺激のために特別国債の発行を提案している。つまりFRBが全額引き受ける国債をアメリカ政府が発行し、個人向け減税をせよということ。

　日本はアメリカよりはるかに経済状態が悪いのだから、日銀の国債引き受けをやってもよいくらいだが、それをする必要はないのだ。現在、政府が国債を売り出したとき、国債の予定発行額を応募額が大きく上回っており、市中への消化に不安は無い。本当に不安であれば、国債の買い入れの「お得意様」であった郵便局を民営化することはあり得なかっただろう。市中消化に不安がでてきたら、日銀が市中から国債を買い入れればよいだけであり、国会の承認が必要な国債の日銀引き受けをする必要は無いのだ。

　結論から言えば、景気対策をして国民のために政府がお金を使った瞬間が事実上お金を刷った瞬間であり、返す必要が無いお金を受け取るのに、なぜ国民が反発する必要があるのだろうと考えるのである。減税が大嫌いで、自分はどうしても増税でなければ困るという人にまで減税を強要するつもりはない。増税がそんなに好きなら、どうぞ、２倍でも３倍でも自主的に税金を多く払って下さいと言いたい。しかし、日本の将来を真剣に考え、我々の次世代、次々世代に貧乏生活を強いることはできないと考える人であれば、是非国の借金を実質的に減らすために、減税を含む積極財政を受け入れていただきたい。（小野盛司）

“お知らせです”　

　４月２１日の出版記念パーティ

　4月２１日（月曜日）、東京にて日本経済復活の会・小野盛司会長さんと評論家の中村慶一郎氏の共著『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』の出版記念パーティがあります。弊ブログで小野会長の積極財政論シリーズをご愛読して頂いている読者さんも参加してくださればうれしい限りです。出版記念会詳細は上記リンクにてどうぞ。（神州の泉・管理人）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）