外国人の日本株離れ鮮明（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第四十六弾です）


　東証の発表によれば、三月第二週に外人投資家の日本株の売り越しは、ブラックマンデーに次ぐ過去二番目の規模になったそう。日本売りが止まらない。世界の株式時価総額で日本の昨年のシェアは１９９０年の５分の１に縮小しており、今年も派手に株価は下落している。衆参で意見が合わず、日銀総裁も決まらない。現在の日本の政治は何も決まらない機能停止状態に近い。それが日本経済の停滞に拍車をかけている。

　お隣の国の中国は、独裁国家だ。何でも簡単に決まる。反対意見があっても問答無用で決めてしまう。チベットでも、何が起こっているのか我々には見えてこないが、多分流血を伴うチベット人弾圧で大変な事態となっているのだろう。政府は力で押さえ込んでしまう。日本と中国の政治体制、どっちがよいのか。学校では独裁より民主主義がよいと教わってきた。しかし、民主主義もここまで非効率になり、機能不全、国民不在の政治となると問題である。一方、独裁国家の中国が飛躍的な経済発展をしている。民主主義の日本が１４年間もデフレが続き、経済崩壊とも言えるほどの落ち込みが続いているのに、政治はそれを食い止める手だてを何も打ち出せないとなれば、本当にこれでよいのかと考えてしまう。このような政治の無能から引き起こされた経済停滞を放置していると、独裁者の出現を待望する気運が生まれないとも限らない。

　経済は複雑で、停滞の原因が何かが、誰でも簡単に理解できるというものではなく、どうすれば現状を克服できるのか様々な意見が飛び交う。私も多くの国会議員と個人的に接触し、それぞれの考えを聞いた。深刻な意見の不一致で立ち往生している現状をいやというほど知らされてきた。一つ一つ話せばきりがないのだが、例えば、民主党の枝野幸男氏に２００３年頃、「５０兆円規模の財政出動をすれば、日本経済は見事に立ち直る」というシミュレーションの説明した。当時、彼は「自分も５兆円、１０兆円の景気対策をやる位なら５０兆円位の財政出動を思い切ってやったのがよいと考えている」と言った。私は「好感触」と感じた。２年後、再度、もっと具体的にその話を彼にするために会ったのだが、驚いたことに、そのときの彼の反応は全く逆だった。「景気対策など、全く効果はない。減税しても、現代は物が余っていて、買う物など無いから消費は全く伸びず、景気はよくならない。」ともの凄い剣幕でまくし立てられた。

　それほど多くはないのだが、こういった政治家には、時々出くわす。冷静に話し合おうとせず、相手の話を封じ、持論を押し通す。経済の議論をしようと思えば、過去の経済データを元に、科学的に分析し、将来の予測をしなければならない。天気予報だって、下駄を投げて明日の天気を予想するより、膨大な気象データを大型コンピュータでシミュレーションをすれば、当たる確率が高くなるではないか。可処分所得が増えれば、それに比例して消費が伸びることは、過去の膨大なデータに裏付けられた動かしがたい事実だ。１０万円程度の減税をやってもらっても、枝野さん個人としては消費を増やさないかもしれない。しかし、国全体では確実に違うのだ。

　金利が上がれば利子収入が増えて景気が良くなるという「珍説」がある。一見してもっともらしく思えるのだが、経済は利子収入だけで終結するのではない。だからこそマクロ経済モデルを駆使したシミュレーションが必要となるのだ。例えば、内閣府の試算を引用しよう。短期金利を１％上げたらどうなるか。まず設備投資が大きく下がる。お金を借りて設備投資をしようとしている人にとって、利払いの増加は大きな痛手となるからだ。初年度１．３３％、２年目２．９７％、３年目３．６３％も減少する。住宅投資も同様に金利が上がれば買いにくくなるのだが、こちらは２年目から効いてくる。１年目は変化なしで、２年目は０．８１％の減少。では利払いの増加で消費はどうかと言えば、初年度は－０．０２％、２年目０．０６％、３年目０．１７％というわけで、増加はするが、増加幅は小さい。総合的には、名目ＧＤＰも、実質ＧＤＰも大きく下がり、デフレは加速し、失業率も増える。更に金利の値上がりは、借金を多く抱える国・地方の財政を大幅に悪化させる。悪いことばかりだ。

　それでもなお、日銀は金利を上げたがるし、マスコミはいつ上げるのかと催促している。全く間違えた判断だ。デフレのときに金利を上げてはいけない。１４年間もデフレが続き、経済はどん底に落ち、更に日本は貧乏への道をばく進している。私の提案は、もうここで思い切って、経済政策だけは、マクロ計量経済学の結果を全面的に信頼することとし、シミュレーションで最良と出た手法に忠実に従って、経済政策を進めたらどうかということだ。経済が成長し、国民の暮らしが改善し、更に環境問題に十分対処できるような政策を、コンピュータではじき出し、その結果には誰も口出しをしない。つまり完全な独立性を確保すればよい。

　経済理論も色々あるかもしれない。しかし、過去の経済データをどの理論が忠実に再現できるかを見れば、どの理論が最も優れているかは判断が可能であり、最も優れた理論を使えばよいだけである。その理論に基づいたシミュレーションにより定まった最良の経済政策には誰も口を挟むべきではない。この考え方に基づくなら、財政と金融の独立性は不要である。いわば、大型ジェット機の自動操縦のごとく、人間は関与しなくても、最良の政策決定が可能だ。これは極めて効率的であり、合理的であり、日本経済を最も成長させることができる方法が導けることは間違いない。日本経済が発展すれば、日本売りがとまり、日本買いが始まる。（小野盛司）

“お知らせです”　

　３月２６日の日本経済復活の会の定例会

3月26日（水曜日）、東京にて宍戸駿太郞先生の講演があります。日本経済復活のために今何をすべきかという大変貴重なお話を聴くことができます。皆さんも是非、積極財政論の真髄を味わってください。小野会長のお話とともに、日本経済復活の希望を得て帰っていただきたく思います。弁当やお茶の用意がありますので、決まったら上記案内をご覧の上、小野会長宛にご連絡ください。電話でもメールでもけっこうです。（神州の泉・管理人）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）