背後にアメリカが？日銀の独立性について：日銀総裁人事の奇々怪々

読者のいかりや爆さんのコメント投稿をエントリーします。（太字強調箇所は管理人の独断です）

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背後にアメリカが？日銀の独立性について：日銀総裁人事の奇々怪々

日銀の総裁人事をめぐって、与野党間でもめにもめている。

　今月１９日に福井総裁の任期が切れる。与党は下手すれば、株価低迷やサブプライムローン問題の影響などこの重大な時期に総裁不在という空白が生じ、大変なことになると言っている。安倍首相が政権を放り出して政治空白が生じたことなどもうすっかり忘れたのだろうか。一国の首相首相の重みよりも日銀総裁問題の方が重いとでも言うのだろうか。

　法案なら、参院で野党が否決しても、衆議院に差し戻して三分の二以上の多数決で再可決が可能（テロ新法のように）。だが、総裁人事は参院で野党が否決すれば、衆議院で再可決という手段はとれない。

　民主党は武藤副総裁の昇格については、早くから否定していた。そういう事情は百も承知いたはずであるにもかかわらず、与党は武藤氏をもちだしている。つまり自爆覚悟で武藤氏を推薦している。さらに額賀福志郎財務相は11日の閣議後記者会見で、政府が次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる案を国会に提示したことに関連し、「最善の案を出しているので、再提出も含めて国会の同意を得る努力をする」と述べ、野党の反対で同意を得られなかった場合、同案を再度提示すべきだとの考えを表明した。(時事通信)

　そこまで武藤氏にこだわる理由は何だろうか。問題の多いテロ特措法の場合も、安倍前首相、福田首相も一貫して、テロ特措法にこだわり続け無理やり成立に漕ぎ付けた、アメリカの要望に従ったと言わざるを得ない。郵政民営化も背後でアメリカが糸を引いていた。日銀総裁の背後でもアメリカが糸を引いているのではないだろうか、それほど米国にとって日銀総裁は重要な役割を担っている。

　「日本経済復活の会」の小野会長は、第三十二弾、『アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのか？』の冒頭で次のように述べています。

””　アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのではないかという疑問が、読者からメールで筆者に寄せられたので、そうではないということを書くことにします。””

　私は、小野会長ほど単純には考えない。

　リチャード・ヴェルナー氏の 『円の支配者』「誰が日本経済を崩壊させたのか」によれば、日銀がバブル発生から崩壊まで、またその後の日本経済の顛末に深く関わっていたことを実証しています。特に、大蔵省（当時）の経済浮揚策にもかかわらず、その陰でひそかに窓口規制という手段を用いて、景気浮揚策に対し陰で足をひっぱっている実体を暴いています。

　日銀の独立性を担保することが、それほど重要なことだろうか。現在の日銀は、一企業として株式市場にも登録されている。独立性は形式上担保されています。　

　我々国民は、むしろ日銀の「目にみえない独走」に目を向ける時ではないだろうか。国民の目にみえる『透明性』こそ重要である。経済の重要なカギを握る日銀は、まさしく伏魔殿のようである、その奥の院で何が行われているのかを明らかにしなければならない。
　福井総裁の任期中彼は何をしたか、共産主義にしかあり得ないような超低金利政策（ゼロ金利～０.５％）で国民の資産を毀損した。

　この１０年間で日本は一人当たりＧＤＰが１８位になったことは小野会長は指摘しています。財団法人　国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）発表の統計資料によれば、２００６年の一人当たり名目ＧＤＰ（ドル表示）は２０位になっています。

　また、同所の資料：世界各国のＧＤＰ（上位６０）によれば、２００６年の日本の名目ＧＤＰは、4,365,418（単位100万ドル）です、１９９５年は5,247,609（単位100万ドル）です。なんと日本の名目ＧＤＰは１１年間で、１７％も低下（0.８３倍）したのです。

　これら６０カ国のうちマイナス成長だった国は無論日本一国だけ、日本の経済政策がいかに間違っていたことを如実に示すものです。多くの政治家の『いざなぎ超え』などというとぼけた虚言妄言の実体がこれだったのです。これら日本経済に日銀は深くかかわっています。

　今年２月末の外貨準備高は１兆ドルを超えました。その８５％以上は外債（外貨証券）です（そのほとんどは、米国債と思われる）。小泉政権成立直前の２００３年３月末の外債額は２８２０億ドルしかありませんでした。それが現在その３倍、８５６８億ドル（約９５兆円）なっています。均衡財政を叫んで自国の国債発行を抑える一方で、一体何のために米国債を購入し続けるのでしょうか。あたかも、アメリカのイラク戦費を陰で日本が支えているようにみえる。　

　ブッシュ大統領がイラク戦を開始した２００３年１月からその翼年３月まで狂ったように為替介入（円売りドル買い）している。総額は約３５兆円以上にのぼる。しかもそのほとんどは米国債に化けたものと思われる（財務省はその詳細の実体は明らかにしていないが、それを裏付けるように、外貨準備高のなかの外貨証券が激増している）。米国債の購入は事実上、アメリカへの献金に等しい。

　日銀の独立性は日本国民に対しては独立しているように見えても、皮肉なことにアメリカに対しては完全に従属しています、違いますか。独立性を問うなら、アメリカからの独立性を問うべきです。

　アメリカの政治も経済も常にダブルスタンダードであり、表向きだけを見ては誤りを犯す。日本の日銀にあたるのは、米国ではＦＲＢ（連邦準備制度理事会）ですが、その成立の経緯について、掲示板『阿修羅』の玄関口に『詐欺師集団＝国際金融資本を告発するビデオ』として紹介されています。

　「日本経済復活の会」の顧問には、自民、民主、国民新党及び無所属議員含め計９０名以上の議員が登録されています。彼らは言葉は悪いが、単なる愚者の集団ですかね？このメンバーのなかには、小泉チルドレンのような役立たずのチンピラ議員は一人もいない。これだけの錚々たる超党派議員が一丸となれば、大きな起爆剤になり得るはず。にも拘わらず、「日本経済復活の会」の主張は全く無力です。何故だろうか。

　日本経済は、アメリカの手のなかで踊らされています。「日本経済復活の会」のグループが主張するような経済政策をを採用するなら、日本経済は間違いなく復活するはずです、株価も現在の３倍にはなるでしょう。日本経済が復活すれば、日銀の現在の低金利政策は採れなくなる。その場合、仮に日本の金利が３～５％となった場合（日米に金利差がなくなるかもしくは逆転）、米国債の購入の大義名分が立たなくなる。日本経済が復活して困るのは、アメリカと違いますか。
　仮にアメリカが困らないとしても、日本経済の自立はやがて日米安保体制を揺るがすはずです。

　「人の心は、お金で買えない」というのはきれいごと、実際のところはお金で買えるのです。貧乏人、貧乏国民にして生かさず殺さず、そしてＩＱの低い愚民のほうが、御しやすいのです。

蛇足：

　日本は今、岐路に立っている？いやもう手遅れかもしれない。
（１）戦後から６０数年、日米安保体制、そして今日米同盟とまで言っています。しかし、実情は日本の米軍基地は、アメリカ本土を守るための極東の前線基地じゃないですか。

（２）日本の医療制度は崩壊の危機にある・・・アメリカ型に移行しつつある。アメリカの自己破産者の半分は高額医療費を払えなくなった人たちという。

（３）裁判員制度はまさしくアメリカの陪審員制度そのままである。

（４）郵政民営化は小泉政権がアメリカの要望に応えたもの。

その他、例をあげればきりがないほど、アメリカの属国化がはびこっています。

投稿 いかりや爆 | 2008年3月12日 (水) 15時19分

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