IMF委 共同声明 景気刺激へ財政政策を（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第５８弾です。）

　４月１３日ワシントンで開かれていた国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）が、世界経済減速への対応について、「財政政策も景気刺激策となりうる」とする共同声明を採択し、閉会した。世界経済の減速がささやかれており、世界大恐慌に発展する恐れさえ指摘されている。世界各国が財政政策、つまり景気対策を行って、世界大恐慌へと発展するのを阻止しようとしているのである。

　１４日の日経新聞には「IMF委　共同声明　景気刺激へ財政政策を」のタイトルに加え「日本には構造改革要求」というサブタイトルが書かれている。本当に日本にそんなことを要求したのかを確かめるために、本文を読んでみると「巨額の借金に苦しむ日本は財政出動要請の対象から事実上除外されているとみられている。」と書いてある。つまり、声明ではそんなことは書いていないが、日経の記者が勝手にそのように解釈して、サブタイトルを書いたということだろう。ありもしないことを勝手にでっち上げて書くのが日経のやり方だ。

　筆者は、政府発表と称する記事に関して、時々政府（内閣府）に問い合わせてみることにしている。そうすると、内閣府では、それは事実ではないとはっきり言う。では日経に抗議すべきだと、内閣府に言うと、内閣府は日経と連絡を取ってみると言う。しかしそれから話は進まない。政府に対して日経は情報源は話す必要がないと主張する。それが報道の自由なのだそうだ。ありもしない嘘の記事を書かれても、政府はそれを放置するしかない。私が日経に電話しても記事が間違えていると主張しても同じだ。でっち上げたのだろうと問い詰めても、「そんなことはない。情報源は明かす必要はない。」と主張してそれ以上追求する手段はない。滝実衆議院議員による質問主意書の中で、時々新聞記事の内容について聞くと、政府からの回答は「そのような事実はない」という返事が返ってくる。つまり記事は嘘だと言うのだ。だからといって訂正記事を書けとは言えないようだ。それが報道の自由というものの実体か。日本は何という国だろう。つまり報道の自由とは、でっち上げの自由ということのようだ。これが日本経済を没落させる一因となっている。嘘の報道に対して、反論する場を与えるべきだ。

　経済の話にもどろう。現在、日本以外は物価の値上がりに悩んでいる。日本は食料品やガソリンなどの値上がりはあっても、全体としてはまだデフレであり、物価の下落は続いている。景気対策の余地がある国とは、物価の値上がりは激しくない国であり、日本が最も安心して景気対策が行える国であり、景気対策の成果が最も上がる国である。計量経済学は、日本の巨額の債務の問題は、景気対策によって解決することを証明している。

　一昨日、民主党の岩國哲人衆議院議員と食事をした。４年位前に、私が衆議院会館で議員を集めて講演をしたとき、岩國氏が政府貨幣発行についての彼が書いた論文を私に渡してくれた。今回もその話が出た。国がお金を刷って、国民のために使えばいいではないかという主張。当時彼は民主党の副代表だった。是非、民主党の中でこの考えを広めて欲しいものだ。民主党は、ともすれば財政再建のため、消費税増税や歳出削減の話を持ち出す。

　岩國氏の考えは、実際に政府貨幣を印刷して、日銀券と共存させようというもの。しかし、それをやりだすと大変ですよと私は言った。現在、日銀券の発行残高は７０兆円しかなく、政府貨幣を発行しても、それ以上は流通しない。それに、自動販売機など、すべて作り直さねばならなくなる。それから政府貨幣が流通すると、その代わりに日銀に日銀券が返って来て、日銀の自主ルールに従えば、日銀券の発行残高を日銀の国債保有の上限とするようになっているので、日銀券の発行残高が減れば、国債保有も減らさなければならなくなる。つまり売りオペをやらねばならず、それで景気を冷やす。つまり、政府貨幣発行は現在の制度のままでは、景気対策にはならない。スティグリッツの言うように、政府を変えればよいだけだ。政府貨幣を政府が発行し、それを日銀が受け取り、日銀が保管すれば、その額がそのまま国庫に入るようにすれば、景気対策に有効である。まさにお金を刷ったことになる。これには法改正が必要だ。これこそ真の構造改革である。

　巨額の政府債務で身動きが取れなくなっている日本だが、実際は柔軟に考えれば、お金はなんとでもなる。霞ヶ関埋蔵金もあるし、外貨準備だけでも１００兆円あるし、日銀にあるお金も使おうと思えば使える。何か悪いことがあるのはないかと恐れていると、世界から取り残されるだけ。一刻も早い決断が求められる。

“お知らせです”　

　４月２１日の出版記念パーティ

　4月２１日（月曜日）、東京にて日本経済復活の会・小野盛司会長さんと評論家の中村慶一郎氏の共著『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』の出版記念パーティがあります。弊ブログで小野会長の積極財政論シリーズをご愛読して頂いている読者さんも参加してくださればうれしい限りです。出版記念会詳細は上記リンクにてどうぞ。（神州の泉・管理人）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）