神州の泉

国は、「次は消費税アップ」を狙っています（いかりや爆さん第５弾）

（5）国は、「次は消費税アップ」を狙っています。　

山口二区の衆院補選は、大差で民主が圧勝した。
山口二区は安倍前首相のお膝元の選挙区、強固な自民党王国が崩れたのである。後期高齢者医療制度への批判が響いたと福田首相以下、自民幹部は言っている。私はそうは思わない。

　彼らは見誤まっているか、さもなくば後期高齢者（長寿？）医療制度に問題をすりかえているのだ。後期高齢者医療制度への批判がなかったとは言わないが、この制度の真の問題は２年毎に見直しされる点にある（２年毎に少しずつ負担増間違いなし）。

　今回の山口補選は、「暫定税率（ガソリン税）復活」への反発が大きい。
　地方は車がないと暮らせない仕組みになっている（過疎の村も、地方の町も）。私は昨日（４月２８日月曜）は大型連休のはざまであるが、午後のすいている時間帯を狙って大型量販店のガソリンスタンドで給油した。月曜日の午後、普段ならガラガラの時間帯が、昨日は長蛇の列だった、庶民の生活防衛のための駆け込み給油である。ガソリン代の値上がりは、個人の生活に響くだけではない、産業界全体に及ぼす影響は計り知れない。

　福田首相は免税による経済効果を無視している。彼もまた小泉元首相同様、国民から「むしりとる」ことしか考えていない。表向きは消費者重視を言いながら、緊縮財政、財政均衡にしか関心がない。
　こんな福田首相に「日本経済復活」への希望を託しても無駄のようです。　

　それどころか、支持率ダウンしようが、次期総選挙で敗れようが、消費税アップへの道へまっしぐらに進むかもしれない・・・私はそれを恐れる。

　参院は野党多数なのだから、「消費税アップ」は否決されるに決まっている。自分の政権で獲得した議員数でもないのに与党衆議院員数、三分の二以上のこの時機を狙って『消費税アップする』それが自分の使命（仕事）であると誤認識して・・・・衆議院員数三分の二以上の再可決を目論んでいる。この時機を除いたら、消費税アップできる可能性はないのだから・・・。

　それこそ、与謝野氏ではないが、『耳障りなことを言う、それが私の仕事である。』と言うように、『国民の嫌がることでも、正しいことをやる、それが私の使命（仕事）である』といかにも正論であるかのごとく主張するに違いない。それに多くのマスコミや似非（えせ）エコノミストが同調する。そして国民も「消費税アップもやむを得ないのか」という雰囲気作りに騙される・・・小泉郵政選挙のときのように。小泉の郵政選挙はまことに罪深い、・・・困ったものです。

　『デフレ下で消費税を増税をさせてはいけない』と小野会長第５４弾（４月５日号）で指摘の通りです。これ以上の経済の悪化を招いてはならない。

　『（３）多重債務者「おちこぼれ」ニッポン』で述べたように、ニッポンの経済政策は世界から「おちこぼれ」ている。にもかかわらず、その自覚症状を持てない無能な政治家ばかり、国民こそ哀れ。

　ここ１０年来、自殺者は毎年３万人を越えている、なかでも経済的理由が多いことは小野会長の指摘通り（第四十八弾、景気悪化を放置する政府　3月27日号 )。実際には、統計に表れる以上に経済的理由が多いと思われる。また経済的理由で自殺した人は一家の大黒柱が多く、悲劇を増幅させている。

　福田首相の年頭挨拶で、『私は、本年を生活者・消費者が主役へと転換するスタートの年にしたいと思っております』と述べています。今となってみれば、ほとんど嘘っぱちですね。
　先日の小沢民主党々主との国会での討論で福田首相は「苦労しているんです。かわいそうなくらい苦労しているんです」とぬかしおった。
その翌々日には、政界、経済、文化、芸能界、スポーツ界、および各国の駐日外交官、新聞記者ら多くの著名人１万人余りをを招いて「観桜会」、福田首相は満面の笑みを浮かべ出席者と握手を交わしたり、写真を撮ったりのパフォーマンス。

　ほんとうに『かわいそうなくらい苦労しているのは庶民』じゃないですか。普通に働けば、何とか並みの生活ができる世の中でありたい。

　昼間もパート、夜も別のパートタイムで働いて家族を支えざるを得ない多くの人がいる。消費税アップはそれらの人々にさらに重くのしかかります、この人たちへ配慮は微塵もなし。
　この不況下で電気、ガス料金の大幅アップ、関連して諸物価高騰の折に消費税アップは、ますます経済を萎縮させ、国民生活を苦しめること明々白々です。庶民もそこまで馬鹿ではないと思いたい。

　『財政再建成って、経済を破壊し、民のかまどを壊（こわ）す』。なんでこんな自虐的、自滅的の政策を採ろうとするのかわからない、大いなる「謎」だが（アメリカがプラザ合意以来陰で糸をひいている？）。

　自民政治家には、もうまともな政治家はいないのかよ・・・まともな政治家は亀井静香氏らの国民新党や、平沼氏らのグループだったが、いずれも自民党からはじきだされて小さくなった・・・繰り返すが、小泉の郵政選挙はまことに、まことに罪深い。

　社会保険庁の底知れないめちゃくちゃな業務、国交省のあきれた無駄遣い。国民の血税の無駄遣いを棚にあげて、政府は何かにつけて「財源がない、財源がない」を繰り返しています。
　財源がないと言いながら、国民になんの説明することなく外債（そのほとんどは米国債？）を買いまくっています。小泉政権成立Ｈ１３年３月末から今日まで７年間で、約６５兆円の外債を購入している、返金されるあてのないマネーが年間平均９．３兆円も外部へ流れていることになる。ガソリン税の税収どころではない。このような事実を福田総理は知ってか知らずか、それともタブーなのか。

　民主党のガソリン税撤廃について福田首相は人ごとのように、「財源不足はどうするのですかね」と言う、年金問題、医療問題いずれも、根っこの問題は財源不足です。国民からこれ以上搾り取ることは不可能な状況になっています。いずれは「消費税アップしかない」と国民を洗脳しているのです。

　消費税アップは、『為政者（政治家と官僚）が作った借金の付け』を国民に回そうというものです。

　「国民のレベル以上の政治はあり得ない」、政治こそ国民の自己責任であることを知るときである。

蛇足：
　小泉元首相は「私の政権の間は、消費税アップはやりません」と何度も広言していた。
　「私の政権は消費税アップのような酷税はやりませんよ」と、いかにも「やさしい政権」であるかのようにみせかけた。その裏では、国民年金保険料引上、発泡酒など酒税たばこ税の引上、配偶者控除の廃止、個人住民税非課税措置廃止などなどありとらゆるところ、庶民から搾り取った。今回の後期高齢者医療制度は、小泉政権の遺産である。
私の政権では「消費税アップをやりません」と言いながら、民から搾り取ったところが小泉政権の悪辣なところです。
「どうせ国民はすぐ忘れるんだから」と国民を愚弄しているんですよ。

　いずれ、国民皆保健制は崩れ、高額医療はアメリカのようにすべて自己負担化、金のあるものは自分で保険をかけるざるを得なくなる。最近は、外国の保険会社のＴＶコマーシャルの多いこと、着々とアメリカ化が進んでいる。アメリカは自己破産者は約１５０万人、人口当たりの破産者数は日本より数倍高い。その自己破産者の約半数が高額医療を払えなかった人だという。このままアメリカ化が進めば、やがて日本も貧乏人は病院から追い出される時代が来る（もう来ている？）。

　“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実

山口補選で国民の審判は下った。政府は国民の声を真摯に受け止めよ（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６５弾です。）


　福田総理にご進言！！

　福田政権で初の国政選挙となった衆議院山口２区補欠選挙は２７日に投開票され、自民党候補が大敗した。後期高齢者医療制度への批判、暫定税率復活への反発が、この大敗に繋がったと思われる。国民の不満がまだ政府に伝わらず、何の反省もせず、現在の政策の延長をただ続けるだけであれば、政権崩壊への道を進むのは目に見えている。

　福田政権は国民と対話し、広く意見を聞く意志は無いのだろうか。小泉内閣でもタウンミーティングで国民の声を聞いていた（少なくとも聞くふりはしていた）。福田政権は同様のミーティングを開いていない。３月１４日の予算'委員会で自見庄三郎参議院議員が宍戸駿太郞氏と大田大臣の公開討論会をすべきだという提案に対し、福田総理が、やるべきだと言っておられた。大田大臣も、「討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます」とはっきり言っておられる。しかし、１月半が経った現在、具体化していない。国民を騙したのか。

　国民は苦しんでいる。定率減税廃止で所得税が上がった。社会保険料も毎年値上げ。食料品、ガソリン代など上がり続けている。その反面平均賃金は９年連続減少、可処分所得はどんどん下がっている。折角、暫定税率廃止でガソリン価格が少し安くなったと思ったら、もう値上げだそうだ。７５歳以上の貧しい老人の年金から、健康保険料が引かれるということを知って、自殺した老人もいる。

　政府は、財政が苦しいからと繰り返すだけだ。お金がなければ刷りなさいというのが、我々のアドバイスだ。国は通貨発行権を持っている。すべての独立国に与えられた最も重要な権利である。このような国家の危機に際しては、当然、この権利を行使しなければならない。

　徳川吉宗の成功例をここで示してみよう。吉宗が将軍になったときは、インフレの時代であり、しかも幕府は巨額の借金があった。新井白石から「通貨の量が多すぎるからインフレになる」との説明を受け、通貨の量を3分の2に減らし、その結果インフレは止まった。徹底した倹約を進める一方、新田開発をすすめ米の増産をした。ところが、米の生産量が増えたのに、通貨の量はそのままだったので、今度は米の値段が下がり、その結果、米を支給してもらって収入を受けていた武士の生活を圧迫するようになり不景気（デフレ）となった。しかも1732年に害虫のため飢饉となったおかげで、財政が悪化していた。吉宗は米の相場を維持するため、あらゆる手を打つが失敗。1736年5月、吉宗は究極のデフレ対策として、通貨を増発した。倹約家の吉宗にとって、通貨の増発は、大変な決断であったに違いない。新しく鋳造された「天文金銀」は、それまでの貨幣の2倍に相当する量。これで景気は回復し、米価は期待通りの水準に戻り、それ以外の物価は恐れていたほど上がらず、武士の暮らしもよくなり、町民も仕事に励むことができるようになったという。

　生産力（供給力）が向上したのに、通貨の量を増やしていないからデフレが進行し、国が借金を増やしているのは、今の日本と非常に似ている。このような時期に通貨の量を増やすと、デフレが止まり、景気が良くなり、思ったほどのインフレにはならないということは歴史が証明している。何よりも重要なのは、生産規模に合わせ通貨の量を増減させないと、経済はうまくいかないということである。現代と違うのは、通貨の量を増やすときに国債という形を取らなかったために国の借金にはならなかったことだ。政府が直接お金を発行した。当時は小判に金を混ぜていた。金の量が限られていたので、小判に混ぜる金の量を少なくして、通貨の増発をした。生産力（供給力）が増大したとき、お金を増やす必要がでてきたら、お金を増やせばよい。

　福田さんにご進言させて頂きたい。通貨増発が必要な時が来ました。それ以外に福田政権の浮揚の可能性は無いでしょう。このまま何もしないと与党の求心力低下は避けられません。失うものは何もありません。日銀に国債を買わせ、政府が資金を調達し、生活苦に追い込まれている国民のために使うべきです。吉宗と同様、苦渋の決断かもしれませんが、しかし、思い切った決断が下れば、日本経済の没落が止まり、国民が豊かになり、日本経済の飛躍が始まり財政危機は去ります。このことは、マクロ計量経済学が示すところです。その大改革により福田さんは日本経済を救った宰相として歴史に名を残すことになるでしょう。


　“おしらせ”

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（日本に希望を与える信念の男、城内実

植草事件において、私が繊維鑑定にこだわらない理由（わけ）

  以下は「植草事件の真相掲示板」に私が投稿したことを少し書きなおしたものである。ある人が、植草事件の国策捜査疑惑に下記のような疑念を呈したので、それについて私が思うところを答えておいた。

「この事件（2006年9月の京急電車内事件のこと）が植草さんを嵌めるために故意に偽装されたのなら、どうして目撃者にあやふやな証言をさせたり、最初から植草さんの手におとりの女性の下着の繊維をくっつけておいて決定的な証拠にしないのでしょうか、べつに発見されなくても同じ物がついていたと発表すればそれで確実に有罪にできると思うのですが。どうお考えですか」

　それについて私個人の見解を申し上げます。まず検察側目撃証人の数々のおかしな証言について、なぜ確定的ではないのかということですが、それは細部にまでわたって精度と確定性を帯びた証言をしてしまった場合、「植草さんがさわっていない」という真実の状況と甚だしい状況の乖離が起こるからではないでしょうか。つまり、一つの作業仮説として言うなら、たとえば空いている状況を無視した場合、電車内に植草さんと偽装作出グループのみしかいなかった場合、目撃者役は、事件が確実に起きたのだと、思ったこと、案出したことを克明に主張できます。（がらがらに空いているこの状況では犯人が正気を逸していないかぎり起こりませんが）

　しかし、実際の現場では多数の乗り合い乗客がいる中、誰かが目撃している可能性が非常に強い状況で無垢の人間を嵌める場合、確定性の高い緻密な証言をやってしまえば現実、すなわち実際状況との乖離が生じて、仕掛けた側のリスクが高くなるからです。周囲の誰かがそんなことは起こっていなかったと証言すれば根底から崩れますから。

　もう一つの繊維鑑定の話ですが、これも基本的には同じ構図を有していると思います。逮捕劇の進行中に女性下着の繊維をくっつけて置けば事件生起の証明は容易ですし、発見されなくても関係者（たとえば科捜研の証言者）が見つけたと故意に言い張れば、立証には充分すぎる明確性を持つでしょう。では嵌めた側がなぜそういう確定的な物証捏造や証言を回避したのか。私は被害者と称する女性がまったく実際の法廷に出てこないところにその要因があるのではないかと睨んでいます。つまり画策した側には、被害者女性を徹底して隠蔽する意志が感じられます。植草さんに堂々と抗議できる気丈な女性が、なぜ公開の法廷証言に出てこないのでしょうか。この事件の核心的存在者である被害者が、遮蔽措置という証言者保護があるにもかかわらず、なぜ第三者に姿を見せずに非公開の尋問を受けたのか。私はこれについて、裁判所が期日外尋問や遮蔽措置の濫用をしたというよりは、国家機関が被害者を世間と接触させることを異常に恐れているように見受けられるのです。著名なエコノミストである植草さんの命運を握る肝心な被害者が、マスコミにも、公開法廷にも姿を現さない理由は何でしょうか。

『証人威迫罪（しょうにんいはくざい）』という法律があるようです。それは、むりやり被害者や証人に会おうとしたり、強弁をもって相手を言いくるめたりすると犯罪になるという法律です。

　　　　証人威迫罪

　刑事事件の捜査・審理に必要な知識をもつ者などに対し、正当な理由なく面会を求め、または要求に応ずるようおどす犯罪。

刑法では

（証人等威迫）
第百五条の二　自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する

　検察や裁判所が被害者の身柄を徹底的に世間から遮蔽しようとする理由を強いて考えて見ますと、彼らはこの「証人威迫」の発生を恐れているのでしょうか。常識的に考えてみれば、これはかなり非現実的ですね。著名な植草さんがそのような行動を起こすことはまったく考えられない話です。私は裁判所や検察が被害者の徹底した隠蔽に終始しているのは、国策捜査がこの事件の核心だからではないかと考えています。

　さて、国策逮捕を仕掛ける側は、画策が世間に露見した場合の危険度を最大限に考慮しているはずです。つまり、国策捜査が白日の下に晒されてしまう事態に及んだ場合、非難轟々の世論爆発が起こり、現政権の責任が問われるでしょう。このリスクを回避するために偽装作出グループは極力少数でやったと思われます。私も科捜研女性の証言は間近に傍聴していましたが、彼女はおどおどしていました。彼らはこういう人まで仲間に入れる危険はおかさないでしょう。しかし、肝心の被害者女性については異常なほどのガードをしている感じがありませんか？

　国策逮捕とは権力筋が仕掛ける偽装で構成されるわけでして、確定的な物証の出現はかえって嵌めた側のリスクを増大させるのではないでしょうか。つまり、起こっていないことを、無理やり起こったという「でっち上げ」を行なうための方法論としては、メインが「証言による偽装作出」が最も安全で効果的なのです。ここに下手に捏造した物的証拠、例えば繊維片などを出してしまえば、逆にその存在の合法性が問われ、被害者の協力をさらに仰ぐということになりかねません。しかし、被害者がそれに応じられないとしたらどうでしょうか。また応じたとしても、一審のように内密理に行なった場合、誰がその真実性を信じるでしょうか。擁護派にも繊維片に異様に拘っている者がいるようですが、逮捕状況そのものの不当性と詐術性、つまり偽装演出を問いかけているときに、繊維片の同定性を問題にすることは意味がないでしょう。なぜなら、やる気になれば簡単に繊維片を植草さんに擦り付けられる状況があったからです。それをやらないところにこの事件の不合理性があるという私のような視点も必要ではないでしょうか。あくまでもこれは偽装犯罪を疑う私個人の作業仮説ですが。

　だからこそ、そのことを敷衍しますと、この偽装事件は強制わいせつ罪ではなく、東京都の迷惑防止条例違反の範疇で行われたのではないでしょうか。繊維を植草さんに仕込んで確定してしまうことは、被害女性をも確定してしまい、彼らにとっては都合が悪いのではないでしょうか。この事件に付帯するこれらの曖昧性とは、彼らにとって必要条件だと考えます。

「なぜ最初から植草さんの手におとりの女性の下着の繊維をくっつけておいて決定的な証拠にしないのでしょうか、べつに発見されなくても同じ物がついていたと発表すればそれで確実に有罪にできると思うのですが。」

　国策捜査は決定的な物的証拠を捏造して、その作為性が露見した場合、政権の致命的な崩壊に直結します。したがってあまりにもあからさまで直接的な証拠捏造は、リスク回避から、やらないと思います。植草さんを嵌める第一の目的は徹底した社会的名誉の剥奪、信用性の下落にあるのではないでしょうか。メディア初期報道の極端なバイアスにその本質がよく出ています。嵌める側のリスクが低くて、嵌められた側のダメージが効果的な犯罪として迷惑防止条例違反がトリックとして選択されたのではないでしょうか。品川事件も、京急事件も迷惑防止条例違反のレベルであることと、被害者が徹底的に隠蔽されていることを私は強く意識します。

　以上が国策捜査の可能性を考えた私の推論の一部です。

　“おしらせ”

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（日本に希望を与える信念の男、城内実

ななしさんの投稿（1）

（1）ななしさんの投稿（※管理人の裁量でエントリーします）

　そう言えば日経も同様な調査をやっていましたね。
それによると麻生氏が僅かの差でトップでしたね。
麻生氏は以前から小泉・竹中路線には否定的でしたし、郵政事業の四分社化にも最後まで反対していましたね。また、総裁選でも改革に否定的な事を仰ってました。その辺が国民的人気はあるのに読売を始めとするマスコミに引き摺り下ろされた要因じゃ無いでしょうかね。
マスコミの背後には米国の影が見え隠れしますが。
次期総裁選でもメディアによって引き摺り降ろされるでしょうね。
どうやら米国やマスメディアは忠実な下僕小池百合子氏がご所望のようですから。

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また麻生氏が総理になったとしても日銀総裁の米英の傀儡白川氏が居る限り景気回復は無理でしょうね。
日銀法を改正でもして再び政府・財務省の支配下に置いてクビをすげ替えるしか無いでしょう。
プラザ合意以降の日本の迷走は政府・日銀の政策ミスのオンパレードによるものですからね。
政府のミスは対日年次改革要望書に従ったものが多いですが、日銀のミスも怪しいですね。
マスメディアもその片棒を担いでいますし。
プラザ合意以降を振り返って見ますと、バブルを無用に膨らませてしまった窓口指導や日米金利差維持の為に金利を上げられなかった事、その逆に総量規制や金融引き締めでバブルを強制崩壊させた事がまず挙げられます。
マスメディアもバブルを煽るだけ煽っておいて今度は潰せ、潰せの大合唱でしたね。
今借りない奴は人間じゃねえとか言ってましたｗ
今回のサブプラ問題でのバブル崩壊を食い止めた欧米当局の対応とはまさに雲泥の差があると言えましょう。
と言うより、日本の場合は食い止めようとしなかったばかりか自ら潰しちゃいましたからね。
方向がまるで違いますから比較のしようがありません。
欧米当局は日本の失敗を見ていますから迅速で大規模な対応を取れたんだと思いますが。
その後も資産デフレ期に金融ビッグバンや時価会計制度の導入、BIS規制の導入等自分の首を絞める事ばかりやって来ましたね。
日銀も小渕氏が積極財政をやって回復軌道に乗ったかと言う時期に速水氏が利上げをして全てを無駄にしてしまいました。
アクセルとブレーキを同時に踏むような事をやってしまったんですね。
あの頃ならまだ金利高騰を気にせずに名目成長率を上げられたんですが・・・
もう今となっては遅いですね。
またメディアも公的資金投入による金融機関の救済はまかりならんとかグローバリズムの時代だから国際基準を導入すべきだとか土地担保制の復活はまかりならんだとか財政支出は効果ないからやっちゃ逝かんだとか散々日本の足を引っ張ってくれましたｗ
彼らは米国のなりふり構わぬ対応をどう見てるんでしょうかね？
FRBや米国政府による救済策を。
なんでも時価会計制度や自己資本比率の見直しも検討してるとか。
考えれば考えるほど腹が立ってしょうが無いですね。
今更言ってもしょうがありませんが少なくとも米国の対日要望書に代表される対日圧力やメディアや御用学者の論調は日本を弱体化に導くものであると言う事だけはわかります。
この認識を全国民が共有するようになればこの国は言い方向に変わるような気がします。
そこに希望を見出すしかありませんね。
企業利益の総計や外貨準備高、あるいは米国や世界における特許取得数を見る限り我が国の実力はこんなもんでは無いはずですからね。
巨額の財政赤字と言う足かせさえなければと常々思います。
政府も財政健全化と言いながら、昨年末の公務員のボーナスや総理大臣の給与を引き上げてるんですから・・・
米軍の再編費用3兆円余りも向うから要求したんじゃ無しにこちらから出させて下さいとお願いしたらしいですしｗ
こうなって来ると本当に財政健全化をやろうとしてるのかさえ怪しくなって来ますがｗ

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最後に質問があるんですが、もし日本がデフォルトを
宣言した場合どんな悪影響が考えられるんでしょうか？
また国債買い切りオペをした場合はどうなんでしょう？
政府貨幣を発行した場合はどうなんでしょうか？

別のサイトでは政府貨幣発行は米英を中心とした国際金融資本による支配力の源泉を奪う事になるのでどんな手段を使っても彼らは認めないであろうと書いてありましたが・・・
米国がデフォルトに陥りそうになれば認めるかも知れませんがｗ
結局は巨額の財政赤字を金利高騰に怯えなくて済む水準まで減らすしか無いでしょうからね。
どうでしょう、名目GDPの半分250兆円くらいまで減らせば大丈夫でしょうか？
国債の買い切りも政府紙幣の発行も禁じ手だとすると
政府が保有する金融資本約600兆円を売るしか手は無いと思うんですが？
この政府が保有している金融資本の内訳はどうなってるんでしょうかね？
仮に売れるとしてそれのもたらす悪影響はどうなんでしょうかね？
どっちにしろ今のままではジリ貧でしょうね。
名目成長率（長期金利）を上げずに財政の完全黒字を達成してそれをあと50年だか100年だか赤字国債の額が安全な水準になるまで綱渡りをしようって言うんですから。
更にまずい事に少子高齢化も進行中であります。
法人税も所得税の最高税率も上げられない状況（政府は相続税と併せて下げまくってますがｗ）では消費税を始めとする庶民増税に頼るしかありませんからね。
無茶苦茶厳しいですね・・・

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（怒りや爆さんのコメント）

＞＞　最後に質問があるんですが、もし日本がデフォルトを宣言した場合どんな悪影響が考えられるんでしょうか？

　本シリーズの第二回目で述べたように『繰り返しますが、国家破産というのは、対外支払いが不能（デフォルト）に陥った時に起きるのです。今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。』日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日などというのは、フルフォードさんのとんでもない誤認識です。

　対外的には、債権大国である日本がどうして対外支払い不能（デフォルト）に陥るのですか、いまのところそれを考える必要もありません。

　現在問題になっている国の借金は、その殆どすべてが国（政府）が国民からの借金です。いわば身内からの借金ですから、同じ資産を共有する身内に向かって「デフォルト宣言」はあり得ません。

　小野会長が「足りなければ刷りなさい」と主張されるように、政府は「金」の発行元です。「お金」の発行元が国民に向かって「デフォルト宣言」するなんてことはあり得ません。足りなければ、足りない分もしくは必要（例えば景気対策用として）とする分を刷ればいいだけのことです。

　私が言うところの「国は多重債務者であり、事実上破産状態にある」という意味は、形の上でそのような姿になっているので、「正常な姿に正しなさい」と言っているのです。政府は正常な姿にする「権能を有する」のだから、その権能をフルに発揮するべきです。それを実行しないで、国民から搾り取ることしかやらない。そのためにデフレを深刻化させているので、無能（無脳）だと揶揄しているわけです。

　ただし、私が本シリーズの冒頭で述べた「借金をチャラにする方法」はわかりやすくするために、ラディカルに描きましたが、最初から一挙にチャラにする必要もありません。ななしさんがおっしゃるように「名目GDPの半分250兆円くらいまで減らせば大丈夫でしょうか？」が、むしろ正常だと思う。計画的に例えば、年間５０兆円ずつ消却していくとか・・・。

　“おしらせ”

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与謝野馨氏の「消費税１０％論」の愚か（いかりや爆さん第４弾）

（4）与謝野馨氏の「消費税１０％論」の愚か
      金は天下のまわりもの

４月１６日の東京新聞に、　「ポスト福田」へ布石？　与謝野氏が著書　「消費税１０％」など
持論盛る　という記事が載っていました。

その記事の一部をそのまま紹介します。

”””　自身を財政再建と経済成長の「元祖両輪派」と位置付け、社会保障制度を維持するための消費税引き上げの必要性を強調。同時に成長力強化にも触れている。これまで取り組んできた政策と将来の展望をまとめた内容だ。
　・・・２００６年の咽頭がんにも触れてあれ以降妙に腹が据わった」と心境も明かしている。
　最後に祖母の与謝野晶子の『劫初（ごうしょ）より　作り営む殿堂に　われも黄金の釘一つ打つ』との和歌を引用。
　与謝野氏が、どこに「黄金の釘」を打つのか、関係者の注目を集めそうだ。”””

尚、本の題名は、『堂々たる政治』、副題は、「耳障りなことを言う、それが私の仕事である。』だそうである。

与謝野氏の消費税１０％論について、

　消費税アップして「同時に成長力強化」にも触れているとのことですが・・・消費税をアップして、同時に経済成長が可能ということはあり得ません。

　鶏の体力を弱らせて、卵の増産（経済成長）を図るようなもの。そんなこと無理です、素人だってわかること。

　『劫初（ごうしょ）より　作り営む殿堂に　われも黄金の釘一つ打つ』との祖母晶子の和歌を引用しているそうだけど、まさか『黄金の釘』とは消費税１０％のことではないでしょうね？

　「山の動く日きたる　かく云へど、人これを信ぜじ。山はしばらく眠りしのみ、・・・晶子」っていうところではないでしょうか。
　はげ山からは、何も生まれまへんで、木を育て収穫できる畑を育てなあきまへん。

　問題は、政府の無為無策のために、国の借金を余りにも巨大化させてしまった。そのために成長のための有効な手段をなくしてしまったことです。いわば、自ら「蟻地獄」に落ちて這い上がるにも、上がれない状態にあることです。

　日本の最大の悲劇は、為政者（与謝野を含む）たちが今、その「蟻地獄」のなかにはまっているという現実感さえも持つことができてないことです。消費税アップで糊塗しよとしていることです。
　マニュアル通りにしか脳が動かない二世三世政治家や官僚どもでは、この「蟻地獄」のなかから脱出することは不可能でしょう。

　彼の本を読んだわけではないけれど、この記事からだけから見る限り、与謝野晶子の孫もこの程度のレベルかといささかガッカリ。消費税を上げる前に、やるべきことが山ほどあるだろうが、アホかいな。

　『税（消費税を含めて）』を語るなら、彼の「哲学」を語るべき、、「哲学」と言えば格好よく聞こえますが、はっきり言えば「人生観」であり、「道徳」です。モラルなくして、政治も経済もあったもんじゃない。

　『税』をどのようにかけるかは、実体経済の認識の問題であり、哲学の問題でもあるのです。「馨」さん、私の言う意味がわかりますか？『税』をどのようにかけるか、「上に厚く、下に厳しくするかどうか」それは貴方の人生観がかかわります。

　経済政策（無論税制を含めて）は,一部の金持ちたちのものであってはなりません。政治はより多くの人をより豊かな暮らしをめざすものでなければなりません。

　どのように「税」をかけべきかは、「より経済発展に寄与するか」ということが尊重されなければなりません。そのためには、『金』が実体経済に、スムーズに循環していくことが重要なんです。
「金は天下のまわりもの」とは、江戸時代から言われている言葉でしょ？

　現代の日本の発展の基礎は江戸時代に築かれたたと言っても過言ではありません。江戸時代が２５０年以上もの長きにわたって栄えたのも、「金は天下のまわりもの」という仕組みがあったからです。その日本人の知恵を働かせてほしい。

　例えば、三人家族で年収５０００万円の人は、日常生活や趣味などの出費があったとしても、せいぜい１５００万程度の出費でしょう。残りの３５００万円は、実体経済にまわらずに、預貯金や金融投資にまわるだけ。一方、三人家族で年収５００万の人なら、預貯金や金融投資にまわす余裕はないはず、５００万全部実体経済にまわっていきます。

　いまの格差社会は、経済発展「金は天下のまわりもの」を阻害しています。

蛇足：
『よさの馨ちゃん、貴方の本「堂々たる政治」を読んでもいないのに、「耳障りなこと」を言っちゃってゴメンネ、「これが私の仕事」だから許してちょうだい。
内容が面白そうだったら買うからね。でも消費税１０％はやっぱいやですよ。
病気が再発しないよう心より祈っています。』


　“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実

国益を考えてみよう（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６４弾です。）

　長野の聖火リレーは騒然とした雰囲気の下で行われた。最も印象的だったのは、３０００人もの中国人留学生が集まって、赤い国旗を振っていた光景だ。日本人はおとなしい。海外の日本人留学生が異国の地で、日の丸を振りながら何か政治的な主張をしている光景を見たことが無い。中国人留学生は何を訴えていたか。それは中国政府に味方してくれと赤い国旗を振りながらアピールしていたのだ。チベット問題に類似した問題が日本にあったと仮定してみよう。日本のどこかの地方で、自由を求めて誰かがデモをやった。それに向けて警察隊が発砲し、死者が出た。その取材をしたいと海外のメディアが申し出たが政府は全部断り、その地方で、何が起きたのか誰にも分からない。

　こういった事件が日本国内で起きたとき、海外の日本人留学生は異国の地で日の丸を振りながら、何千人も集まり、日本政府に味方してくれと訴えるだろうか。それはあり得ない。第一、政府がどのように弁解しようとも、そのような政府の行動が正しいと思う日本人はほとんどいない。また日本人は日本政府の悪口は言うが、国益を考えた集団行動に出たのを見たことがない。学校での教育も、国益尊重の教育は行われていない。愛国心という言葉を教育基本法に盛り込むことすらできない。日の丸・君が代を教育現場でどう扱うかすら、もめているありさまだから。中国人は国を愛しており、国旗・国家をもっと遙かに大切にしているに違いない。それが国を勢いづかせているのかもしれない。

　日本で最近話題になったことは、集団自決が軍主導だったのかどうかということ。私を含め、大部分の日本人にとって生まれる前に行った国の行動の是非が、そんなに重要課題なのだろうか。中国人は政府の悪行は無視し、強引に正当化し、国益を最優先しているように思われる。それは日本が戦争に負けたからだと言う人がいるかもしれない。義は力なりということか。勝った方が正しく、負けたほうが間違えていたことになるということか。しかし、過去の「戦績」は日本は３勝１敗だから勝率７割５分。中国より勝率は高く、なかなかのものである。もうそろそろ、敗戦のことは忘れ、中国に倣って、日本の国益のことを真剣に考えるべきではないか。

　今の日本にとっての最大の国益はお金を刷ることだ。インフレ経済の国にとっては、お金を刷る政策は益になるか害になるか分からない。しかし、長期のデフレが続いている日本にとっては、刷ったお金は、間違いなくそのまま国の富となる。丹羽春樹氏は毎年５０兆円刷って、ボーナスとして国民に配れと主張している。そうすれば、その５０兆円はそのまま国にとって富となる。それだけでなく、デフレから脱却し、日本経済の急激な没落を食い止め、日本企業を活気づかせる。経済が拡大基調に転じたら、我々の老後も安泰である。

　丹羽氏は財務省や、積極財政で知られる志帥会（かつて亀井静香氏等が所属していた）で「お金を刷る」案について講演したのだが、全く受け入れられなかった。理由としては、「お金をばらまくのはよくない、お金はそのように粗末にするものではない」といった理由のようだった。財務省や政治家がそのような考えであるのなら、お金を配るのでなく、減税や歳出拡大でよい。国民のためにお金を使えば、病める日本経済を救うことができるのだ。

　私の考えは丹羽氏の考えと非常に近い。違いは、私は徹底的にマクロ計量経済学を駆使し、学問的に間違いないことだけを主張しようとしていること、それから、お金の使い方は政治家の意見を十分に取り入れ、最も受け入れやすい提案を模索していること、更に、コツコツ政治家と会って直接政治家と話し、説得し、私に味方してくれる政治家の大集団を作り上げようとしていることである。

　私も２００３年に日本経済復活の会を立ち上げる前は、丹羽氏の勉強会に出席していた。日経新聞社と組んで、積極財政のシミュレーションを行い、その結果を広く知らしめるために、丹羽氏の勉強会で知り合った仲間と共に、日本経済復活の会を立ち上げたのであった。

　中国は、お世辞にも理想郷などではない。言論の自由も無いし、まだまだ貧しいし、公害も大変だ。しかし、発展する力、彼らのエネルギー、国益を最優先する一致団結した愛国的な行動は注目に値する。未来は我々のものだと言いたそうである。それに比べ、日本人は日本を良くしようという意気込みがあるのだろうか。未来に希望を失っている。国会は何も決められず、国益のために最も重要なデフレ脱却さえ、メドがつかない。脱却のための努力すら何ら行っていない。最近、中国人は言っている。日本のような社会主義の国にしてはいけないと。


　“おしらせ”

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多重債務者「おちこぼれ」ニッポン（いかりや爆さん第３弾）

（３）多重債務者「おちこぼれ」ニッポン

　４月１９日の東京新聞の夕刊の一面のトップはデカデカと、国の財政は「夕張より悪い」となっています。国の財政が「夕張より悪い」ということは、事実上破産状態にあることを意味します。

　まず国家財政について、
　平成２０年度予算案の一般会計歳入（歳出）総額は８２兆９０８８億円です。このうち公債金収入（借入金）が２５兆４３２０億円です、つまりサラ金からの借金ということになります。
　一方、借入金返済のための費用（国債費）は２０兆９９８８億円（９兆５１４３億円が金利部分）。これは支出総額の約２５．３％（金利部分は１１．５％）が、サラ金への返済ということを意味します。
これはサラ金で借りた金を別のサラ金会社から借金して、それを返済に充当しているようなもの。まさに国は多重債務者そのものですね、個人ならとっくに自己破産です。それでも国家破産に至っていないのが摩訶不思議ですが、既に述べたように外国からの借金ではないからです。

　財務省のＨＰ『国の財政を考える』の結論部分は、「２０１１年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標」となっています。
　どのようにして目標達成するのですかね？政府は明確な黒字化の達成手段も政策も示していません。

　経済成長によって収入（税収）を増やす方法が常識且つ最も健全なやり方です。だが、借金が巨大化し過ぎたために、ことここに至っては、経済活性化の手段も採れない手詰まり状態にあることは、「蟻地獄」のところで既に述べた通りです。

　名目ＧＤＰについて、
経済成長を示す名目ＧＤＰ（家庭に例えるとすれば、家庭の年間総収入に当たるとお考えください）は、ここ１０年来殆ど増えていません。

　財団法人　国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）発表の統計資料によれば、世界各国のＧＤＰ（上位６０カ国をドル表示）は、１９９５～２００６年の１１年間で、６０カ国平均で１．５９倍、中国５．４７倍、ロシア３．１４倍、米国１．６５、英国２．０９、フランス１．４３、韓国１．７２倍、～～です。

　日本はなんと６０カ国中最下位、しかも飛びぬけて低い０．８３倍です、これが世界の「非常識」、「おちこぼれ」と言わずしてなんと言うのですか。ドル表示で見る限り日本だけがマイナス成長です。一クラス６０人の教室で、一人だけ跳びぬけて成績が悪い「ニッポン国という名の子供」がいた場合、貴方ならどうしますか。

　日本の０．８３倍という数値は母集団（世界各国）と著しくかけ離れて低い、有意差があることは明白です。この１０年間の間に、国の借金は約３３０兆円から８３８兆円に膨れあがった、身動きのとれない「蟻地獄」に落としいれた。

　 国が経済政策を誤ったからです。でなければ、経済成長を意図的に抑制した疑いがあります（日銀福井前総裁の罪は重い）。日本人の一人当たりの名目ＧＤＰはドル表示では、２０位に転落、もう経済大国なんて言えない。

　繰り返しますが、「蟻地獄」から脱するためには、このシリーズの最初で述べた「非常手段」借金をチャラにして、「ご破算でネガイマシテハ」策を採る以外ない・・・だってそうでしょう？個人なら立ち直るために、自己破産して出直しするではないですか？この際、リセットが必要なんです、要は事態をこれ以上日本経済を疲弊させてはならない（一部の大手企業だけが栄えるのでなく、日本経済を真に下支えしている中小企業を殺してはならない）。

　一時（１年前）「いざなぎ景気超」と言われていましたが、嘘っぱちです。小泉政権になって、「やらせ」のごとく、いったん「ガクン」と経済を低下（ＧＤＰの低下）させた。それを４年の歳月をかけてほんの僅かづつ元の水準に戻したにすぎない、それを恥ずかしげもなく「いざなぎ景気超え」と言っているのです。

　アルツハイマー型症候群に罹っている自民有力政治家たち。そのアルツハイマー症候群の発生源の一つが、「経済財政諮問会議」、歴代首相が議長です。アメリカが日本に毎年突きつけている「年次改革要望書」に沿って、米国要望のニッポン改造にいそしむエージェントみたいなものです。はっきり言えば売国者集団、無知にして無能、無脳？者のグループです。竹中氏も同メンバーだった。もう、これ以上の病原菌（売国菌？）を撒き散らすなと言いたい。
　民主党の桜井充氏が、参院予算委員会で「経済財政諮問会議は廃止したらどうか」という発言をしていたことがあります、むべなるかなです。

　政府与党はここ１０年来、国民の収入を増やす（わかりやすく言えば名目ＧＤＰを大きくすること，つまり国民一人々々の収入を増やす）努力をせずに国民から搾り取ることばかりしかやってこなかった。
その流れは今も続いています、ガソリン税しかり、医療制度改革しかりです、高齢者医療制度はいうまでもない。上に手厚く下に厳しい税制、企業は株主配当は戦後最高だという、役員報酬は急上昇、その一方で大量のアルバイトや非正規社員で人件費を徹底的に抑える。これでは経済もよくなるわけがない、社会も不安定化、最近の犯罪傾向をみても自暴自棄の犯罪が多発している。

　国民に対しては高いガソリン税を維持しようとし、一方で無料ガソリンを外国艦船に提供、米軍駐留経費の思いやり予算、自国の国債発行抑制を唱えながら外国債の大量購入など理解しがたい支離滅裂な政策が多すぎる。

　こんなことだから、３月１４日参院予算委員会で福田首相が明言した「宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会」も立ち消えになった？・・・討論会をやれば、太田大臣ら（経済財政諮問会議グループ）の無能（無脳？）ぶりが暴露されるのを恐れたのだろうか？それとも、天敵対策のため時間稼ぎしているのだろうか。

　小泉政権の「やらせ」改革の５年間に、中流層にいた多くの人がはじきだされた。非正規労働者数は、１７００万人を超え、ワーキングプアーの基準とされる年収２００万円未満の人が全体の７７％に上っているという（３月９日ＮＨＫＴＶニュース）。

　グローバリゼーションと言いながら、日本経済は世界の常識の枠組みから、「おいてけぼり」（おちこぼれ）になっているのです。エリートたちも、与党政治家どもも日本経済が「おちこぼれ」状態にあることさえ気づいていない、愚かなるエリート？と害虫政治家たちやマスコミ、堕落した経済学者たち。
彼らはグローバリゼーションを叫びながらグローバルな認識が欠けているのだら、滑稽というしかありません。

　国民は一体何を考えているのだろうか。
　時事通信社が４月11～14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった(時事通信）。
なんで狂気の政治家が首相に一番ふさわしいのかわからない。小泉政権は何か国民のためになるようなことをしただろうか、ハンセン病患者への謝罪したことくらいしか思い出せない。
こんなことは言いたくないが、日本人は馬鹿が多くなったのか？それとも、痛みに喜びを感ずるマゾヒストが多くなったのだろうか。

次回は「国は消費税アップを狙っています」を予定。


　“おしらせ”

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「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済（いかりや爆さん第２弾）

（２）「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済

　『復活の会』の小野会長の『無益な経済論争をいつまで・・・』に関連して、本題に入る前に一言。

榊原英資氏について、

＞その時の思いつきで発言し、主張が一貫性を欠く人間でも、マスコミはいつまでも登場させる。

会長のおっしゃる通り、榊原英資氏は昔から時流にのった場当たり的発言が目立つ人だった。彼は、小野会長の本『政府貨幣発行で日本経済が蘇る』（2002・11発行）の「帯」に推薦状を書いている。「政府貨幣発行」について、彼は今はどう思っているのだろうか。

　一貫性のないエコノミストや評論家も多いけれど、政治家もそうです。

　中川秀直氏について、
　今回（４月２１日）行われた小野会長の出版記念パーティー『お金がないなら刷りなさ・・・』は　中川秀直前幹事長が出席されたそうですね。
　ちょっと違和感を覚えたのは私だけだろうか。

　「ええー？なんで中川秀直なの？」

　彼は、小泉政権時の幹事長、「郵政民営化」選挙では、小泉首相の懐刀となって「刺客」送り込みに辣腕をふるった人物とちがいますか。

先日の参院予算委員会で「宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会」のお膳立て発言をした自見庄三郎氏も、「郵政民営化」に反対して自民党を追われ、「刺客」を送られて「郵政民営化」選挙で破れた（前回の参院選で復活）。

　中川氏は自民党内では、反増税派中川・竹中連合を組んで景気回復派らしい・・・彼は積極財政派に転向したのだろうか。転向の弁はなかったのだろうか。それとも、今回は自ら「刺客」となって「日本経済復活の会」の動きを探っているのだろうか。
　まあ、政治の世界は魑魅魍魎の世界というから、めくじらたてることもないか。

　本題に入ります。

　 国は無為無策、無脳？景気対策は、にっちもさっちもいかない 「蟻地獄」に追い込まれているのです。
　「蟻地獄」に、追い込んだ奴がいるのですが、今回はそれには触れない。

　 景気がよくなれば、金利を上げざるを得ない（これ経済の原理原則）。金利を上げれば、国の借金は雪だるま式に膨張します。仮に景気対策により国家の歳入（税収）が増えて、基礎的財政収支を黒字化したとしても、国の債務残高はそれ以上に増えて借金は膨張し続けます。

　具体的に例示しましょう。
　話をわかりやすくするために、、おおまかですが国と地方の借金の合計を１０００兆円とします。仮に、５％の経済成長で、歳入は１０兆円黒字化（現状では１０兆円もの黒字化はあり得ませんが）、金利は３％とします。その１０兆円分を丸々国の借金の返済に充てたとします。しかし、１０兆円分では１０００兆円の金利３％分３０兆円にも満たないのです。

　莫大な借金を放置したまま、景気対策をするんですか。巨大な借金を抱えたままでは、景気対策も採るにとれない、「借金蟻地獄、手詰まり状態」汚い言い方ですが、雪隠詰（せっちんづめ）状態にあるのです。だから世界に類のない０～０．５％の異様な超低金利政策を続けているのです：超低金利は、銀行を救済し、米国への資金の流出を促した（米国への献金のため？）。

　繰り返しますが、「蟻地獄」から脱出するには、いったん「ご破算でネガイマシテハ・・・」が必要、多重債務者が出直すためには、いったん「自己破産」手続きが必要であるように・・・。

　結局は、愚かな政治家や官僚が考えることは「経済は現状の低空飛行」のまま、庶民いじめの消費税をアップするために国民を誘導している、後は野となれ山となれという無責任国家です。

　国は何をとち狂ったのか高齢者いじめまで始めようとしている。もの言わぬ後期高齢者だと思っていたら、そうでもなかった。やむなく後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名称を変えた・・・２年毎に見直すという、２年毎に負担増間違いなし、そのうち「姥捨て山医療制度」に化けるのは目に見えている。
　郵政民営化だって、サービスは絶対低下させないと言っていたはず、民営化が始まって半年、サービスの低下は明らかです（それについては今回は触れない）。消費税は当初３％でスタートした、これ以上アップくしない筈だったが、５％にした。そして今は１０％論が浮上している。

　余談ですが、
　郵政民営化男、小泉元首相がうごめいているらしい。
　小泉ー竹中の「改革」路線に踊った小泉チルドレンたち、君たちは議員になって何をしたのかよ？国民の税金でただ飯食って優雅な生活かよ？それじゃ、「食堂で飯の食い逃げ野郎」と変わりない、さもなければ、国会に巣食う寄生虫と同じじゃないか。「改革の流れを止めるな！」ってか？そんなに「改革」ごっこがしたいなら、「隗より始めよ」というではないか。自らが所属する国会議員のリストラでもやってくれ。いまの議員数は半分か三分の一で充分だろ？

　話を元に戻します。

　巨大な借金のために、金利さえも支払えなくなったら、個人なら自己破産、企業なら倒産です。だったら、日本は国家破産じゃないの？
　そーなんです、でも国家破産は起きていませんし、又その心配もありません。何故か？

　誤解しないで欲しい。国家破産というのは『対外支払いが不能（デフォルト）』に陥った時に起きるのです。

　日本国の借金は、例えば日本の国債は９６パーセントまでは、日本国内で保有されている。つまり国家の借金は日本国民から借金をしているのです。いわば資産を共有する家庭内で、とうちゃん（政府）がかあちゃん（国民）にカネを借りている状態、もしこれが住宅ローンで金利部分さえも返済不能に陥ったら自己破産になります。

　財務省公表資料によれば、平成18年末 対外資産残高：558兆1,060億円、対外負債残高：343兆240億円、差し引き約２１５兆円の資産超過です。
　日本は対外的には借金どころか多額の債権大国です。繰り返しますが、国家破産というのは、対外支払いが不能（デフォルト）に陥った時に起きるのです。今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。

　　蛇足ですが、
　数年まえまで、本屋の店頭には、国家破産、国家倒産関連の本がたくさん並んでいました。なかには、「２００３年日本国破産」とか「国家破産以後の世界」と言う本まで売られていた。
　今年は２００８年です、２００３年はとっくに過ぎています、彼らの言葉に従えば、もう既に「国家破産以後の世界」に入っているはずです。彼らは「国家破産」をネタにして飯を食っているのかも・・・。私は数年前から、自分のＨＰや「掲示板・阿修羅」で日本の場合国家破産なんてありえないことを述べてきました。そのことが、浸透したのか最近は「国家破産」に関する本はみかけなくなりました。

　最後にもう一言、
　私の考えは百パーセントではありませんが、基本的には小野会長の考え方と同じだと言っても差し支えない。「経済コラムマガジン」や丹羽春喜先生らの主張を取り入れたものです。

次回は、世界のなかで日本がどういう経済状況におかれているかについて言及します。
日本経済は世界各国からの「おちこぼれ」です。


　“おしらせ”

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第５１回 日本経済復活の会 開催のお知らせ

　　　　第５１回　日本経済復活の会　開催のお知らせ　　　
　　　
エコノミスト・紺谷典子先生登場！！


○　日時　平成２０年５月２１日（水）午後６：００時～午後９：００時

○　場所　東京都千代田区九段北４－２－２５　アルカディア市ヶ谷（私学会館）　
TEL　０３－３２６１－９９２１

○　会費　３５００円（資料代や食事・飲み物の費用を含みます）
当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野（03-3823-5233）宛にお願いします。メール（sono@tek.jp）でも結構です。弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

○　講師　

①紺谷典子 先生　エコノミスト

早稲田大学第一文学部卒業、元日本証券経済研究所主任研究員
大蔵省・労働省・通産省・建設省などの審議会委員、テレビ・ラジオのコメンテーター
『財政健全化、金利正常化という"正論"の嘘』

　神州の泉・管理人のひとこと：

　紺谷典子先生は2005年当時、小泉劇場のクライマックスである9月の衆院解散総選挙について、それが憲法違反であることと、議会制民主主義の危機であることを明確に指摘している。この時、メディアが郵政民営化という一法案（シングル・イシュー）に反対した議員を造反議員と決め付け、徹底してネガティブなイメージに貶めたことについても、紺谷先生はメディアが国民ではなく政権側に立っていると、きびしく断罪していた。
　私は小林よしのり氏の「わしズム」誌上で紺谷先生の論考を読んだときから、憂国のエコノミストとして熱烈なファンになったが、今回定例会でお話がうかがえることをほんとうに楽しみにしている。「神州の泉」の読者さんも、紺谷先生の透徹した眼差しと、国を心配するお気持ちはよく察していることと思うので、是非参加していただきたいと思う。

②小野 盛司　日本経済復活の会会長　
　               　　会の活動報告、－日本経済復活への道－　



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無益な経済論争をいつまで続けるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６３弾です。）

　Voice５月号に『大論争！　どうなる日本経済』という特集が載っている。日本経済の大停滞は、無益な論争がいつまでも続いていることにある。これは水掛け論争の繰り返しである。

　武者陵司は、これから株が上がると言い、榊原英資は下がると言う。三國陽夫は円高で景気が拡大すると主張、藤巻健史は円安で消費が増大するのだと言う。中川秀直は法人税は全国民の利益だと主張（これだけは賛成できる）、与謝野馨は消費税１０％が救国の策だと主張、その他様々な見解、提案が掲載されている。ここで若干コメントを書いてみる。

　榊原英資は日経平均は１万円を切ると主張する。彼の主張が正しいか正しくないかはコメントを避けたいが、２００２年７月の中央公論に載った彼の主張を思い出していただきたい。彼は「日本が構造的デフレを乗り切るために政府貨幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と主張した。つまり、お金を刷りなさいと言ったのだ。どうしてそのような主張になったかと言えば、来日したスティグリッツ（２００１年にノーベル経済学賞を受賞）と話をしたとき、その話題が出たからだそうだ。その後も一貫して同様な主張をするならともかく、それ以後はそういった話は出てこなくなった。その時の思いつきで発言し、主張が一貫性を欠く人間でも、マスコミはいつまでも登場させる。

　ちなみに、私が「お金を刷りなさい」という論文を最初に書いたのは１９９５年であり、それ以来、一度も主張を変えたことはない。日本にとって最善の政策はお金を刷ることだからである。榊原さん、当たるか当たらないか分かりませんが、株が下がるという「予言」をしてもしょうがないのではないでしょうか。どうやれば、経済を良くし、日本株を上げるかという話をしなくてよいのでしょうか。

　三國陽夫は円高で経済成長率が上昇すると主張するが、マクロ経済モデルでシミュレーションをすると逆だ。円を高くすると、日本製品を一斉に値上げしたことに相当する。そうなれば、日本製品が売れなくなり、経済成長率は下がる。過去に何度もこのことは経験している。円をうんと高くして、恐慌を招いたのが昭和恐慌だった。１９８５年のプラザ合意の後、急激な円高となり、円高不況に陥った。円高は輸出企業にとって不利益をもたらす。円高のメリットもあるかもしれないが、メリットとデメリットを総合的に評価し、正確なシミュレーションをすると、円高は経済成長率を落とすことが分かる。

　「消費増大には円安しかない」という藤巻健史の主張だが、円安にすると果たして消費は拡大するのか。円安は輸出産業に有利であるという面で消費増大にはプラスだが、輸入物価は上がるので、その面ではマイナスだ。日経のNEEDS日本経済モデルで計算してみた。例えば強烈な円売りドル買いの介入をやって５０円だけ円安に（つまり１ドル１００円が１５０円となる）して、これを５年間保ったとする。そうすると実質民間消費支出は１％増えるという結果となった。僅か１％である。この間、大量の国債（毎年１００兆円でも足りない）を発行し莫大な介入資金が使われなければならない。この資金を財政出動（減税と歳出拡大）に使っていたら、消費拡大幅はずっと大きくなる。例えば５０兆円の財政出動を５年間続けた場合、実質民間消費支出は１１％増加するという結果が出た。円安介入よりはるかに効果が大きいことがわかる。円安介入は苦境のアメリカ経済を更に痛めつけるが、財政出動はアメリカ経済だけでなく、世界経済を浮揚させる、つまり世界中から感謝されるのだ。

　森永卓郎はデフレが深刻化していると主張しているが、これには同意する。輸入物価が上がっているのに、全体のGDPデフレーターはマイナスということは、実は国内の景気は、輸入物価の下落を打ち消して更にマイナスということであり、景気が更に悪化しているということだ。しかしながら、彼の提案はいまいちだ。金持ちから税金をたっぷり取って、貧乏人に金を与えよという。しかし、今の日本は世界の中で見れば、金持ちも没落しているのだ。１９８９年には世界の長者番付で１０位以内に日本人は６名もいたが、２００７年には１００位以内に誰もいなくなった。日本人の金持ちの没落は、貧乏人の没落以上なのだ。金持ちいじめをしたかつての共産圏はどうだったか。いくら働いてもどうせ金持ちにはなれぬと思って誰もまじめに働かなかった。だからみんな貧乏になってしまった。頑張れば、金持ちになれる、アメリカンドリームのごとくジャパニーズドリームがあれば、頑張る人間が次々登場し、経済が活性化し、国全体が栄えるのだ。デフレのときは、金持ちからお金を巻き上げて貧乏人に渡すのでなく、お金を刷って、国民全体にお金を渡すほうが良いのだ。

　フェルドマンは、賃金を上げたければ、労働者の生産性を高めるしかないと主張する。それは違う。例えば、日本全体の労働者の生産性が２倍になったとしよう。需要が伸びない状況で生産性が２倍になったら、経営者は、労働者の数を半分にしてしまうだろう。そうすれば賃金は半分で済み、利益が増える。労働者は半分になり、消費者は激減するわけだから、需要も激減する。つまりデフレスパイラルになる。賃金が上がるどころか、どんどん下がる。結局、お金を刷って、通貨の量を経済活動に十分なレベルにしなければならないということだ。マクロ経済というものはそういうものだ。

　何も、財務省造幣局の印刷機を増やして、お金を印刷するという意味ではない。地価の値上がりを容認するのであれば、それが担保価値を増大させ、銀行貸出が増える形でお金が増えるのでも良い。あるいは、会社で社債が活発に発行されるようになって、それで実質お金が増えていくのでもよい。株が上がり、時価総額が増えれば、事実上お金が増えたことになる。一度火が付くと、様々な形で、お金は増えていく。そのきっかけを作るのはやはり政府・日銀の役目だ。

　結論を言えば、やはりマクロ計量経済学できちんとシミュレーションをやれば、何が正しいか正しくないかが、すぐ分かる。馬鹿な評論家の馬鹿な論評ばかり掲載するのを止め、しっかりした理論に基づく議論をマスコミはもっと掲載すべきである。


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国の借金をチャラにする方法（いかりや爆さん第１弾）

（１）国の借金をチャラにする方法　

　財務省公表の統計情報によれば、平成１９年１２月末時点の国の借金は合計８３８兆円です。
　
『借金をチャラにする方法』、結論から先に書きます。

　国の借金８３８兆円を日銀がすべて肩代わりすればいいのです。政府は８３８兆円札（無論小切手でもＯＫ）を１枚刷って日銀に渡せば終わりです、借金はチャラ、帳消しになります。

　現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が８３８兆円の万札を発行するなどそんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。あっけないくらい簡単ですね。

そんなことできるの？

　できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。

　偏差値教育で育った今のひ弱でマニュアル思考しかできないエリートたち、二世、三世の政治家どもや愚かな官僚たちでは無理かもしれない。彼らは「財政法や日銀法に抵触する、日銀の買いオペは禁じ手だ」などと、やるまえから「やれない理由」を次々と並べ立てるにちがいない。

　また、そんなことをやれば、「ハイパーインフレが起こる」と尤もらしく言う人が出るでしょう。私は南米の小国で、偶々合弁会社の役員の端くれをしているときにハイパーインフレを実体験しています。ハイパーインフレは、現状の日本では起こり得ません。

　いくら彼らが立派な御託を並べたてようと、上記以外の方法で巨額の国の借金を消却する方法はありません（尤も、ハイパーインフレを起こせば、帳消しできます。例えば中南米で起きたように、インフレ率１０００％、２０００％～なら・・・現在の５％の消費税による税収、約１０兆円が１０００～兆円に膨れ上がる）。

　財務省の『国の財政を考える』というＨＰ（ホームページ）があります。それによれば国の債務残高は（２００７年度）ＧＤＰ比１７８％、主要先進国の中でも最悪の水準であると主張しております。

　国の借金は、誤解しないで欲しい、われわれ国民がつくった借金ではありません。ダメ政治家とダメ官僚（ダメ日銀も含む）が作りだしたものです。この点をよくわきまえておいてください。
政治家たちは『国の巨額の借金は将来世代へ先送りしてはならない』と、あたかも『国民に責任がある』かのごとく言っている。冒頭に述べた方法以外に、８００兆円を越える借金を帳消しにする方法があるんですかね。

　財務省のＨＰ『国の財政を考える』によると、国債(わかりやすく言えば国の借金の証文）残高は、１９年度末で５４７兆円、一般会計税収５３兆円の約１０年分に相当すると書いてあります。

　同ＨＰの結論部分、『財政健全化のためには？』では、『２０１１年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標としています』と言っています。現状の政府の経済政策で国・地方を合わせた１０００兆円を超える借金を抱えながら、基礎的財政収支を黒字化できるわけがない。その前に本体が沈没してしまう。

　それでも、この欺瞞の目標に向かって、国は小泉政権以降経費削減のために、あらゆる手段を使って国民から搾り上げています、これこそ国民への責任転嫁です、国民こそいい迷惑です。愚かな政治家や官僚のおかげで庶民は塗炭の苦しみを味わうことになります。

　この巨額の借金を放置したままでは、政府は景気浮揚策を採ろうにも採れない状況、袋小路のなか、蟻地獄にはまって動けないのです。

　だから、いったんリセット「ご破算でネガイマシテハ・・・」をやらなければならないのです。多重債務者が出直すためには、自己破産して出直す、つまり「「ご破算でネガイマシテハ・・・」をやるように。

　「神州の泉」管理人高橋さまへお願い。
しばらく私の投稿を続けてよろしいでしょうか。よろしければ、次回は日本経済が「蟻地獄」にはまっている状況について、引き続き明日投稿します。
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　（神州の泉・管理人、高橋）
　
いかりや爆様
　
　投稿記事に期待します。どうぞ続けてください。他の方々も、今の日本がおかしいぞとか、何とかしなければいけないなど、憂慮をお持ちの方々は、経済に限らずどうぞ記事を寄せてください。エントリーいたします。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実