宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会はどうなったのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第５７弾です。）

　公開討論会に関して内閣府に電話してみました。さんざんたらい回しにされました。

内閣府　→　官邸広報室　→　官邸報道室　→　内閣府経済社会システム担当　→　計量分析室

と回されやっと計量分析室が担当であることが分かりました。しかし、そこで言われたのが、討論会の予定は決まってないということ。責任者も決まってないし、そのことに関して、打ち合わせの予定もない。ということは、次の組閣まで待って、この討論会を流してしまおうという作戦かもしれません。やり方が汚いと思いませんか。３月１４日の予算'委員会で福田総理が、やるべきだと言っておられた。大田大臣も、「討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます」とはっきり言っておられる。一部始終はNHKで全国中継された。

　内閣府は、自らのインチキ経済モデルの中身が白日の下にさらされるのを恐れ、必死でこの討論会を流してしまおうとしているのではないか。総理の命令さえも従わないということか。このままにしておくべきではないと私は考えます。世論の後押しがあれば、重い腰を上げるかもしれません。どなたか内閣府計量分析室に電話していただけませんか。

計量分析室は　０３－３５８１－１０９９です。

　ところで、G7で白川日銀総裁は、「日本は大きな金融危機を経験し、ノウハウを蓄積した。そうした経験を国際金融市場の安定につなげたい。」と抱負を述べたそうだ。何を言ってるのだろう。日本の経験を生かして、世界経済が１４年間もデフレが続いたら大変だ。日本のようにならないようにするにはどうすればよいかを考えるのならよい。あるいは、アメリカが、このような金融危機にどのように対応するか、お手並み拝見し、それに習って日本経済の立て直しをしようと言うなら理解できる。

　１９９９年２月４日の朝日新聞を紹介しよう。アメリカが日本に「お金を刷って景気を回復させなさい。」と的確な要請をしている。小渕内閣の積極財政を支持し、後押しをしている。アメリカのアドバイスを日本が素直に受け入れていたら、現在の日本の経済停滞は無かった。日本は財政金融政策で、アメリカに学ばねばならない。

　米財務省感「日銀の国債引き受けを」　　
　　　　景気対策　通貨供給増大を求める

　米国のルービン財務長官が、日本の景気対策として、日本銀行の国債引き受けなどによって通貨供給量の増大を目指すべきだ、と日本側に非公式に要請したことについて、大蔵省は三日、小渕恵三首相に対して大幅な財政支出による内需拡大を要求してきたが、財源となる国債が大量発行でだぶつき気味になっていることから、市場だけで消化させるのは難しいと判断、異例の政策対応を求めたとみられる。政府・日銀にはインフレ防止と財政規律の面のほか、景気対策としての実効性からも抵抗感が強い。

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　日銀による国債買い入れは現在、金融機関を通じて金融調節のために行っている。市中で抱えられない国債の消化を目的にして拡大されれば、インフレを引き起こす危険性がある。政府・日銀が当面、本格的な検討に入る状況ではないが、長期金利の上昇（国債価格の値下がり）傾向が出てきていることから、急激な円安を招いて景気の押し下げ圧力になる懸念もあり、自民党の一部などには実現への積極論も出ている。
　ルービン財務長官の非公式要請は、先月末から今月初めにかけてスイスのダボスで開かれていた「世界経済フォーラム」で、日本側出席者に伝えられた。財務長官は、参加者の一人である自民党の加藤紘一前幹事長とも会談し、日銀が国債を引き受けることについて、期待感を伝えたという。
　大蔵省では、土地などの資産価値が下落している日本を軽いインフレに誘導する「調整インフレ論」に、米財務長官が傾いている、との見方が広がっている。

　若干解説しよう。アメリカは日本に対し、正しい財政金融政策を教えようとしている。このことに関しては、日本は、余りにも未熟だ。このような強力な景気刺激策に常に及び腰だ。日銀が政府の発行する国債を直接引き受ければ、つまり政府が国債を発行して、その替わりにお金が日銀から政府に渡れば、政府はいくらでも資金を手に入れることができる。これが日銀の国債引き受けであり、国会の承認がなければこれをすることができないと財政法５条で決められている。しかし、一旦国債を政府が銀行や郵便局に売って、その後、日銀が銀行や郵便局からその国債を買えば、同じ事となり、これは国会の承認は不要で事実上「お金を刷った」ことになる。

　この記事にあるように、やりすぎてハイパーインフレになるのではないかと恐れて、大蔵省は躊躇している。ろくに食事を与えず栄養失調になった子どもに、「もっと食事を与えなさい」とアドバイスをしたら、母親は「肥満になるといけないから」と言って耳を貸そうとしないことに相当する。お金を刷っても、景気はよくならないという「珍説」は、もっと食事を与えても栄養失調は治らないという持論に相当する。「そんな馬鹿な！」と言いたい。

“お知らせです”　

　４月２１日の出版記念パーティ

　4月２１日（月曜日）、東京にて日本経済復活の会・小野盛司会長さんと評論家の中村慶一郎氏の共著『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』の出版記念パーティがあります。弊ブログで小野会長の積極財政論シリーズをご愛読して頂いている読者さんも参加してくださればうれしい限りです。出版記念会詳細は上記リンクにてどうぞ。（神州の泉・管理人）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）