内閣府の経済モデルは過去の日本経済を説明できるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第５３弾です。尚、この記事は前掲記事コメントの渡久地明氏の質問に答えたものです。）

　内閣府のモデルは過去にさかのぼって現実経済を説明できるかどうかという検証はやっているのかという質問が読者から寄せられたので、それについて書いてみます。

　内閣府では１９８５年～２０００年までのトレンドに合わせる形で均衡値を求め、それに合うようなモデルを作ったとのこと。つまり７割までがデフレ期間のトレンドを使っていて、これから永遠にデフレが続くのならどうなるかという予測ならできるのかもしれません。景気刺激をしても経済は伸びないように、細工がしてあります。彼らははっきりと新古典派だと言っています。これはフル操業、完全雇用の経済学です。

　彼らの考えている日本経済の現状は「超好景気」で、どこの会社も応じきれないほどの注文が来ている。だから、皆さんが家を建てようと思っても、それを受けてくれる会社はどこもない。もしも、政府が公共投資を減らせば、建築会社は人をマイホーム建設に回せるだけの余裕がでてくる。だから、住宅投資が伸びてくる。結局公共投資が減った分、他が増えるからＧＤＰは減らない。つまり予算をいくら削減しても「超好景気」の状態は続いていくというもの。

　こんな馬鹿な経済モデルを使って国の経済政策を決定している国は日本だけであり、日本は世界の笑いものです。例えば日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルだと、過去の経済データをどれだけ正確に再現できるかをテストして公表しています。きれいに再現できていますし、そうでなければ、誰も日経にシミュレーションを頼まないでしょう。内閣府は過去の経済データを再現できるかどうかを公表していません。それをやればどれだけひどいかを暴露してしまいますから、絶対にやりません。

　マクロ計量モデルの専門家は皆さんよく知っておられます。内閣府のモデルがインチキだということを。でも、多くの方々は、財務省から委託を受けてシミュレーションをやっていますから、内閣府のモデルをあからさまに批判できない立場にあります。しかし、彼らのインチキモデルでも公共投資を増やせば、ＧＤＰは増えるし、デフレは脱却できるし、失業者は減るし、少なくとも最初の２～３年間は国の借金のＧＤＰ比が減って財政が健全化するのです。これだけでも、十分積極財政を支持する理由になります。３～４年以降、国の借金のＧＤＰ比が増えるかもしれないということが、唯一の懸念材料ですが、彼らのシミュレーションの説明書きの最初に次のような事がはっきり書いてあります。

　試算は誤差を伴っており、相当な幅をもってみるべきである。また、先の期間になるほど、不確実な要素が多くなることに留意が必要である。

　つまり、最初に２～３年は信頼できるが、それ以降は信頼に値しないということです。それはそうでしょう。２～３日までの天気予報は当たることが多いが、それ以降は当たらない確率がずっと増えるでしょう。それと同じです。彼らは新古典派の「完全操業・完全雇用」という考えを日本にあてはめて、無茶苦茶な論理で３～４年後に財政が厳しくなるという間違った結論を強引に引き出しています。しかし、内閣府のホームページにもそれが間違いだという論文が少なくとも２つ掲載されています。

　内閣府のモデルがおかしいと何回も質問主意書で質問しました。首相の答弁は毎回、「試算には相当の誤差を伴っているから」と言うだけで議論は一切拒否します。

　経済モデルの質を評価するのに、決定係数（Ｒ２Ｃ）を比べるという方法があります。これはどれだけ関数が過去のデータを忠実に再現できるかを示しています。例えば、内閣府（２００５）で発表されたシミュレーションを例に説明してみましょう。これはその後の内閣府のものと構造は余り変わっていません。例えば住宅投資の方程式を見るとR２Cの値は僅か０．０６８０１４である。R2Cの値は１に近ければ近いほど信頼度が増すのであり、このようなシミュレーションで使うには０．８以上であるべきであるとされている。０．０６という途方もなく信頼度の低い方程式を使ったシミュレーションを発表することは、内閣府の信用を著しく落とす。ちなみに経済企画庁（１９９５）では住宅投資の方程式のR2Cは０．９２６となっている。住宅投資以外の方程式も実にお粗末だ。各方程式のR2Cの値の分布図を図１で示した。０．１以下という無茶苦茶な方程式が３つもあり、それがしかも住宅投資や消費関数など極めて重要な方程式であるというのだから、このシミュレーションは重大な欠陥を持っている。

図１

　比較のために図２で経済企画庁（１９９５）のシミュレーションで使われた方程式のR2Cの分布を図２で示す。大部分の方程式のR2Cは０．９以上であり、最低でも０．５以上だから、その差は歴然である。内閣府（２００５ｂ）のシミュレーションがこれだけお粗末な結果であったということは、その職員の怠慢さを示しているというわけではなく、根本の仮説が間違えていたということである。つまり、内閣府（２００５）のシミュレーションが失敗した原因は『１％需要が伸びると、生産部門の多くで供給が追いつかなくなる。』という仮説が間違えていたということにある。これは潜在GDPを低く見積もりすぎたということである。１％注文が多く入るようになったとき、生産が追いつかないという会社がどれだけ現在の日本にあるだろうか。極めて少ないだろう。このシミュレーションで使われた方程式のR2Cの値が極めて低かったことは、内閣府の経済モデルで使われた低い潜在GDPの仮説が正しくないということを意味している。日本の経済状況を説明できるモデルではないということが確認されたわけである。（小野盛司）

図２

（　内閣府（２００５）　日本経済中長期展望モデル（日本２１世紀ビジョン版）資料集　平成１７年４月内閣府計量分析室　経済企画庁（１９９５）　第５次版ＥＰＡ世界経済モデル－基本構造と乗数分析－）

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　４月２１日の出版記念パーティ

　4月２１日（月曜日）、東京にて日本経済復活の会・小野盛司会長さんと評論家の中村慶一郎氏の共著『お金がないなら刷りなさい　―米国が１６兆円を刷って国民に配っているときに日本は増税かー』の出版記念パーティがあります。弊ブログで小野会長の積極財政論シリーズをご愛読して頂いている読者さんも参加してくださればうれしい限りです。出版記念会詳細は上記リンクにてどうぞ。（神州の泉・管理人）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実）