無益な経済論争をいつまで続けるのか（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６３弾です。）

　Voice５月号に『大論争！　どうなる日本経済』という特集が載っている。日本経済の大停滞は、無益な論争がいつまでも続いていることにある。これは水掛け論争の繰り返しである。

　武者陵司は、これから株が上がると言い、榊原英資は下がると言う。三國陽夫は円高で景気が拡大すると主張、藤巻健史は円安で消費が増大するのだと言う。中川秀直は法人税は全国民の利益だと主張（これだけは賛成できる）、与謝野馨は消費税１０％が救国の策だと主張、その他様々な見解、提案が掲載されている。ここで若干コメントを書いてみる。

　榊原英資は日経平均は１万円を切ると主張する。彼の主張が正しいか正しくないかはコメントを避けたいが、２００２年７月の中央公論に載った彼の主張を思い出していただきたい。彼は「日本が構造的デフレを乗り切るために政府貨幣の発行で過剰債務を一掃せよ」と主張した。つまり、お金を刷りなさいと言ったのだ。どうしてそのような主張になったかと言えば、来日したスティグリッツ（２００１年にノーベル経済学賞を受賞）と話をしたとき、その話題が出たからだそうだ。その後も一貫して同様な主張をするならともかく、それ以後はそういった話は出てこなくなった。その時の思いつきで発言し、主張が一貫性を欠く人間でも、マスコミはいつまでも登場させる。

　ちなみに、私が「お金を刷りなさい」という論文を最初に書いたのは１９９５年であり、それ以来、一度も主張を変えたことはない。日本にとって最善の政策はお金を刷ることだからである。榊原さん、当たるか当たらないか分かりませんが、株が下がるという「予言」をしてもしょうがないのではないでしょうか。どうやれば、経済を良くし、日本株を上げるかという話をしなくてよいのでしょうか。

　三國陽夫は円高で経済成長率が上昇すると主張するが、マクロ経済モデルでシミュレーションをすると逆だ。円を高くすると、日本製品を一斉に値上げしたことに相当する。そうなれば、日本製品が売れなくなり、経済成長率は下がる。過去に何度もこのことは経験している。円をうんと高くして、恐慌を招いたのが昭和恐慌だった。１９８５年のプラザ合意の後、急激な円高となり、円高不況に陥った。円高は輸出企業にとって不利益をもたらす。円高のメリットもあるかもしれないが、メリットとデメリットを総合的に評価し、正確なシミュレーションをすると、円高は経済成長率を落とすことが分かる。

　「消費増大には円安しかない」という藤巻健史の主張だが、円安にすると果たして消費は拡大するのか。円安は輸出産業に有利であるという面で消費増大にはプラスだが、輸入物価は上がるので、その面ではマイナスだ。日経のNEEDS日本経済モデルで計算してみた。例えば強烈な円売りドル買いの介入をやって５０円だけ円安に（つまり１ドル１００円が１５０円となる）して、これを５年間保ったとする。そうすると実質民間消費支出は１％増えるという結果となった。僅か１％である。この間、大量の国債（毎年１００兆円でも足りない）を発行し莫大な介入資金が使われなければならない。この資金を財政出動（減税と歳出拡大）に使っていたら、消費拡大幅はずっと大きくなる。例えば５０兆円の財政出動を５年間続けた場合、実質民間消費支出は１１％増加するという結果が出た。円安介入よりはるかに効果が大きいことがわかる。円安介入は苦境のアメリカ経済を更に痛めつけるが、財政出動はアメリカ経済だけでなく、世界経済を浮揚させる、つまり世界中から感謝されるのだ。

　森永卓郎はデフレが深刻化していると主張しているが、これには同意する。輸入物価が上がっているのに、全体のGDPデフレーターはマイナスということは、実は国内の景気は、輸入物価の下落を打ち消して更にマイナスということであり、景気が更に悪化しているということだ。しかしながら、彼の提案はいまいちだ。金持ちから税金をたっぷり取って、貧乏人に金を与えよという。しかし、今の日本は世界の中で見れば、金持ちも没落しているのだ。１９８９年には世界の長者番付で１０位以内に日本人は６名もいたが、２００７年には１００位以内に誰もいなくなった。日本人の金持ちの没落は、貧乏人の没落以上なのだ。金持ちいじめをしたかつての共産圏はどうだったか。いくら働いてもどうせ金持ちにはなれぬと思って誰もまじめに働かなかった。だからみんな貧乏になってしまった。頑張れば、金持ちになれる、アメリカンドリームのごとくジャパニーズドリームがあれば、頑張る人間が次々登場し、経済が活性化し、国全体が栄えるのだ。デフレのときは、金持ちからお金を巻き上げて貧乏人に渡すのでなく、お金を刷って、国民全体にお金を渡すほうが良いのだ。

　フェルドマンは、賃金を上げたければ、労働者の生産性を高めるしかないと主張する。それは違う。例えば、日本全体の労働者の生産性が２倍になったとしよう。需要が伸びない状況で生産性が２倍になったら、経営者は、労働者の数を半分にしてしまうだろう。そうすれば賃金は半分で済み、利益が増える。労働者は半分になり、消費者は激減するわけだから、需要も激減する。つまりデフレスパイラルになる。賃金が上がるどころか、どんどん下がる。結局、お金を刷って、通貨の量を経済活動に十分なレベルにしなければならないということだ。マクロ経済というものはそういうものだ。

　何も、財務省造幣局の印刷機を増やして、お金を印刷するという意味ではない。地価の値上がりを容認するのであれば、それが担保価値を増大させ、銀行貸出が増える形でお金が増えるのでも良い。あるいは、会社で社債が活発に発行されるようになって、それで実質お金が増えていくのでもよい。株が上がり、時価総額が増えれば、事実上お金が増えたことになる。一度火が付くと、様々な形で、お金は増えていく。そのきっかけを作るのはやはり政府・日銀の役目だ。

　結論を言えば、やはりマクロ計量経済学できちんとシミュレーションをやれば、何が正しいか正しくないかが、すぐ分かる。馬鹿な評論家の馬鹿な論評ばかり掲載するのを止め、しっかりした理論に基づく議論をマスコミはもっと掲載すべきである。


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（日本に希望を与える信念の男、城内実