多重債務者「おちこぼれ」ニッポン（いかりや爆さん第３弾）

（３）多重債務者「おちこぼれ」ニッポン

　４月１９日の東京新聞の夕刊の一面のトップはデカデカと、国の財政は「夕張より悪い」となっています。国の財政が「夕張より悪い」ということは、事実上破産状態にあることを意味します。

　まず国家財政について、
　平成２０年度予算案の一般会計歳入（歳出）総額は８２兆９０８８億円です。このうち公債金収入（借入金）が２５兆４３２０億円です、つまりサラ金からの借金ということになります。
　一方、借入金返済のための費用（国債費）は２０兆９９８８億円（９兆５１４３億円が金利部分）。これは支出総額の約２５．３％（金利部分は１１．５％）が、サラ金への返済ということを意味します。
これはサラ金で借りた金を別のサラ金会社から借金して、それを返済に充当しているようなもの。まさに国は多重債務者そのものですね、個人ならとっくに自己破産です。それでも国家破産に至っていないのが摩訶不思議ですが、既に述べたように外国からの借金ではないからです。

　財務省のＨＰ『国の財政を考える』の結論部分は、「２０１１年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標」となっています。
　どのようにして目標達成するのですかね？政府は明確な黒字化の達成手段も政策も示していません。

　経済成長によって収入（税収）を増やす方法が常識且つ最も健全なやり方です。だが、借金が巨大化し過ぎたために、ことここに至っては、経済活性化の手段も採れない手詰まり状態にあることは、「蟻地獄」のところで既に述べた通りです。

　名目ＧＤＰについて、
経済成長を示す名目ＧＤＰ（家庭に例えるとすれば、家庭の年間総収入に当たるとお考えください）は、ここ１０年来殆ど増えていません。

　財団法人　国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）発表の統計資料によれば、世界各国のＧＤＰ（上位６０カ国をドル表示）は、１９９５～２００６年の１１年間で、６０カ国平均で１．５９倍、中国５．４７倍、ロシア３．１４倍、米国１．６５、英国２．０９、フランス１．４３、韓国１．７２倍、～～です。

　日本はなんと６０カ国中最下位、しかも飛びぬけて低い０．８３倍です、これが世界の「非常識」、「おちこぼれ」と言わずしてなんと言うのですか。ドル表示で見る限り日本だけがマイナス成長です。一クラス６０人の教室で、一人だけ跳びぬけて成績が悪い「ニッポン国という名の子供」がいた場合、貴方ならどうしますか。

　日本の０．８３倍という数値は母集団（世界各国）と著しくかけ離れて低い、有意差があることは明白です。この１０年間の間に、国の借金は約３３０兆円から８３８兆円に膨れあがった、身動きのとれない「蟻地獄」に落としいれた。

　 国が経済政策を誤ったからです。でなければ、経済成長を意図的に抑制した疑いがあります（日銀福井前総裁の罪は重い）。日本人の一人当たりの名目ＧＤＰはドル表示では、２０位に転落、もう経済大国なんて言えない。

　繰り返しますが、「蟻地獄」から脱するためには、このシリーズの最初で述べた「非常手段」借金をチャラにして、「ご破算でネガイマシテハ」策を採る以外ない・・・だってそうでしょう？個人なら立ち直るために、自己破産して出直しするではないですか？この際、リセットが必要なんです、要は事態をこれ以上日本経済を疲弊させてはならない（一部の大手企業だけが栄えるのでなく、日本経済を真に下支えしている中小企業を殺してはならない）。

　一時（１年前）「いざなぎ景気超」と言われていましたが、嘘っぱちです。小泉政権になって、「やらせ」のごとく、いったん「ガクン」と経済を低下（ＧＤＰの低下）させた。それを４年の歳月をかけてほんの僅かづつ元の水準に戻したにすぎない、それを恥ずかしげもなく「いざなぎ景気超え」と言っているのです。

　アルツハイマー型症候群に罹っている自民有力政治家たち。そのアルツハイマー症候群の発生源の一つが、「経済財政諮問会議」、歴代首相が議長です。アメリカが日本に毎年突きつけている「年次改革要望書」に沿って、米国要望のニッポン改造にいそしむエージェントみたいなものです。はっきり言えば売国者集団、無知にして無能、無脳？者のグループです。竹中氏も同メンバーだった。もう、これ以上の病原菌（売国菌？）を撒き散らすなと言いたい。
　民主党の桜井充氏が、参院予算委員会で「経済財政諮問会議は廃止したらどうか」という発言をしていたことがあります、むべなるかなです。

　政府与党はここ１０年来、国民の収入を増やす（わかりやすく言えば名目ＧＤＰを大きくすること，つまり国民一人々々の収入を増やす）努力をせずに国民から搾り取ることばかりしかやってこなかった。
その流れは今も続いています、ガソリン税しかり、医療制度改革しかりです、高齢者医療制度はいうまでもない。上に手厚く下に厳しい税制、企業は株主配当は戦後最高だという、役員報酬は急上昇、その一方で大量のアルバイトや非正規社員で人件費を徹底的に抑える。これでは経済もよくなるわけがない、社会も不安定化、最近の犯罪傾向をみても自暴自棄の犯罪が多発している。

　国民に対しては高いガソリン税を維持しようとし、一方で無料ガソリンを外国艦船に提供、米軍駐留経費の思いやり予算、自国の国債発行抑制を唱えながら外国債の大量購入など理解しがたい支離滅裂な政策が多すぎる。

　こんなことだから、３月１４日参院予算委員会で福田首相が明言した「宍戸ｖｓ大田大臣の公開討論会」も立ち消えになった？・・・討論会をやれば、太田大臣ら（経済財政諮問会議グループ）の無能（無脳？）ぶりが暴露されるのを恐れたのだろうか？それとも、天敵対策のため時間稼ぎしているのだろうか。

　小泉政権の「やらせ」改革の５年間に、中流層にいた多くの人がはじきだされた。非正規労働者数は、１７００万人を超え、ワーキングプアーの基準とされる年収２００万円未満の人が全体の７７％に上っているという（３月９日ＮＨＫＴＶニュース）。

　グローバリゼーションと言いながら、日本経済は世界の常識の枠組みから、「おいてけぼり」（おちこぼれ）になっているのです。エリートたちも、与党政治家どもも日本経済が「おちこぼれ」状態にあることさえ気づいていない、愚かなるエリート？と害虫政治家たちやマスコミ、堕落した経済学者たち。
彼らはグローバリゼーションを叫びながらグローバルな認識が欠けているのだら、滑稽というしかありません。

　国民は一体何を考えているのだろうか。
　時事通信社が４月11～14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった(時事通信）。
なんで狂気の政治家が首相に一番ふさわしいのかわからない。小泉政権は何か国民のためになるようなことをしただろうか、ハンセン病患者への謝罪したことくらいしか思い出せない。
こんなことは言いたくないが、日本人は馬鹿が多くなったのか？それとも、痛みに喜びを感ずるマゾヒストが多くなったのだろうか。

次回は「国は消費税アップを狙っています」を予定。


　“おしらせ”

第５１回日本経済復活の会・定例会（５月２１日）は紺谷典子先生です。小野盛司会長のお話もあります。読者さんもこぞってご参加ください。（神州の泉）

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（日本に希望を与える信念の男、城内実