経済を良く理解している国会議員に期待しよう（小野盛司）

（※日本経済復活の会　会長　小野盛司氏の記事、第６２弾です。）

　昨日（４月２１日）、『お金がなければ刷りなさい』（小野盛司、中村慶一郎著）の出版記念会が開かれ、多くの方が参加されたこと、心から感謝しております。数多くの国会議員の方も来られました。私が記憶している限りで、来場された順番で国会議員の方の名前を書かせていただくと（敬称略）、綿貫民輔、滝実、中川秀直、亀井郁夫、篠原孝、姫井由美子、自見庄三郎、亀岡偉民、秋元司、野田聖子という錚々たる顔ぶれであった。島村宜伸氏も参加を予定されていましたが、直前テレビ出演の依頼があり出席できなくなったとのことだった。

　何よりも嬉しかったのは、参加して下さった先生方が、よく経済を理解しておられ、日本経済の問題点とその処方箋に関して正しい認識を持っておられたことだった。この日の講演で中川氏は、日本経済復活の会が昨年朝日新聞に出した意見広告や、『日本はここまで貧乏になった』小野盛司著、ナビ出版（２００７）の内容を何度も引用されていた。単なる引用でなく、その中に書かれていた数字まで使って論理を組み立てておられたのには、驚かされたし、感激した。彼の考えは我々と全く同じだとも言っておられた。

　今は日本経済の暗黒時代だが、このように経済をよく理解している政治家達が中心となって、必ず日本経済を復活させる日がやってくると私は信じている。この日の中川氏の講演にもあったのだが、Voice　5月号に中川秀直氏と与謝野馨氏との「論争」が掲載されている。中川氏が減税派、与謝野氏が増税派として対比させた形で掲載してある。もちろん、私は中川氏を応援したい。

　与謝野氏は「消費税１０％こそ救国の策」と主張する。彼の主張は支離滅裂だ。どこが間違えているかを指摘する。

①「現在は、子供や孫のクレジットカードを使って生活している」のだそうだ。これは国が通貨発行権を持っているということを無視した発言だ。国債発行という形でお金を刷る。確かに国の借金は増えるが、GDPも増えるから、借金のGDP比は減る。借金のGDP比が減れば、実質借金は返したことになる。子供や孫のクレジットカードの残高は実質減るのだ。与謝野流に増税をすれば、GDPも減り、借金のGDP比が増え、子供や孫のクレジットカードの残高は実質増えてしまう。この原理は与謝野氏には難しすぎて理解できないのだろう。

②「このまま国債を発行しつづければ、いずれ安い金利で国債を発行できる時代は終わる」のだそうだ。何を馬鹿なことを言っているのだろう。日銀は、無制限に国債を買う権利を持っている。例えば、日銀が２％以上の金利なら無制限に国債を買うと宣言すれば、「安い金利で国債を発行できる時代は」終わらない。これは、かつてアメリカや英国が行った政策だ。国の経済をデフレから救うには、行わなければならない政策なのだ。

③「インフレ政策は庶民の富を奪う」のだろうか。
それは逆であることは、経済シミュレーションで明確に示されている。デフレによって、土地の資産価値だけで１２００兆円も失われた。デフレ政策によって世界のGDPに占める日本のシェアは半減したし、株式の時価総額は５分の１以下になってしまった。つまり莫大な富を庶民から奪ってしまった。もしもデフレ政策を採用せず、日本以外のすべての国が採用しているインフレ政策（穏やかなインフレ政策を目標としている）が採用されていたら、日本はそのように庶民の富を奪わなかっただろうということが、経済シミュレーションにより示されている。

④「名目成長率４％は実現不可能」だそうだ。このことで与謝野氏が経済を全く知らない事が分かる。確かに実質成長率を自由に上げられるかと言われると、１００％どこまで上げられるとは言えない。これは生産性の上昇率であり、様々な要素があり、制約があり、その時の国際情勢にも左右される。しかし、名目成長率は全く違う。上げようと思えば４％でも１０％でも１００万％でも可能だ。どのくらいの速度で通貨を発行かで決まるだけだから、名目成長率は自由に高められる。これは経済の基礎の基礎であり、そのことすら理解していない人間が経済を論じること自体、無理である。これは九九を知らない小学生に微積分を教えるようなものだ。一度経済学を勉強されては如何ですかと与謝野氏にご提案させていただきたい。

　重要なことは、デフレ下においては労働資源も無駄が多く、また生産設備も遊んでいる者が多いために、名目成長率と実質成長率はあるところまでは比例するのだ。下の図は、日経のNEEDS日本経済モデルを使ったシミュレーションである。初年度に限れば、財政出動が５０兆円になるまで、実質成長率と名目成長率はほとんど比例している。つまり、財政出動をした分、そのまま国が豊かになるということだ。国民にお金が渡り、そのお金を国民が使い、需要が増えるのだが、それが元で生産が追いつかなくなり、物不足になって物価が上がるということは起こらないということを示している。

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（日本に希望を与える信念の男、城内実